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こんばんは、
久々の更新となります。
今回の予想と結果、今後の動向を書き記しておきます。
民主党が大勝し、自民党が大敗するのは支店ブログで予想したとおり判っておりました。証拠の記事を示します。
livedoor Blog 鶏屋の若旦那奮戦記より
自民党は都議選・衆議員選で歴史的敗北をする。静岡知事選の結果で明らかである。 2009年07月06日http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/52281159.html
麻生 都議選は惜敗を期して！と力強く宣言！する動画
http://www.youtube.com/watch?v=5jnWUTcw92M
◆ 静岡知事選挙で産経新聞から、一部抜粋します。
川勝氏は、比較経済史専門の経済学者。安倍内閣では教育再生会議の分科会主査や「美しい国づくり」企画会議の委員などを務め、有識者メンバーとして国政にかかわった。「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者にも名を連ねている。
＜ 抜粋終了 ＞
静岡県知事に当選した川勝氏は、与党内閣側の政策に関与していた人物だ。それでも民主党推薦によって当選した。しかも民主党は推薦候補を一人に絞り込めず、票が分散されるという厳しい状況にあったが、見事に勝利をおさめている。
この事からもわかる通り、有権者が希望しているのは候補者の実力ではない。ましてや候補者への政策への期待感でもない。肝心な投票の決め手となるのは、自民党ではない事だ。
自民党は、都議選・衆議員選で大敗北を喫するのである。大手メディアが、血眼になって懸命に民主党を政治資金でどんなに吊るし上げようが、もはやこの流れは止まらないであろう。
＜ 引用終わり ＞
とまあ、ひと月ほど早く都議選予想を交えて早々と結果を的中させました。単なる感ではありましたが、私が日頃から提唱している戦略思考の賜物です。世の中の流れを読み解く力を身につければ意ともたやすい事です。支店ブログで繰り返し発言している経済危機もこれから本番がやって来ます。この事は、副島隆彦氏が5年前から言っている通りで、近頃ではジョージ・ソロスやジム・ロジャース、少し前にはニューヨーク私立大学のルービニ教授までもが遅れてはならずと、恥を覚悟で経済回復を発言してからものの数週間で前言を撤回せずに経済悪化を口にしました。遅くとも、さ来年までには経済恐慌がやって来ます。昨年の危機などは入り口に過ぎません。
今回の小沢民主党戦略は見事過ぎる采配でした。それにも増して、日本国民の冷静な投票行動には驚かされるばかりです。（ 本来は４年前の郵政選挙で決着を付けなければならない、その後に大きな傷を広げた問題となって行われた今回の選挙でした。 ）諸外国の政権交代劇には、選挙戦の熱狂と勝利政党を祝ってのドンちゃん騒ぎが付きものなのですが、怖いほど日本は静かです。しかも、投票日を２４時間テレビと同じ日にぶつけたり、のりピー覚せい剤報道合戦やら、挙句の果てには一部投票時間の繰上げ操作など汚い手法で投票率を下げようとする方法が採られましたが、見事に日本の有権者達は、政治の根幹をもぎ取った。それが今回の選挙です。今回のテーマは、政権選択の様なぬるま湯ではなく、 『 国民生活の存亡をかけた政権交代 』が主題の選挙でした。
民主党の発言で一番印象に残ったのが、選挙戦序盤に鳩山代表が記者会見で言い放った『 今こそ明治維新 』です。本物の歴史をかじった人にしか判らない隠語を発言しました。なんとも奥深い言葉でした。その次に印象的だったのは、『 日本の安全保障には、第七艦隊だけで充分だ。あとはお引取り願う。』 という小沢発言でした。日本の行く末を見据えている政治家だけが言える偉大な言葉です。これが実現出来るかどうかに日本の命運はかかっている。マニフェストだの、政権公約だの、政権与党としての厳しい責任などと世間は抜かしているが、そんな事は蟻ほどに小さいレベルの話です。民主党には間違った公約が幾つかあるが、私の予測で行くとコロッと政策の転換を図る民主党ですからあまり心配していません。民主党の最大の利点は、労働組合がついている点です。生活者の声を反映する組織を抱えているため、政策に反映されやすく、批判が多ければ政策を変える素晴らしい政党だと思います。
今回の選挙で一番良かったのが、自民党の大敗でしょう。そのついでに、大物が落選した憲法の政教分離に反する創価学会・公明党が大敗した事です。このふたつのインチキ政党は、あらゆる法律や手段を用いて日本の社会から葬り去らなければなりません。もう一度二大カルト政党が政権をとる事があれば日本は地獄と化すでしょう。
これから先、民主党は官僚や大手メディア等の表の勢力の画策や、表に出ない裏社会からの攻撃にさらされる事になる。それでも私たちは、今後4年間は、民主党を支えて行くべきだ。直近の選挙として来年夏には参議院選挙がある。アメリカ財界人の手先となって働く売国奴らが攻撃を止めるまで戦い堪え続けなければ、豊かな日本は実現しない。繰り返すが、政界再編はあってもいいが、それが自民・公明への回帰であってはならない。
忘れてはならないのが、経済危機はこれからが本番だという事。世の中の景気と言うものはさらに悪くなるという自然現象的な雪崩が襲って来るという事を頭に入れておいて下さい。それは、民主党の政策うんぬんの問題ではないという事を。（ 今回の自・公政権惨敗には、ワザと負けたフシが多く見受けられた。 ）
民主党は、原口一博と田中真紀子、田中康夫らを前面に押し出せばいい。広告塔として大衆を魅了してくれるだろう。彼（女）らをずっと見て来たが、申し分のない資質の持ち主達だ。日本の舵取りを任してもお釣りが来るだろう。しかも、選挙にも強い。
何度か触れたが、私は民主党支持者ではない。
表向きの、在り来たりの政治の話など糞くらえだ。
私の率直な考えです。
以上 ： 鶏屋 拝
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今晩は、鶏屋toriyaです。
また久々の更新になりました。
民主党の小沢代表辞任報道がありましたので、私の個人的見解を交えて記録しておきます。
民主・小沢代表、辞任を表明
毎日放送 2009年05月11日20:24
民主党の小沢代表が辞任を発表しました。小沢氏は会見で、「自ら身を引くことで、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した」と述べました。
「私が代表の職にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にするうえで、少しでも差し障りがあるとするならば、それは決して私の本意ではありません。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで民主党の団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した次第であります」（民主党 小沢一郎代表）
小沢代表は１１日午後５時からの緊急会見で、正式に辞任を表明しました。
小沢氏は、西松建設の違法献金事件で秘書が逮捕起訴されたあと、秘書の潔白を主張し、一旦は続投を宣言しましたが、次の総選挙で政権交代を目指す党内から、「このままでは選挙を戦えない」など、辞任を求める声があがっていました。
また、ＪＮＮの世論調査でも、小沢氏は辞任すべきとの声が半数を占めていました。ただ、民主党に対する支持率は、事件の影響をあまり受けずに横ばいに推移していることから、４か月以内に迫った衆院選に影響が出る前に辞任を決断したものと見られます。
また、鳩山幹事長も、次の代表が決まった後で幹事長を辞任する意向を表明しました。
小沢氏記者会見要旨
時事通信 2009/05/11-19:34
民主党の小沢一郎代表が１１日行った記者会見の要旨は次の通り。
次期衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することを決意した。
民主党を中心とする新しい政権をつくり、経済、社会を根本から立て直すこと、政権交代によって日本に議会制民主主義を定着させることの２つが、民主党の使命であり、私自身の最終目標だ。
それを達成するためには、党内の結束、団結が絶対不可欠の条件だ。党内が乱れていたのでは、総選挙に勝利できない。逆に、挙党一致で臨みさえすれば、必ず勝利できると確信している。
私が代表にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとすれば、私の本意ではない。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで、団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した。
連休中、熟慮を重ねて決断した以上、党内の混乱を回避するためにも、直ちに辞意を表明した。ただし、国民生活への影響を最小限に抑えるために、２００９年度補正予算案の衆院での審議が終わるのを待って、速やかに代表選を実施してほしい。私も挙党態勢の一員として新代表を支え、総選挙必勝のために最前線で戦い続ける。
−離党や議員辞職も含め、今後の政治活動への考えは。
政治家を辞めるわけではない。あとわずかの総選挙までの期間、代表を退いても、全力で政権交代のために頑張りたい。どの選挙区であれ、戦い、必ず勝ち抜きたい。
−新執行部から、選挙で責任を持つポストなどの要請があれば受けるか。
選ばれたリーダーの命については、全員が守っていかなくてはならない。
−献金事件のイメージを党から払しょくするために離党や議員辞職をする考えは。
なぜ離党、議員辞職をしなければならないのか。政治資金の問題についても１点のやましいことはない。法律に従ってきちんと処理し、報告している。また、政治的な責任で身を引くわけでもない。３年前は、（民主党への）支持は１ケタ台だったが、今、２０％以上で自民党とほぼ拮抗（きっこう）している。私もそのことに多少なりとも貢献してきたのではないか。
−小沢首相を期待する声に応えられなかったという無念の思いはあるか。
私自身が何になる、ならないということは全く問題ではない。政権交代が果たされれば、私自身にとっては本懐だ。
◆ 率直な感想ですが、潔（ いさぎよ ）い。 見事というしかない。
これほど素晴らしい演説を聴いたのは何年振りであろうか。西松献金問題でもブレが無かった。政治団体への政治資金は、違法ではない。合法だ。それでも無理やりにでも逮捕するなら第27位の小沢から前の上位高額献金を受けている、大多数の自民党大物議員だろう。小沢一人が叩かれるいわれはない。
植草一秀の『知られざる真実』
雑誌『選択』「小沢続投論に異議」への反論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-187a.html
◎２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキング。
１中川秀直（自） 4億4955万円
２亀井静香（国） 3億7725万円
３平沼赳夫（無） 2億9512万円
４古賀 誠（自） 2億7879万円
５山田俊男（自） 2億7695万円
６松木謙公（民） 2億7695万円
７森 善朗（自） 2億7021万円
８麻生太郎（自） 2億3383万円
９鳩山邦夫（自） 2億3182万円
10鳩山由紀夫（民） 2億2194万円
自民、民主両党の２００７年政治献金実績。
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金 １８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
また、新聞報道によると、民主党の鈴木克昌衆院議員が入手した資料では０７年度政治資金収支報告で、小沢代表の収入総額が全国会議員中７１位、企業団体献金額が全国会議員中２７位であったとのことだ。
＜ 引用終わり ＞
◆ 私は、1年前まで小沢一郎をまったく信用していなかった。だが、彼の行動を見ているうちに副島隆彦氏が解説している通りの行動をしている事に気付いた。徹底したアメリカに一線を置いた外交方針と、国連の承認なしには自衛隊のアメリカ単独での派遣要請には応じないという姿勢。自分達の国は自分達で守るという発言など、大衆と国民の代表であるという議員本来の姿を垣間見る1年であった。だから彼は、西松問題で小沢叩きが起きても揺るがなかったが、国民である世論が小沢辞めろ！という声が大多数になり、国民の代表だから、国民の指示に忠実に従ったのだ。
小沢氏続投「納得せず」６６％、内閣支持率は微増…読売調査
（2009年4月5日22時40分 読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（３〜５日実施、電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」は６６％と全体のほぼ３分の２を占めた。
起訴直後の３月２５〜２６日に行った前回調査（６８％）から大きな変化はなく、小沢氏辞任を求める声は依然として収まっていない。一方、麻生内閣の支持率は２４・３％（前回２３・２％）とわずかに増えたが、不支持率も６６・５％（同６４・５％）に増えた。小沢氏続投への世論の不満が麻生政権の追い風になっているわけではなさそうだ。
麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を選んだ人は３４％（同３２％）で微増となり、小沢氏も２７％（同２３％）に持ち直した。
また、政党支持率は自民が２７・２％（同３１・０％）に減り、民主は２４・２％（同２１・２％）に増えた。次期衆院比例選での投票先は前回は３１％で並んだが、今回は自民が２８％に落ち込み、前回と同じだった民主３１％との差は広がった。
景気回復のための追加の景気対策を急ぐべきかどうかについては、７４％が「急ぐべきだ」と答え、「そうは思わない」の１８％を大きく上回った。
小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査
（2009年5月10日23時51分 読売新聞）
読売新聞社が８〜１０日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。
「納得できない」は前回調査（４月３〜５日）の６６％、起訴直後に行った前々回（３月２５〜２６日）の６８％を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は５６％（前回４３％）に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。
麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は４０％（同３４％）に増え、小沢氏は２５％（同２７％）に減り、その差は広がった。
麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇した。不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２５％（同１９％）に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の２００９年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。
政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％（同２８％）で、依然として民主３０％（同３１％）に後れを取っている。
９月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙の時期については、「急ぐ必要はない」が５６％（同４７％）に増え、「すぐに行うべきだ」は３４％（同４５％）に減った。
衆院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組みの政権」３９％（同３８％）が最も多く、「自民党と民主党による大連立政権」２３％（同２７％）、「民主党中心の政権」１７％（同１６％）、「自民党中心の政権」１５％（同１３％）の順に多かった。
◆麻生には、下々の皆さんといって小バカにするこの国の国民の天の声を理解出来ない。 『 なんで突然やめるのかわからない。 』 とバカ正直に発言している。この麻生は本当にアホウで、政治家のセンスのカケラもない単なる戦争成り上がり財閥の子せがれという事になる。政治家というのは、市民の代表だという事すら知らない。情けないというしかない。
小沢代表の辞任、理解できぬ＝麻生首相
（時事通信2009/05/11-19:47）
麻生太郎首相は１１日夜、民主党の小沢一郎代表の辞任表明について「党首討論の２日前にいきなり辞めるということになったので、正直驚いた。何の理由で辞めるのか、よく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相はまた、「何について責任を取ろうとしたのか。党内事情の説明はあったが、党内事情とは選挙事情ということなのか。国民としてみれば疑問が残る」と小沢氏を批判。２００９年度補正予算案の審議日程に関しては「できるだけ早く、とお願いしている。補正予算の審議に影響が出るということはない」と強調した。
◆ 思い起こせば郵政民営化に一貫して反対して来たのも民主党であった。欧米金融に日本が負け、無理やり開放させられたのが郵政選挙であった。
政治家の信念がどういうものか記録します。もう4年ほど前になりますが、検索でたどり着いたブロガーさんの記事の写真で拝見した油絵に書かれた俳句です。
郵政民営化に反対し、立ち向かう信念が込められた想いが伝わって来る。
亀井静香さんの油絵 2005/07/07 ひなたぼっこさんの記事から
勝手に引用
何故に心惹かるる櫻花 咲くを惜しまず 散るを惜しまず −静香−
各報道の記者諸君に一言、政治家というものはその人の資質と人格を記事にすべきであろう。ブッッシュ・オバマ・ヒラリーの献金は桁違いではないか。報道公害ほど、無知な民衆を育てる機関はない。見苦しいだけである。
選挙の小沢は、下野して大きな目標を達成しようとしている。目的は天下取りにある。
「小沢氏辞任は既定路線」 中央官庁、安堵の声も
2009/05/11 19:29 【共同通信】
東京・霞が関の中央官庁では、民主党の小沢一郎代表の代表辞任表明に「民主党内では、小沢氏続投への不安が充満してきていた」（財務省幹部）と辞任を既定路線と受け止める声が多かった。一方で小沢氏の主張する「霞が関改革」は勢いをそがれるとの安堵の声も聞かれた。
財務省の杉本和行事務次官は１１日の定例会見で「急なことで驚いている」と述べたが、表向きの反応とは裏腹に霞が関の焦点はすでに、民主党の次期代表選挙が絡む国会日程に移っている。
財務省内部では、２００９年度補正予算案の１３日の衆院通過を確実視する声も。ただ代表選後の動向は不透明で、農政改革を進める農林水産省では「国会審議の停滞が心配だ。改革に影響が出るかもしれない」との懸念も示された。
小沢氏が中央官庁に国会議員を１００人規模で送り込む改革を公言していただけに、ある官僚は「小沢政権誕生に戦々恐々としていた官僚も多かったはずだ」と指摘する。
経済産業省幹部は「仮に民主党が政権を取っても、岡田克也氏や菅直人氏が新代表なら、小沢氏ほど大胆には官庁改革を断行しないのではないか」と話していた。
鶏屋toriya 拝
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◆今晩は、久しぶりの更新になります。
皆さん、昨年からの金融危機の動向が気掛かりだろうと思い、今後の経済がどうなって行くのか占いたいと思います。短編レポートからご紹介します。
米国経済危機の現状と展望１ 総論 09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大
丸紅レポート 2009/02/20 (金) 20:30
09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大
長期縮小に陥るリスクが強まる中、景気・金融対策がきわめて重要に
09年に入り、08年晩秋に米億が経済危機に陥っていたことが明らかになった。そして、1月後半からは危機の悪化に拍車がかかっていること、米国経済の需要不足（供給超過）が急拡大しつつあり、早急な政策対応がなければ、その先には長期縮小による均衡回復が待ち受けていることも分かってきた。オバマ政権は、この最悪のシナリオを回避するため、巨額の景気対策と新たな金融安定化策の成立を急いでいる。そこで、今後数回にわたり、米国経済の現状判断、金融安定化策の概要と効果、景気対策の概要と効果、二つの対策を踏まえた今後の景気見通しを報告していく。
１．現状評価
(1)08年晩秋に経済危機に陥った米国
経済危機の主因は、いち早く初秋に危機に陥った金融部門から実体経済に対する強烈な負のフィードバックである。過大なレバレッジの解消が加速する過程で発生した金融危機は、金融市場の緊張を著しく高め、過去数十年では最強の信用収縮を引き起こした。政府・FRBは、危機に果敢に対応したが、銀行間市場の緊張を緩和するのがやっとだった。家計と企業は、金融部門から厳しい信用収縮や金融市場の混乱に起因する不確実性のフィードバックを受け、やむなくリスク回避指向を強めて、支出・投資を大幅に絞り込んだ。
景気の急激な悪化は、実体経済から金融部門への負のフィードバックも強め、実体経済と金融部門の相乗的な悪化も生じてしまった。金融部門の不良資産は増え、約2,000億ドルの公的資本注入を受けても、ここの金融機関の経営基盤は安定にはいたらなかった。公的資本注入によって恐慌は回避されたが、金融機関の貸出姿勢の厳格化までは止められず、支出・投資が急減してしまった。
(2)09年に入り需要減少に拍車がかかり、第1四半期は-5％成長、GDPギャップ5％台半ばへ
09年に入り、経済危機は一段と深刻化している。家計は、強い信用収縮が続いている上に、雇用所得環境も急速に悪化してきたため、危機意識を高め、消費の削減、住宅購入の先送り、貯蓄の積み増しといった守りの動きを強める一方である。しかも、引き続き足元の景気に照準を合わせた対策はない。09年第1四半期は、景気後退に拍車がかかることが確実であり、実質GDPの落ち込みは前期比年率5％前後と、08年第4四半期よりも大きくなるだろう。GDPギャップは5％半ばにふくらみ、1983年以来、約26年ぶりの需要不足が生じると見込まれる。
２．当面の展望
(1)景気対策欠けばGDPギャップは6〜7％へ膨らみ、家計と企業が縮小均衡に走り出す恐れ
これだけ大きな需要不足という不均衡を放置し続ければ、家計と企業は縮小均衡に向けて走り出してしまう。万一、第2四半期以降を対象にした景気対策が用意できないか、その規模が小さすぎれば、企業部門は自発的に過剰と認識した雇用や設備の削減を進め、それが雇用所得環境を悪化させて個人消費が減り、需要不足に拍車がかかり、企業はいっそうの供給能力削減を迫られるという自立的な縮小が続いてしまうだろう。1月に大幅な落ち込みを示した雇用、個人消費、小売売上高、自動車販売台数などはその兆候とも取れる。一部の識者は、「ダウンサイズする米国経済」という衝撃的な見方さえ示し始めている。
(2)巨額の過剰債務とそれに応じた過剰消費の解消が進む恐れ
不均衡の調整が市場に委ねられれば、削減対象の債務や需要項目が巨額になり、調整機関が数年に及ぶ恐れもある。過度の信用膨張が続いた期間が02年から07年までであり、その間に債務と個人消費・住宅投資等が連動して持続不能なペースで拡大した。たとえば、家計の債務残高のGDP比は01年末75％から07年末98％へ上昇した。同比が01年以前の上昇トレンドで推移していれば07年末は81％であり、それよりも債務残高は2割強多い計算になる。同債務は08年後半から減少に転じたばかりであり、経済危機が長引くようなら、家計と金融機関にとって過剰感が消えるまでに相当の債務削減が必要になってしまう。
(3)「失われた10年」を避けられるかどうか、正念場を迎えている米国経済
オバマ大統領は2月5日付ワシントンポストへの寄稿の中で、何もしなければ景気後退は数年続き、500万人以上の雇用が消え、失業率は2桁に達すると訴えた。足元の大幅な需要不足、過大な債務と個人消費の水準から見て、大統領の警告は妥当であり、適切な景気対策と金融安定化策が用意・実施されない場合には高い蓋然性を持つ。今は米国経済が長期縮小に陥るか否かの正念場である。民間部門が一方的に守りに走り、それが景気後退を加速させている以上、政府が自ら需要を創出するとともに民間部門を最大限に刺激することによって需要創出を促すなどして、GDPギャップをできるだけ早期に、極力小さくすることが最優先の政策課題であろう。
◆これから書く事を覚えておいてほしい。生きて行くのに大事な内容を書きました。
今回の金融危機は、『 実体経済からかけ離れた金融債権市場 』 の大暴走が破綻した事に始まっている。ローン借り入れライフを満喫して来たアメリカ市民の生活は、今回の住宅バブル破綻による債権市場の崩壊と住宅価格の暴落の影響で地獄と化している。中流階級の豊かなファイナンス生活が終わりを告げ、その結果世界中からの輸入が停止状態になり、世界中の輸出大国が大きな打撃を受けている。
丸紅レポートで明らかだが、大規模な財政出動によって内需拡大を図らない限りアメリカの景気回復は不可能であるが、もはやアメリカにそれだけの消費経済力は残っていない。その根本原因は、巨額の財政赤字とドルの刷り散らしにある。米国債とドルはもう既に飽和状態にあり、この先には破綻が待ち受けている。それ以外の最良の経済対策は、戦争しかない。アメリカはもう終わりだ。
私は、ネット上で検索をかけて調べ回って早５年近くになるがいつも参考にさせて頂くのがごく一部に限られている。その中でも、常葉大学教授の副島隆彦氏の意見はずば抜けた説得力がある。何年経とうが、あらゆる文献や意見を聞こうが、副島氏に始まり、副島氏に終わる。それほど常に正しい。
＜ 最近の著作から一部を引用します。 ＞
アメリカが応急処置で処理しなければならない税金の投入額は４０００兆円。
内訳は、住宅ローン関連５００兆円 ＣＤＳ保険証券５００兆円 大都市商業ビルの値崩れが起きると１００兆円 自動車・クレジット・カード・ローン、奨学金ローンの返済不能に５００兆円 モノライン４社の破綻危機５００兆円の再燃 カルパースなどの年金運用団体破綻危機１０００兆円
合計 ４０００兆円
＜ 引用終わり ＞
◆ここから先を私が考えます。アメリカやヨーロッパの多国籍金融は、簿外債務を抱えている。文字通り帳簿に記載されない不良債権である。どの程度持っているのか当事者さえもはっきり掴んでいるのかどうか私の知る由もない。この簿外債務に言及している大手の金融ニュース記事を私は記録保管している。一人勝ちしたといわれるゴールドマンサックスでさえ、たしか５兆円ほどの不良債権（クズ債権）を抱えている。日本の農林中金の負債額が5.7兆円だから、大手の金融機関は比較的大丈夫と言われている組織で５〜７兆円の不良債権を抱えているようだ。つい先日は、役員用ジェット機を新規に買ったシティーグループが事実上破綻し、ＡＩＧと共に政府が資金管理するしかない情勢だ。現在アメリカの地方を含めた銀行は２７行程度が破綻している。そしてこの先まだ潰れる。
アメリカ政府が実施した金融機関への約2,000億ドルの公的資本注入は、年末の給料やボーナスへ消えており、単なる年末の資金繰りへと消えた恐れがある。しかも、自動車を始めとする基幹産業救済に目途がついていない。先物市場で活況だった穀物や環境バイオエタノール産業なども虫の息であろう。ﾖｰﾛｯﾊﾟもほぼ同じ状況判断でいいのではないでしょうか。
今回の金融危機の根本原因は、実体経済から大きくかけ離れた金融派生インチキ相場こそが最大のガンであり、不良債権である。副島氏によるとこの金融派生商品全体の総額は数千兆円の一桁上の８京円であるという。まさに闇鍋市場。日本の金融危機の際にあれほど厳格に処理させた時価会計ＢＩＳ基準は、あっさり捨て去ってしまっている。自分達で勝手に造ったルールを停止させるほどアメリカの金融は心肺停止状態にある。これほど構造麻痺が頻発すると、内需拡大に回す資金は大量に原油あたりをイラク戦争のように火事場で盗んで来るか、国内で原油を掘りまくるしかない。それとも中国などのように石炭を液化するか。その場合、環境詐欺である金融賭博の排出権取引をやめる事になる。それでは支配層の金融資本が黙ってはいない。さてはて、あの国はどうにもならない。北朝鮮に弾道ミサイルを打たせても日本に売るパック３（ パトリオットミサイル ）は、一発５億円にしかならない。
日本は基本的にアメリカの属国ですから、日和見政策の転換を図らない限り経済情勢は大きく変化せず我慢を重ねる（ 悪化を含めた ）現状維持となる。副島氏の指摘する通り、ロシアを含めた政策転換が必要だが、日本政府にその度胸はないだろう。輸出産業の大幅減少は報道で明らかだが、アメリカ頼みの輸出が見込めない現状下でも、内需拡大策の大規模公共事業さえお伺いすら立てづらくて怖くてやらないだろう。
株価・為替などの相場の分析は、非常に見づらくて判りにくいのですが要は簡単。状態としては基本的にこれからも悪い方向へ向かう。２０年間現役ファンド・マネージャーというサイトの主催者が言うとおり、大きく暴落するのではなく、ゆっくりと暴落する。この流れが続くのが妥当でしょう。
１日の株価を見れば判りますが、例えば悪いニュースでドンと下がる。その後に買戻しが入ります。これは主に大規模介入があったと考えれば理解しやすい。日本政府をはじめとする先進国からの介入が入る。端的なものとして日本では公的年金があります。証拠としては、年金運用基金が昨年度で１０兆円を超える大赤字を発表しました。以前から金融界で噂になっていた買い支え介入です。額面どおりプロに運用を委託しているからここまで大きな下手は打たない。金融危機の時期に集中して莫大な損失を計上しているから、ワザと損を覚悟でやっているという事です。他には、外貨準備などの特別会計からの拠出が使える。国会の議決と承認が要らない自由に使えるうちでの小槌の資金です。
一時期専門家の間で議論が対立した話題で、これからインフレか、デフレかというお題は既に報道でも明らかだが、有能な識者が一部断言している通り、デフレ経済が続く事になる。諸外国の場合はその国の諸事情による事になる。経済と産業がしっかりした国はデフレ経済となる。しっかりした供給に対して、需給と消費がないからだ。但し、石油価格は少しづつ上昇するのではないか。生産者が自由に操作出来る独占相場です。やはり石炭の液化が手っ取り早いですね。
基本的に、こういった方向で世の中の経済は推移するのでしょう。
支店ブログでは、今後も気になる経済記事を拾って行きます。
鶏屋の若旦那奮戦記 URL http://blog.livedoor.jp/toriya555/
みなさん、苦しいですがなんとしても生き抜きましょう。そのうち、きっといい事があります。
以上です。
鶏屋 toriya 拝
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◆ トラブル復旧までライブドアブログへの書き込み更新が出来ないため、気になるニュースをこちらブログへ貼り付けます。
カウプシング銀のサムライ債デフォルト、リーマン債に続く異常事態
ロイター 2008年 10月 27日
［東京 ２７日 ロイター］ 政府の管理下に置かれているアイスランドの銀行最大手カウプシング銀行(KAUP.IC: 株価, 企業情報, レポート)が発行した４銘柄・発行総額７８０億円のサムライ債（円建て外債）がデフォルト（債務不履行）となった。
カウプシング銀行が２００６年１０月２０日に発行した第１回固定利付き債（償還２００９年１０月２０日、発行額５００億円）が今月２０日に利払いがなく、猶予期限とされた２７日までに利払いが実行されなかったことから、発行要項上のデフォルト事由に該当した。財務代理人の三井住友銀行は２７日に利払いされなかったことを確認した。この結果、カウプシング銀行が発行した他の第２回固定利付き債（２０１０年７月５日、１００億円）、第３回固定利付き債（２０１２年７月５日、５０億円）、第１回変動利付き債（２０１２年７月５日、１３０億円）もデフォルトになったものとみなされる。
９月に米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の５銘柄・発行総額１９５０億円のサムライ債がデフォルトになっており、短期間に金融機関のサムライ債が相次いでデフォルトになる異常事態となっている。
サムライ債が相次いでデフォルトになったことについて、ある国内大手証券のクレジットアナリストは「世界規模で深刻な信用収縮が起きていることがわかる。新興国のソブリンのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが急拡大していることは気がかりで、今後、新興国の発行した債券のデフォルトリスクが高まることも想定できる」と述べた。複数のクレジット市場関係者は、買い手がつかないほどサムライ債への不信感が強まる可能性が出てきたとみている。
カウプシング銀行債の弁済に関しては、ある銀行系証券のクレジットアナリストは「アイスランドの場合、国自体が大混乱しているため、カウプシング銀行債の弁済内容が確定するまでには、かなりの時間がかかる」とみている。
米原油先物が一段安、61ドル台に＝時間外取引
ロイター 2008年 10月 27日
［ロサンゼルス ２７日 ロイター］ 米原油先物は、日本時間２８日朝の時間外取引で一段安。１バレル＝６２ドルを割り込んだ。世界的な金融危機で原油需要が減退するとの見方に圧迫されている。
米原油先物１２月限は２７日、１７カ月ぶり安値の６１．３０ドルまで下げた。同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では６３．２２ドルと２００７年５月２９日以来、約１年５カ月ぶりの安値で終了した。
ＮＹＭＥＸ引け後の時間外取引では一段安となり、６１．７５ドルをつけた。７月１１日につけた最高値の１４７．２７ドルからほぼ６０％下げている。
韓国産業銀行、最大8.3億ドルの債券を米ＦＲＢに売却へ
ロイター 2008年 10月 28日
［ソウル ２８日 ロイター］ 韓国政府系金融機関の韓国産業銀行（ＫＤＢ）は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する最大８億３０００万ドルの３カ月物債券売却についてＦＲＢの許可が下りたと発表した。
韓国の銀行の債券買い入れが認められたのはこれが初めて。
リテール銀行国内１位の国民銀行もＦＲＢに対する短期債の直接売却が認められたことを明らかにしたが、上限はまだ通知されていないという。
ＦＲＢは先週、短期金融市場の流動性改善策として発表した短期証券買い取りへの融資について、対象機関を既に決まっている５０機関から拡大する意向を示していた。
ＫＤＢのスポークスマン、Sung Joo-young氏は電話で、既発の４億３０００万ドルの３カ月コマーシャルペーパー（ＣＰ）の借り換えに加え、４億ドルを米国市場から調達することができると語った。
米ＧＭとクライスラーの債務格付け、｢Ｃａａ２｣に下げ−ムーディーズ
ブルームバーグ 2008年 10月 27日
10月27日（ブルームバーグ）: 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、投機的水準にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの債務格付けをさらに１段階引き下げた。資金調達手段をめぐる懸念が強まっているためで、格下げは８月以降で２回目となる。
ムーディーズは両社の格付けをともに「Ｃａａ２」と、これまでの「Ｃａａ１」から引き下げた。Ｃａａ２の格付けは投資適格級を８段階下回る水準。両社の格付け見通しは、再度格下げの可能性のある「ネガティブ（弱含み）」とした。今回の格付け変更の対象となる債務はＧＭが430億ドル、クライスラーが90億ドル。
ムーディーズのアナリスト、マイケル・マルバニー氏らは発表文で、「ＧＭは2009年半ばまでに資金不足に直面する恐れがある」と指摘した。クライスラーの格下げについては別の発表文で「米自動車需要の急減に伴い、同社の流動性ポジションに対して圧力が増していることを反映している」と説明した。
ＧＭのリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は向こう１年２カ月の間に、資産売却や人員削減、借り入れを通じて少なくとも150億ドルの流動性拡大を計画している。ムーディーズは「その計画が策定されてから、重要な根本的前提が大幅に崩れてきている」とし、「資本市場の状況を見ると、ＧＭが資産売却や増資を実現できる可能性は大幅に狭まっている」と指摘。その上で、「資金不足の可能性に対応するには」、米政府融資や合併・提携など「外部から資金を確保する必要があるだろう」との見方を示した。
米ＧＭのワゴナーＣＥＯ、奔走−合併実現目指し政府に資金援助求める
ブルームバーグ 2008年 10月 27日
10月27日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が同業クライスラーとの合併を目指して、連邦政府に資金援助を求めるロビー活動を個人的に展開している。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。
交渉が非公開だとして匿名で語った同関係者によれば、ワゴナーＣＥＯはワシントンで先週行った財務省当局者との会談など、さまざまな会合に出席。また、関係者がこれまでに明らかにした情報によると、ＧＭは投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント傘下のクライスラーとの統合を後押しする資金も政府に求めた。
ＧＭなど自動車メーカー各社は、政府による業界向けの250億ドル規模の低利融資を利用することができる一方、その金融部門も不良資産7000億ドル規模の金融安定化策を通じて支援を得られる可能性がある。交渉に詳しい関係者２人によれば、ＧＭは政府から100億ドルの支援を獲得したい意向とみられる。ワゴナーＣＥＯは27日もワシントンに滞在したという。
関係者が先に明らかにしたところでは、ＧＭへの支援についてポールソン財務長官は、金融安定化枠ではなく、低燃費車の生産促進を目的とする業界向け低金利融資で賄うことを望んでいる。ホワイトハウスのペリーノ報道官は27 日、ＧＭとクライスラーの合併を後押しするような支援が可能かどうかについて、コメントを控えた。
ＧＭとサーベラス、クライスラーは交渉についてのコメントを控えた。
「傷んだ」米証券大手、それでも総額200億ドルのボーナスの余裕(２)
ブルームバーグ 2008年 10月 27日
10月27日（ブルームバーグ）：株価が年初来で70％下落し、５四半期連続で赤字決算となったにもかかわらず、米証券メリルリンチはボーナスに約67 億ドル（約6280億円）を充てる方針だ。
2008年11月期決算が黒字となる公算の米証券最大手ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは、３四半期が終了した時点で、前年比28％減となる約130億ドルをボーナス支給向けに引き当てている。また米史上最大の破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの一部従業員も、前年と同水準のボーナスを受け取る見通しだ。
専門家によれば、大恐慌以来最悪の金融危機で大手証券が破たんし、7000 億ドルの金融安定化策に伴い高額な賃金が世間の批判を浴びたにもかかわらず、ウォール街の大手金融会社は給与に加え年末ボーナスを支給する見込みだ。
米エグゼクティブ・サーチ会社のエゴン・ゼンダー・インターナショナルの米金融サービス採用責任者ロバート・スローン氏は「会社にとって極めて重要なマネジャーらについては、昨年と同額のボーナス支給によって流出回避が図られるだろう」と述べた上で、「その他の従業員は大幅減額となるだろう」と予想した。
ゴールドマンの賞与引当金は約68億5000万ドル。従業員１人当たり21 万300ドルと、前年から32％減少した。モルガン・スタンレーは引当金が64 億4000万ドルで、１人当たりでは前年比20％減の13万8700ドル。
メリルは従業員１人当たり11万ドルを引き当てている。3000人余りを削減したことから、前年の10万8000ドルを上回っている。賞与額は、過去数年と同じく、各社が計上した報酬経費の約60％が年末ボーナスに充てられるとの推定に基いて算出されている。
「年末報酬の適正水準を検討中」
モルガンの広報担当、マーク・レーク氏は「われわれは年末報酬の適正水準を決めているところで、まだいかなる決定も下されていない」と語った。ゴールドマンの広報担当、エド・キャナデー氏はコメントを控えた。
メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏は、赤字となった昨年に既に経費削減を実施していたことから、今年の賞与引当金はゴールドマンやモルガンほど減っていないと説明した。
米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は先週、記者団に対し「ボーナスは一時凍結されるべきだ」と発言した。
コーポレートガバナンス（企業統治）調査会社コーポレート・リバティーのネル・ミノウ氏は「この問題に関して金融業界がリーダーシップを発揮するのを怠り、人々がどれだけ怒っているかを理解していないようにみえることにあきれるだけだ」と語った。
ゴールドマンとモルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベアー・スターンズの５社は03−07年に総額1450億ドルのボーナスを支給。これはフィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。昨年は過去最大の計390億ドルを記録した。
ボーナス計画の説明を受けた関係者が先週明らかにしたところによれば、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はメリルの買収完了後、社外流出を阻止するため、メリル米国在勤ブローカーのボーナスの最大支給額を彼らが稼ぎ出した収入額にする方針。ＢＯＡ広報担当のスコット・シルベストリ氏は、コメントを差し控えた。
また事情に詳しい関係者２人によれば、リーマン欧州部門の従業員は見売り先の野村ホールディングスから、昨年と同額のボーナスを支給するとの約束を取り付けた。野村の広報担当はこの件に関するコメントを控えた。
ゴールドマン モルガン メリル
07年第１−３四半期
の報酬総額 169.2 133.7 115.6
(億ドル)
ボーナス（推計) 101.5 80.2 69.4
(億ドル)
従業員数* 29905 47713 64200
１人当たりボーナス 339408 168067 108075
（ドル）
08年第１−３四半期
の報酬総額 114.2 107.3 111.7
(億ドル)
ボーナス（推計） 68.5 64.4 67.0
(億ドル)
従業員数* 32569 46383 60900
１人当たりボーナス 210322 138749 110049
（ドル）
*従業員数は第３四半期決算の数字でその後の増減は反映せず
ＥＣＢ：１週間物入札で3251億ユーロ−10カ月ぶりの大量供給
ブルームバーグ 2008年 10月 28日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28日、定例の１週間物資金入札を通じ、市中銀行に3251億ユーロ（約38兆9000億円）を金利 3.75％で供給した。昨年12月の3490億ユーロ以来で最大の供給規模。銀行間融資が依然として逼迫（ひっぱく）している兆候が示された。
欧州委：ドイツ政府の金融機関支援策を承認−最大5000億ユーロ規模
ブルームバーグ 2008年 10月 28日
10月28日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、ドイツ政府の最大5000億ユーロ（約59兆円）規模の金融機関支援策を承認した。この支援策には、銀行システムを支えるため、金融機関の債務保証と増資が盛り込まれている。
欧州委は声明で、ドイツ政府案は政府支援に関するＥＵの規則に準じていると表明した。
ドイツ政府案に先立ち、英国とデンマーク、アイルランドの各国案が既に承認されている。フランスとドイツ、スペイン、オーストリア、オランダ、ギリシャ、フィンランド、ポルトガルは計１兆4200億ユーロを金融機関支援に投じる方針を明らかにしている。
与謝野経財相「金融機関への公的資金枠、10兆円必要」
2008年10月27日08時19分 / 提供：朝鮮日報
米国発の金融危機以降、相対的に安定した様相を呈していた日本の金融界にも本格的にその余波が押し寄せ始めている。
与謝野馨経済財政担当相は26日、金融機関に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法の資金枠について「2兆円では足りない。10兆円くらい積んでもよい」と述べた。
日本政府は今年3月に失効した金融機能強化法を復活させた当初、公的融資の資金枠を2兆円程度と判断した。ただし、これは主に地方銀行に主眼を置いていた。しかし最近、株価暴落と中小企業の倒産率が上昇し、メガバンクさえも自己資本比率が急落したことから、10兆円に増額する必要があると判断している。
日本政府はこれとともにメガバンクについては、増資などを通じて財務の健全性を高める考えだ。これを受けて年内までに、業界1位の三菱UFJフィナンシャル・グループは1兆円、2位のみずほ銀行は5000億円の資本増強を実施する方向で検討している。日本の各メディアは「両銀行は株価下落による自己資本比率を改善し、不良債権の処理費用の急増に備え、財務基盤を強化するため、増資することにした」と報じた。
日本政府は今後3年間を経済回復期と定め、内需拡大政策を持続的に進める。このため、財政赤字縮小を通じた均衡財政の達成時期を2010年代半ばまでに延期し、今後3年間に定額減税などの減税政策を集中的に進める。
定額減税：規模は２兆円 ４人世帯年６万５０００円
毎日新聞 2008年10月21日
自民、公明両党は２０日、追加経済対策の焦点となっている定額減税について、総額２兆円規模で実施する方向で調整に入った。定額減税は所得税と住民税の一部を差し引く措置で、減税規模は標準的な４人家族（夫婦、子ども２人）で６万５０００円程度、単身者で２万６０００円程度となる見通し。公明党の主張を自民党が受け入れた。財源は「霞が関埋蔵金」と言われる財政投融資特別会計の余剰金を充てる。
定額減税の実施時期は今年度内とし、サラリーマンの場合、最短で２月の源泉徴収税額から減税分を差し引く。住民税分は今年６月に納税額が確定しているため、０９年度の住民税を減額し、来年２月か３月に前倒しして還付する方向で調整している。所得税を払えない低所得者に対しては、「特別給付金」などの措置で減税分を支給する。
定額減税を実施するための関連法案は、来年１月の通常国会冒頭に提案される見通し。ただ、追加対策には住宅ローン減税など政策減税も入る方向で、計３兆円規模の財投特会余剰金だけでは財源不足が生じる。このため、与党内では政策減税の一部を０９年度予算案に回し、０８年度予算の２次補正で赤字国債を発行することを避ける案が浮上している。
これに関連し、自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長は２０日、国会内で、定額減税の規模など追加経済対策について意見交換した。政府・与党は今年８月、定額減税について、今年度内の実施で合意したが、減税の規模や財源は結論を先送りしていた。【三沢耕平】
【ことば】定額減税
家族の数などに応じて、所得税や住民税から一定額を減税する制度。所得にかかわらず、一律の金額が減税されるため、低所得者ほど効果が大きく、所得の多い人ほど減税額が大きくなる定率減税と異なる。橋本内閣時代の９８年、総額４兆円規模の定額減税を２度に分けて実施している。
◆ 最後のふたつの記事を比べると、とある違いと落差が見えて来る。段違いと桁違いである。金融組織保護の為なら10兆円を投入するが、実生活本体や、本体の経済対策の金額は一桁減るのである。世界中似たり寄ったりの政策で金融業へは莫大な
公的資金 （ 国民に還元する筈の※税金 ） を湯水のごとく注ぎ込む。
しかも、中央銀行の流動性確保のための大量貸付を含めて、資本注入と債権の買取をやっても、また時価会計基準を緩和しても、構造部分の問題解決にはならない。どう転んでも、金融機関が丸抱えした借金は減るわけではない。金融業は最後には救済され、公的資金という税負担でババを引くのは国民である。しかも、彼らには給料とボーナスが必ず支給される。いわば公金で。金融庁にしても減給などない。一体なにを監視していたのか、まったくバカげた不思議な組織だ。
一番気の毒なのは、税金泥棒を養う国民である。
私もその一人だ。公的資金を支払う為にコツコツと働いて税金で徴収されている。
単なる奴隷農民の一人である。
by : 鶏屋 toriya
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昨日取り上げましたが、新たな経済損失がファンドを中核として表面化すると書きましたけれども、早速専門家が記事投稿をしております。それも本日付です。
これからヘッジファンドの金融投資バブルの倒産が相次ぎ、年金組合を含む機関投資家（ ※金融業を含む ）や、個人投資家、あるいは世界中の企業が被害を被る。
今回発生した世界と金融恐慌は、ただのサブプライム問題が中心ではない。何度も書くが、複雑な商品証券の中の金融債務保証証券やオルトローン、住宅ローン破綻（ 主に住宅バブル ）や商業ローン破綻者が数年先まで続き、また企業が資金を調達する際の社債の利率が高騰、会社の資金調達難にまで影響を与え消費の冷え込みで衣食住産業を筆頭に多大な影響を与えている。そして、物価高のみならず、原材料の高騰など基本経済と生活にも大きな悪影響を及ぼしている。
これからも個人のカードローン破綻や世界中の失業も増えて行く。なぜなら、一番重要な底辺のすそ野部分を放置したまま（ 市民生活を無視する政策を最重要視し、そこに膨大な資金と政策をそそぎ込んでいる。それ以外はほとんど無策。日本のカルト与党は、選挙宣伝用に2兆円の減税を今日発表した。 ）置き去りにし金融救済に邁進している。復活する可能性があるのは、膨大な税金を注ぎ込む金融機関だけだ。経営責任・免除のオマケ付きで。
ファンドの炎上と火柱記事を掲載します。
＜ 以下記事全文 ＞
【コラム】ドミノ倒し、次はヘッジファンドと未公開ファンド−Ｍリン
ブルームバーグ 2008年10月21日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a1zTuX9GU2yY&refer=jp_europe
10月21日（ブルームバーグ）：名探偵シャーロック・ホームズが今回の金融危機を捜査するとしたら、「バスカービル家の犬」でそうしたように、ほえなかった犬に注目していることだろう。
ほえなかった犬とはもちろん、ヘッジファンドとプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資ファンドだ。
ここ数年の市場を見守っていた人なら、規制を受けないヘッジファンドの熱に浮かされた取引と、ＰＥ投資会社の膨大な負債と複雑なファイナンスが次の危機をもたらすだろうとの予言を、記憶に留めているだろう。
危機は起こった。しかし、その発信地はこれらに比べ安全だと思われていた金融機関だった。比較的退屈な住宅金融業者と、金融市場を通して同業界に資金を提供していた投資銀行が震源となった。
ほえなかった犬が永久にほえないとは限らない。ヘッジファンドとＰＥ投資ファンドはドミノ倒しの次の駒だ。プロセスはもう始まっているかもしれない。そして近い将来、ここ数カ月のニュースが銀行救済の話題で占められていたのと同じくらい、代替投資会社破たんのニュースが数多く聞かれるようになるだろう。
ロンドンのヘッジファンド助言会社、シュミット・リサーチ・パートナーズのジェーコブ・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界では統合が進み、多くのファンドが閉鎖されるだろう」として、「ファンド数は本格的に減少し、良いファンドの幾つかも便乗組とともに倒れるだろう」と予想する。
思ったより慎重
ヘッジファンドとＰＥファンドはこれまでのところ、信用逼迫（ひっぱく）の最悪の影響を免れてきた。その理由は簡単だ。これらのファンドは多くの人が考えているよりも慎重に運営されている。資金は事業に活用しているため、投資銀行ほど大きなリスクは取る余裕がない。年末賞与のために大きなリスクを冒す必要もない。
しかし、今や痛みは広がり始めた。
シンガポールに拠点を置く調査・出版会社のユーリカヘッジによると、ヘッジファンド業界は９月に、保有資産の価値下落と投資家の資金引き揚げによって運用資産79億ドル（約8000億円）を失った。幹部人材斡旋会社のオプションズ・グループは、今年同業界で最大１万人の雇用が失われると概算している。
株価も暗い未来を示唆している。株式を公開しているヘッジファンドのなかで最大手の英マン・グループの株価は352ペンスと、７月の600ペンスから下落。もう１社のＲＡＢキャピタルにいたっては13ペンス（昨年は126ペンス）まで落ち込んだ。
予兆
ＰＥ投資会社の方にも恐ろしい予兆がある。英国のＰＥ投資会社カンドバー・インベストメンツは先週、今後の景気減速により投資資産の価値が目減りするとの見通しを示した。ＰＥ投資会社の債務の流通市場での価格は、投資家のリスク回避のなかで下落している。
ヘッジファンドはもうレバレッジを効かせることができない。信用供与が受けられないからだ。過去１カ月の市場混乱の反動で必然的に訪れる規制強化にも直面するだろう。これらによってリターンは低下、自由な投資活動は制限され、投資家から見たヘッジファンドの魅力は薄れる。
資産バブルはヘッジファンドが得意とする収益機会だが、ここ数カ月の展開でたっぷり批判された中央銀行が次のバブルの発生を許すことは、長期にわたってないだろう。
投資会社も買収資金調達で、ヘッジファンドと同様に信用市場に依存している。しかし、複雑な仕組み信用商品への需要は消え失せた。信用市場で調達した資金で企業を買収し数年後に売却して利益を上げるのが投資会社の事業モデルだが、レバレッジを効かせられなければ、このモデルは機能しない。できることはあまりない。
最悪の組み合わせ
しかも、カンドバーが指摘したように、世界的景気減速は小売りや食品加工など、投資会社が企業を買収し保有している業界に打撃を与える。新しい買収はできず、買収済みの資産（企業）は劣化するとあっては、最悪の組み合わせだ。
ヘッジファンドもＰＥ投資ファンドも、革新的な金融技術の時代の申し子だった。今は崩壊した投資銀行経済の周辺に咲いたあだ花だ。金融市場は今、控えめな時代に入りつつある。ヘッジファンドやＰＥファンドが体現する大冒険家が活躍する余地はあまりないだろう。彼らは苦戦し、ほえなかった犬がほえ始めるだろう。（マシュー・リン）
◆最後に私の意見を書きます。
今 日本に一番必要な対策は、銀行を倒産させない決意だけを行動で示す事（ 外国銀行など知ったことか、当事国がやるべき仕事だ。破綻したら1千万円の預金保障程度。 ）と景気対策用の公共投資と環境配慮型公共事業を景気が安定するまで毎年１０兆円規模の公共事業と投資をやり続ける。財源は、政府紙幣を発行する。これで必ず国内景気は浮上する。人材育成と技術者育成を怠ってはならない。終身雇用を復活させ、技術力を取り戻せば海外企業にはどう転んでも負けない。
以上：鶏屋 toriya 。
金融混乱で赤字が拡大する英企業年金―株式・社債・ヘッジファンドが大幅下落
ヘッジファンド・ニュース 2008.10.21 11:36
英国の確定給付企業年金基金では、金融混乱による株価下落や社債、ヘッジファンドなどの資産価値低下が影響し、積立不足が増大している。【14日 ウォールストリート・ジャーナル】
英年金保護基金（PPF）によると、英国の確定給付企業年金基金は、昨年は計500億ポンドの積立超過となっていたが、現在は一転して計1,250億ポンドの積立不足となっている。
英国の一般的な年金基金は、資産の約60％を株式に投資しているため、株価の大幅な下落が大きく影響する。また、現金と国債を除き、社債やヘッジファンドなど他の資産クラスも資産価値の急落に見舞われている。
2008年度（2007年4月から2008年3月まで）には、多くの英大型年金基金が5年度連続での積立不足を解消したばかりだった。しかし、今後迫られる積立不足の補填は、英国経済の景気後退に直面する企業の大多数にとって、収益性悪化の要因となる恐れがある。
一例を挙げると、石油大手BPの年金基金は、2008年1月に37億ポンドの積立超過となっていたが、80％を株式に投じていた同基金の財務状況は大きく悪化している公算が大きい。
金融市場の混乱によるメリットの1つは、社債の利回りが上昇していることだ。しかし、政府の救済策が市場を安定させれば、利回りは低下する可能性がある。株価が回復しない限り、年金積立不足の補填は企業にとって避けられない重荷となる可能性がある。
Dow Jones
14 Oct 2008 01:02 BST
WSJ(10/14) Heard On The Street: A Pension Deficit Disord
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「金融市場崩壊はテロ」説が登場：背景には「ネット金融市場の脆弱性」(WIRED VISION) - goo ニュース
テレビ史上でも1、2を争う、なんとも非現実的な瞬間というべきだろう。アーカンソー州の前知事マイク・ハッカビー(Mike Huckabee)氏が、このところわれわれが経験している市場の激烈な変動の背景にはテロリストが暗躍していると示唆したのだ。[Huckabee氏は大統領選に出馬した共和党の政治家で、福音派の牧師でもある。現在、FOXテレビの大統領選コメンテーター]
Huckabee氏は[上に動画を掲載したFox Newsの番組において、]こう語った。
「金融市場にいる友人がこの12日間を慎重に分析した結果、市場操作が行なわれた気配があると指摘した。毎日最後の30分に、異常に大量のコンピューター取引が殺到している。友人は、経済テロが現在の状況に多大な影響を及ぼしている可能性を示す、現実的な証拠だと考えている。(中略)この現象の背後にいるのはインターネットのページを読んでいる一部の人々ではなく、金融機関を所有している人間に違いない」
そして、Huckabee氏が[俳優の]チャック・ノリス(Chuck Norris)氏に意見を求めた結果、話はさらに大きく広がった。
《 以下省略 》
（リンク切れの場合は、こちらをどうぞ ＜ニュース元＞
「金融市場崩壊はテロ」説が登場：背景には「ネット金融市場の脆弱性」 2008年10月20日
http://wiredvision.jp/news/200810/2008102022.html または、WIRED VISION http://wiredvision.jp/ ）
※ こちらのサイトの記事には、納得する記事がよく載ります。結構お勧めの良サイトです。
今晩は、鶏屋toriyaです。
時間の都合上、自分の意見で記事を書く気になれずニュースのスクラップ・ブログだけを短いコメントと共に連続掲載だけを行い、こちらの更新を怠っておりましたが、どうやら経済情勢に少し異変が起きたようです。
無論、金融恐慌だけにとどまらない新たな『 なだれの動き 』を感じましたので記録します。
世界各国の金融情勢や救済策などは、くどいほどにスクラップ・ブログに記録しましたし、第２のブレントンウッズ会議がとり行われる可能性を指摘しているサイトもかなりあるようですし、今それを本題にする気にもなりません。（ 気にはしていますが。 ）
私がふと感じたのは、昨夜ﾊﾟｿｺﾝの電源を落して外でタバコを吹かしていた時に数日前にタイトルとコメントに書き記した内容が、あまりにも的確過ぎている事でした。
＜ 以下引用します。＞
・ 2008年10月18日
・ タイトル ： 金融業救済策 （ 一般人は含みません。 ）
・そしてコメント ：
◆ 金貸し業の為なら、見得も体裁もなしに莫大な資金を湯水のごとく注ぎ込む。名目は経済対策。なお、一般市民の救済策は一切含まれません。
一般人が首をくくろうが、野たれ死のうが、支配層にとっては知った事ではない。世の中、支配人脈とカネがすべて。
結果、今後も構造不況は世界中を覆いつくす。
＜ 引用終わり ＞
どう思われますか？
そして、昨日も今日も続けざまに各国の金融安定化対策と国家レベルでの財政破綻危機とＩＭＦへの資金援助要請などが矢継ぎ早に飛び込んで来る。しかも、金融機関の経営責任は問わないオマケ付きの救済策がセット。幹部達は、皆莫大な報酬を今も得ている。
ひょっとして、支配層のヤラセ劇場か？などと締めくくって就寝した。恐らく半分は当たりだろうと思う。だが、半分だろうと思う。
あとの半分は、大方支配層の考える事（ 世界の富豪や、王族、その他金融などの特権階級 ）は、自分達の身を守る事や保身が第一でしかも自分達が築き上げて来た世界の勢力構造やシステムやルールの崩壊を防ぐのに懸命で手一杯で精一杯で全身全霊を傾けている最中なんでしょう。だから、自分達の決めた金融工学のルールだけを守る事に集中しているからこそ、金融救済のニュースしか出てこない。
誰がどこが救済されるのか？金融機関と、その仕組みと大枠のルールだけ。昨夜の『 ＮＨＫスペシャルは、なんと食糧危機！ 』全世界の指導者にとって、今一番大切なのは、金融維持で住まいや生活や人命ではないそうだ。今日のＮＨＫニュースのあるゲストは、排出権取引の話で呼ばれてくっちゃべっていた。世界中で飢餓と紛争と世界恐慌で家と人の命が失われている時期に新たなマネ−・ビジネスで盛り上がろうとする環境詐欺やアホ経済専門家が大手を振ってテレビに出て来る。しかし、学術論文は評価されない。公共詐欺だからだ。これまでスクラップ記事にごまんと記録して来た。
日本にしてもそうだ。経済対策にしても、今だに石油備蓄の一部分の放出さえしない。１００兆円の外貨準備の一部で原油を買って安い石油を国内に提供しない。しかも、ドル暴落によって、使わないうちに外貨準備の価値が目減りし減益をし、国民の財産が減って行くのをながめる官僚しかいない。
公的年金の運用でも、莫大な被害が出ているのに、一向に海外や株運用を引き上げず、国民資産をドブに捨て続けている。どうも、国家組織や世界機関や公務や組織・仕組みといった・ものや、物や、者すべてが賢明に勉強を続け、理解しながら解きほぐしながら学んで来た事や証明した通り、想像した通りのそのほとんどが我々一部の反主流派 （ としておきます。 ) が正解で、『 実は今の大枠の仕組みのすべてが国民や世界人類のため以外のためにある。 』と実感し、納得出来る流れだけが現れて来る。これ以上の的確な表現はないのではなかろうか？あれば教えてほしい。世界恐慌の最中にひさしぶりに更新したので、１００人を簡単に超える方がアクセスするだろうから。
私が、異様に感じた事は、上記の各国・国民と世界中の貧しい人々を世界経済悪化の食糧危機や被害対策をまったく取らない世界中の指導者達や実務担当者達への素朴な（ 疑問と疑惑と皮肉りの ）感想をぶつける意味と新たに崩れ出した金融のほころびとを皆さんに投げかける意味でダラダラ書きました。
まあ、そんな所です。
＜ 以下貼り付けます。 ＞
ヘッジファンドニュ−スから
英ヘッジファンドのトスカファンド、損失拡大で保有株式の大量売却に着手
2008.10.20 16:34
英ヘッジファンドのトスカファンドが、住宅建設の英国最大手テイラー・ウィンピー株の保有株式10％を売却していたことが明らかになった。英フィナンシャル・タイムスの報道を受けて、１４日付けのダウ・ジョーンズが報じている。【14日 ダウ・ジョーンズ】
かつて世界最大級のヘッジファンドであったタイガー・マネジメント出身のマーティン・ヒューズ（Martin Hughes）氏が率いるトスカファンド（Toscafund Asset Management）は、ポートフォリオ見直しの一環として、同ファンドが保有するテイラー・ウィンピー（Taylor Wimpey）株を売却したという。テイラーの株価は今年に入って90％急落している。
トスカファンドは今年初め、相場の下落によって巨額の損失を計上し、経営の建て直しに進めていた。先週、同社は投資家に対して、傘下ファンド存続に取り組む一方で、償還請求に対応するため、保有株式を整理することを伝えていた。
9月に入り、株式を約6％保有していた米貯蓄機関最大手ワシントン・ミューチュアルが破綻したこともあり、トスカファンドの主要ヘッジファンドは、リターンがマイナス34.7％と急落し、年初来ではマイナス57％と落ち込んだ。
トスカファンドは、テイラー以外にも住宅建設大手レッドロー（Redrow）や投資会社アバディーン・アセット・マネジメント（Aberdeen Asset management）の株式も大量に保有している。
トスカファンドは先週、大量に保有している銘柄に関して、決して投げ売りしないが、保有していてもメリットがないと思われる銘柄に関しては売却すると話していた。テイラーは現在、17億ポンド相当の債務の借り換えに悪戦苦闘している。
トスカファンドはアバディーンの株式を24.9％、またレッドローの株式を27％保有しているが、13日は相場が上昇基調であったこともあり、アバディーン株の終値は16.8％上昇の115ペンス、またレッドロー株が4.5％上昇の163.25ペンスとなっている。
この夏以降、トスカファンドが保有する銘柄に注目が集まっている。同社が破綻するとのうわさが広がり、同社保有銘柄の株価が急落したからだ。パフォーマンスが悪化し、保有株を投げ売りするとの観測が広がったヘッジファンドに対しては、同業他社が保有株に対して空売りを仕掛ける動きもみられるという。
Dow Jones
14 Oct 2008 06:43 BST
DJ Tosca Sells Taylor Wimpey Stake - FT
米国の大手ヘッジファンド、株価変動の激化避け株式ポートフォリオの大半を現金化
2008.10.20 15:33
13日の米株式市場の記録的な反発にもかかわらず、大手ヘッジファンドは株式離れを進めており、現金、または現金相当の流動性の高い資産にシフトしている。【14日 ウォールストリート・ジャーナル】
SACキャピタル・アドバイザーズ（SAC Capital Advisors）を率いるスティーブン・コーエン（Steven Cohen）氏もその一人だ。同氏は運用資産140億ドルの半分に当たる約70億ドルを株式市場から短期金融市場や他の短期資産に投資先をシフトしている。
関係者によると、コーエン氏は株式の短期売買で有名なファンド・マネージャーとして知られるが、年内までは、自身が運用するわずかな株式投資を除き、その他のファンドでは株式ポートフォリオの大半を解消する方針だという。
このほか、ミレニアム・パートナーズ（Millennium Partners）を率いるイスラエル・イングランダー（Israel Englander）氏も運用資産140億ドルのうち、今夏とここ数週間で、計60億ドルを株式投資から現金にシフトしている。
また、運用資産350億ドルを誇るポールソン（Paulson & Co.）のジョン・ポールソン（John Paulson）氏も大半を現金相当資産にシフトしているという状況だ。
ゴールドマン・サックス・グループ（Goldman Sachs Group Inc.）のアナリスト、デービッド・コスティン（David Kostin）氏は、ヘッジファンド業界では、ここ最近、4,000億ドルの運用資産が現金相当の資産に振り向けられた、と指摘している。
現金へのシフトが活発化している理由について、コスティン氏は、一部のヘッジファンドが投資家からの解約請求で資金償還に応じるため、保有株の換金売りをしているとしているが、コーエン氏やイングランダー氏の場合は、株式相場の変動の激化や投資家のろうばい売りを受けたリスク回避と見られている。
一部のヘッジファンドによる大量の株式売却は今月初めから始まり、株式相場の急落の一因になったといわれている。コーエン氏も先週、同氏の下で運用を任されている50人のファンド・マネージャーの株式ポートフォリオを処分させ、保有株の半分を売却したという。
コーエン氏もマイケル・スタインハート（Michael Steinhardt）氏やジョージ・ソロス（George Soros）氏、ジュリアン・ロバートソン（Julian Robertson）氏といった古参のヘッジファンドマネージャーに倣って、市場環境が改善するまでは手元に現金を集めて、静観する構えのようだ。
Dow Jones
14 Oct 2008 04:02 BST
WSJ(10/14) `Smart Money' Stays On The Sides
英ヘッジファンドのアブソリュート、償還請求の拡大受け傘下ファンド2本を閉鎖
2008.10.20 12:34
英ヘッジファンド運用会社アブソリュート・キャピタルは14日、投資家からの償還請求が想定水準を上回ったとして、傘下ファンド2本を閉鎖すると発表した。【14日 ダウ・ジョーンズ】
アブソリュート・キャピタル・マネジメント・ホールディング（Absolute Capital Management Holding）は、傘下ファンドの「Absolute East West Fund」及び「Absolute Octane Fund」の運用を、10月末日で停止することを明らかにした。今回の閉鎖に伴い、英国で上場しているアブソリュートの傘下ファンドは、株式ファンド4本のみとなる。
今回の決定は、昨年9月に共同創業者の一人、フローリアン・オム（Florian Homm）CIO（最高投資責任者）が退職した後、同社が進めてきた経営改善の一環とみられている。今後、10月末日に1年間のロックアップ期間が満了するため、同社の運用資産はロックアップ中の20億ドルから9,720万ドルにまで減少する見通し。
アブソリュートは今年1月、「Absolute India Fund」を閉鎖し、その後「Absolute Activist Value Fund」を10月末日で運用停止とすることを決定していた。そのため今後、アブソリュートの傘下ファンドは、「Absolute European Catalyst Fund」、「Absolute Return Europe Fund」、「Absolute Germany Fund」「Absolute Large Cap Fund」」の4本のみとなる見込み。
14日のアブソリュートの株価は、前日と変わらずの1.5ペンスで、過去1年間の最安値1.25ペンスを若干上回ったものの、最高値の43.5ペンスを大きく下回っている。
アブソリュートによると、「Absolute Germany Fund」と「Absolute Large Cap Fund」の2本については、9月末時点での年初来パフォーマンスが、それぞれ18.19％、10.57％と、2ケタのプラスを達成しているという。一方で、「Absolute European Catalyst Fund」と「Absolute Return Europe Fund」は同期間で、それぞれ3.85％、10.81％のマイナスを記録している。
アブソリュートは「今後市場が落ち着けば、投資家は、リスク管理を徹底した安全な投資手法による欧州株式市場への投資を再び検討するとみている」と説明している。
Dow Jones
14 Oct 2008 17:05 BST
DJ UPDATE: Absolute Capital Closes Two Funds As Investors Flee
英ヘッジファンドのポリゴン、旗艦ファンドが年初来19％マイナスで給与制限を延長
2008.10.17 14:31
英ヘッジファンド運用会社ポリゴンは、旗艦ファンドの運用低迷を受けて、10万ポンドを上限とした共同経営者らが受け取る給与の制限を延長した。【10日 フィナンシャル・ニュース】
ポリゴン・インベストメント・マネジメント（Polygon Investment Management）は2006年、共同経営者の基本給の上限を8万ポンドとする制限を設けた。それ以外の報酬に関しては、パフォーマンスが好調の場合のみ受け取ることができる条件である。関係者によると、この制限は現在、上限が10万ポンドと若干上がっただけで今も継続されているという。
ポリゴンの3名の経営者は、共同創業者であるパディ・ディア（Paddy Dear）、リード・グリフィス（Reade Griffith）、アレックス・ジャクソン（Alex Jackson）の3氏。同社は、為替、債券、金利などさまざまな資産クラスに対して、多くの投資戦略を駆使するマルチ・ストラテジー戦略で運用している。
フィナンシャル・ニュースが確認した文書によると、同社の旗艦ファンドは今年、9月時点までの年初来パフォーマンスがマイナス19％と低迷。同社はすでに、同旗艦ファンドにおいて、投資家による資金の引き出しを制限している。
2006年末時点で50億ドル超に達していたポリゴンの運用資産は現在、およそ45億ドルに減少したとみられている。
昨年マルチ・ストラテジー・ファンドが総じて好調であったこともあり、同社は昨年11月末締めの年度において、税引き後利益が一昨年度の700万ポンドから倍増し、1,700万ポンドに達していた。
Dow Jones
10 Oct 2008 13:29 BST
DJ Financial News: Polygon Sets Pay Limit As Fund Drops 19%
英ヘッジファンドのアトランティス、中国株ファンドの償還停止を発表
2008.10.16 16:39
英ヘッジファンド運用会社アトランティスが、中国株ファンドの償還を一時停止していると香港の金融紙・明報新聞が報じている。【10日 ダウ・ジョーンズ】
英アトランティス・インベストメント・マネジメント（Atlantis Investment Management）は、7日から中国株ファンド「Atlantis China Fortune Fund」の償還処理を停止している。アトランティスは7日の発表で、この数週間に多くの償還請求が寄せられ、償還に応じるための資金を確保できないと説明している。
「Atlantis China Fortune Fund」は、未公開株を含めたグロース株に投資する戦略で、インデックスの先物にも投資するが、個別銘柄の空売りは行わない。
アトランティスの発表によると、同ファンドは、償還処理だけでなく、純資産総額の計算、及び新規募集も一時停止している。今後も状況を注視し、可能な限り早く償還処理を再開したいとしながらも、現在の状況が続いた場合は投資家と協議を行った上で適切な対応を行うという。
Dow Jones
10 Oct 2008 02:53 BST
Hedge Fund Halts Redemption In HK; Liquidity Shortage -Report
◆ とまあ、こんな感じのニュース記事です。投資すれば失敗しかしないニュースがわんさか。つまり、世界規模の被害がこれから爆発的に増えて行く。今のトップニュースに出て来ているＣＤＳの保証金支払い数百億ドルの損失は氷山の一角でしかないという展開になるのだろう。市場操作のために、オペック（石油輸出機構）が大幅な減産に踏み切るそうだが、以前のように高額な相場の急騰には繋がらないだろう。もしも暴騰し続けた場合は、世界支配層公認の市場操作が行われたと
判断すべきだろう。機関投資家や博打好きでさえ、怖くて大きな勝負には出られない時期だからだ。なお、一部のカネの亡者達は、今が絶好の投資時期だと見ているようですが、様子見ばかりで全身全霊の仕事をしている訳ではないと思います。
米PE大手ブラックストーンのCEO、中東マネーから資金調達するファンドを計画
2008.10.20 14:33
米PE大手ブラックストーン・グループの共同創業者、スティーブン・シュワルツマン氏は14日、ドバイで講演し、中東湾岸地域のオイルマネーで資金調達するファンドの設立を考えていると述べた。【14日 ダウ・ジョーンズ】
ブラックストーン（Blackstone Group LP）のシュワルツマン（Steven Schwarzman）最高経営責任者は講演の中で、「ペルシャ湾周辺地域の投資家も、他の投資家と同様、世界的な信用収縮の下での世界経済の先行きについて深刻な懸念を抱いている」と述べた。
その上でシュワルツマン氏は、ブラックストーンは今後、中東湾岸地域から大量の投資資金を集める意向を明らかにした。
また、シュワルツマン氏は「今、米国は良好な投資機会に恵まれており、今後もチャンスに恵まれるだろう。投資機会を見出せるか否かは、買収対象とする企業の選択によって全てが左右される」と述べ、ブラックストーンが米国に新たな投資機会を見出していることを示した。
Dow Jones
14 Oct 2008 09:30 BST
DJ UPDATE: Blackstone CEO:Looking To Raise Money In Nervous Gulf
◆ もう少し付け加えると、こういった有名ファンドやソロスやバフェットのような有能で著名な投資家は、勝負を賭ける仕事などの場合極端に人目を避け姿を現さないそうだ。そして、いつか結果が伝説として頭角を表し名をはせるそうだ。今のように自分からマスコミの前に芸人のようにしゃしゃり出て来るのは、単なるポーズでやらせで、三文芝居の劇やショ−だと考える方が良いかも知れない。
なお、米国の累積赤字は公表よりも桁はずれが正解だと私は思います。
ところで余計な話ですが、
中央銀行の仕組み自体が、世界中が右へ習えでとてもうさん臭い。日銀だって国以外の非公開株主がいるし、皇族が株主になっているが、彼らは税金で養われている特権階級だ。株主には財閥やら外国人も含まれているらしい。
皇族が日銀の株主で、資産さえも無税なのか疑問に思いませんか？
彼らが、道行く国民に笑顔で手を振るたびに
『 納税者の皆さんもっと働いて税金を納めて下さい。そしてもっと銀行からも金貸しからもお金を借りて懸命になって利息を払いながら私達のためにもっと借金を作って下さい。 』と言っているような気がする。
なぜなら、特権階級で王族だから。
いずこも世界は共通です。
以上 鶏屋toriya でした。
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こんばんは、鶏屋 toriyaです。
炭疽菌テロ事件のニュースがありましたので、こちらに記録します。
記録する動機は、先月バイオテロの著作を読んだのがきっかけですが、アメリカはやり過ぎたようです。９・１１にしろ、もう毛つくろう余地は残されていない。新聞記事を読みやすいように並べましたので、この事件の背景がはっきりと浮き上がって来ます。
米を震撼させた炭疽菌事件の容疑者が自殺 解明されぬ深い「闇」
2008年8月2日21時41分配信 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】２００１年９月の米中枢同時テロがおきてまもなく、炭疽（たんそ）菌入りの郵便物が政府機関などに送られ５人が死亡した事件で、米司法当局が訴追しようとしていた科学者が死亡した。捜査が目前に近づいていることを察知し、自殺したとみられている。米メディアによると、博士は近所では温厚な人との印象を持たれていた半面、深い「闇」を持ち合わせていたようだ。米社会を震かんさせた事件は、博士の死亡によって幕を閉じることになりそうだ。
７月２９日に死亡したのはメリーランド州フォート・ディートリックにある陸軍感染症医学研究所に勤務していたブルース・アイビンズ博士（６２）。米紙ワシントン・ポストによると司法当局はこの日、博士の弁護士と事件に関する司法取引について話し合う予定だった。薬物の多量摂取が死亡原因という。
博士は炭疽菌研究の第一人者で、ワクチンの効果を調べるため、あるいは生物テロへの関心を高めるため、炭疽菌を政府機関や報道機関に送りつけたとの見方が出ている。博士の弁護士は無実を主張している。
当初、連邦捜査局（ＦＢＩ）が追っていたのは、博士の同僚だったスティーブン・ハットフィル博士だった。ハットフィル氏は司法当局者らに「重要参考人」と名指しされたことに対して損害賠償を求め、このほど政府側が同博士に計５８０万ドル（約６億２０００万円）を支払うことで和解が成立していた。
司法省やＦＢＩは１日、声明を発表し、アイビンズ博士の名前に直接言及はしなかったものの、新しい科学的な手法を使ったことで、最近「実質的な進展」があったと説明した。
首都ワシントン近郊の研究所近くにある博士の自宅はＦＢＩ捜査官によって監視され、研究室は捜索を受けていたという。
博士の近所に住む人たちは米メディアの取材に対して、一様に驚いた表情をみせた。博士は地元赤十字の活動にボランティアとして参加していたほか、教会や職場の同僚の送別会ではピアノを演奏し、地域の集会では手品を披露するなど、「温厚な研究者」との印象を持たれていた。
その一方で、博士の相談にのっていた民生委員によると、博士は同僚を殺害する計画を話したことから研究所への出勤を禁じられるなどのトラブルを起こしていた。博士とは２０年以上連絡をとっていないという兄弟はＡＰ通信に対し、「彼は自分を神のように考えていた」と証言し、博士なら事件を起こしかねないとの感想をもらした。
博士の死で、炭疽菌の入手経路やその動機など、事件の真相は解明されないままとなる。
■炭疽菌事件 ２００１年９〜１１月、炭疽菌入りの郵便物が米メディアや連邦議会、ホワイトハウスの郵便集配施設などに相次いで送付され、５人が肺炭疽で死亡、１７人が発症した。米中枢同時テロ直後で新たなテロとの観測から、全米がパニック状態となった。政府や議会ではいまも郵便物への厳重な検査が行われている。炭疽菌は自然界に存在する胞子状の病原体。呼吸器から体内に菌が入る肺炭疽の死亡率は９０％以上といわれる。生物兵器として米国などが研究していた。
くすぶる同時テロ「陰謀説」 イスラエルや米国への反発が原因？−アラブ世界
【カイロ1日時事】米同時テロの背後に、イスラエルの情報機関「モサド」や米国内勢力が存在するといった「陰謀説」が、アラブ世界でくすぶり続けている。メディアの憶測記事のほか、イスラエルや米国への反発が背景にあるとみられるが、こうした疑念は一般市民だけでなく有識者の間にもみられる。
レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が運営する衛星テレビは9月22日、「テロ犠牲者にユダヤ人はいなかった」などとイスラエルの関与をにおわすような報道を行った。こうした憶測報道はエジプトやレバノン、湾岸諸国でたびたび見受けられる。
時事通信社がカイロ市内の17歳から68歳までの男女100人を対象に実施した聞き取り調査では、100人中33人が「テロはイスラエルの犯行」と回答。「イスラエルと米国の共謀」を含めればその数は43人。「米国内の勢力」と答えた人は25人に上った。米国が同時テロの首謀者としているウサマ・ビンラディン氏を挙げたのは8人にとどまった。（時事通信 2001/10/01）
フロリダの炭そ菌、細菌兵器として研究された種類に似る
米フロリダ州で起きた炭そ菌感染事件を起こしたのは、約50年前に採取され、毒性が高いために細菌兵器として軍事施設で研究された種類と極めて近いことが、12日までの米連邦捜査局（FBI）の捜査で明らかになった。
米主要メディアの報道によると、感染事件を起こした株は、アイオワ州エームズで50年代に家畜を死亡させた炭そ菌。アイオワ大学が採取し、エームズ株と名付けられて薬品の開発などに利用されてきた。
NBCなどが「アイオワの政府研究機関から盗まれた」と報道。一方で、「エームズ株と完全一致したわけではなく、極めて近い種類ではないか」と異なった見方をする専門家も少なくない。
エームズ株は、大学、薬品会社の研究所、細菌バンク、軍の研究所など世界中の研究機関に提供されており、「アイオワ以外でも持ち出す場所は少なくない」という指摘もある。（朝日新聞 2001/10/13）
知識、設備が不可欠 炭疽菌、組織犯罪か
【ワシントン15日共同】全米に「生物テロ」の恐怖を広げている炭疽（たんそ）菌は、入手と培養は比較的容易なものの、芽胞と呼ばれる胞子を吸入によって感染するような粉末や微粒子（エアロゾル）に精製するには「かなりの生物学の知識と実験の経験が必要で、設備も整える必要がある」（日本の獣医学者）という。事件の背後に、組織化された犯罪集団があるとの見方が強まっている。
専門家によると、炭疽菌は比較的大型。竹の節のような菌体と毛が絡み合ったような集団が特徴で、経験を積んだ微生物学者なら見分けることは簡単。培養も通常の寒天培地や動物の血液を使った培地で比較的簡単に行え、モルモットなどに接種すれば動物の体内で大量に増える。
細菌は空気に触れると10時間ほどで胞子を形成するが、この時温度を上げすぎないようにするなどのいくつかの条件が必要。胞子は互いに集まりやすいので、粒のそろった粒子への精製には「かなりの設備で試行錯誤を繰り返すことになる」（同）という。
米国の生物兵器の専門家が1999年にまとめた報告書も「進んだバイオテクノロジーへのアクセスのない個人やグループが炭疽菌のエアロゾルを手に入れることはできない」と指摘。医学研究をしていた信者からワクチン研究用の細菌株を入手したとされる日本のオウム真理教の例を挙げ、攻撃に必要な材料の入手には「潤沢な資金と（専門家への）コンタクト」が必要だとしている。（共同通信 2001/10/16）
炭疽菌「兵器の水準」と米民主下院院内総務
【ワシントン23日＝館林牧子】米民主党のリチャード・ゲッパート下院院内総務は23日、一連の炭疽（たんそ）菌送付事件で使われた菌について、「極めて粒子が細かく空中散布が可能な形状で、兵器の水準だ」との見方を示した。ブッシュ米大統領と議会指導者らの懇談後、記者団に対し語った。
トーマス・リッジ米国土安全局長はこれまでの会見で、菌は兵器用に開発されたものとは考えにくいとしていた。しかし、同院内総務は「菌の粒子の直径の小ささを考えれば、人工的に精製されたものに間違いない」と主張。同時テロ事件と炭疽菌事件の関連についても「我々はみんな疑っている」とした。（読売新聞 2001/10/24）
イラク関与の疑い薄まる 菌の株や加工違うと専門家
【ワシントン26日共同】米国の炭疽（たんそ）菌事件へのイラクの関与について、専門家の間で否定的な見方が強まってきた。今回の事件に使われた菌の株や加工技術が、国連の査察で明らかになったイラクの細菌兵器開発技術とはかなり違っている可能性が高まってきたためだ。
査察チーム関係者によると、イラクが米国の企業から購入し、細菌兵器開発に使ったのは、ボラム株と呼ばれる株のうちの「ボラム1B」など3種類で、今回の事件に使われたエームズ株ではなかった。
国連によってイラクの細菌兵器製造施設は完全に破壊されており、専門家は、その後、イラクがエームズ株を入手し、兵器級の胞子を作るまでの技術を手にしたことには否定的だ。
上院の議員会館に送られてきた炭疽菌に、細菌兵器に使われるような非常に高度な加工がされていたことが、イラクの関与を疑わせる理由の1つになっている。だが、静電気を減らして、菌の胞子が固まりにくくする方法としてイラクが開発した、アルミの酸化物やケイ素の粒子を使うものとは加工方法が違っている可能性が高いという。
パウエル国務長官や上院情報特別委員会のグラハム委員長ら、政府や議会の幹部から、事件とイラクを直接結びつける証拠はないとの見解が示されているのも、このためとみられる。（共同通信 2001/10/26）
送られた炭疽菌は米で開発の「エームズ株」
【ワシントン25日＝館林牧子】トーマス・リッジ米国土安全局長官は25日、全米各地に送付された炭疽（たんそ）菌の分析の中間報告を発表した。発表によると、米フロリダ、ニューヨーク、ワシントン（米議会）に送られた炭疽菌はDNA鑑定で、いずれも米国産の「エームズ株」と判明した。
また、形状分析からは、米議会に送付された菌は、致死率を高めるため、粒子を小さく、純度を高めるなど特殊技術を用いて加工した危険なものであることが判明。加工を否定したこれまでの見解を覆した。こうした加工技術は米国のほか、イラク、旧ソ連など炭疽菌を生物兵器として開発した経験のある国が持つとされるが、リッジ長官は「調査段階にある」として、一連の炭疽菌テロとこうした国々の関連についての明言は避けた。
リッジ長官が初めて明らかにした「エームズ株」は、1950年代に米アイオワ州の研究所で開発され、米国で生物兵器開発研究やワクチン生産のために使われているほか、世界中に広く研究材料として流通しているという。遺伝子組み換えなどはしていないため、抗生物質で治療可能だ。
しかし、菌株がごく一般的なものだったのとは対象的に、米議会に送付された菌は、致死率の高い肺炭疽を発病させやすいよう、特殊な工夫が凝らされていた。米陸軍感染症医学研究所によると、現場である程度の量の菌が採集できた米議会と米紙ニューヨーク・ポスト社のものを比較したところ、ニューヨーク・ポスト社の菌は粒子が大きく不ぞろいだったが、米議会に送られた菌は手紙の開封時に拡散しやすいよう超微粒子に加工され、純度の高い「危険な」タイプだったことがわかったという。（読売新聞 2001/10/26）
炭素菌に兵器加工 米ロ・イラクのみ技術
米紙報道
【ワシントン25日＝安藤淳】25日付米紙ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズは政府関係者などの話として、ダシュル上院院内総務あての手紙に入っていた炭疽（たんそ）菌は「兵器」として高度な化学処理がされていた、と報じた。こうした加工技術を有するのは米国とロシア、イラクだけで、米国製の公算が大きいという。従来の政府見解を覆し、捜査の行方にも影響しそうだ。
両紙によると、炭疽菌は静電気が発生しにくいよう特殊加工してあった。静電気があると粒子どうしが引き合って大きな粒になり落下してしまう。特殊加工によって粒子は長時間空気中に漂い続けるようになり、近くにいる人が大量に吸い込み致死率の高い肺炭疽を発症しやすくなる。
ワシントンの郵便集配センターでは、飛散した炭疽菌の粒子を吸い込み職員2人が肺炭疽で死亡している。開封していない手紙からなぜ大量の菌が広がり、職員が吸い込んだのかはなぞだった。「兵器」として特殊加工がしてあったとすれば、説明がつくという。
ワシントン・ポストは、捜査情報を直接知る立場にある専門家が菌の加工を確認したと報じている。ニューヨーク・タイムズによると、米生物兵器開発の第一人者だったウィリアム・パトリック博士も、被害状況からみてこうした処理が施されていないとする政府の説明は「ばかげている」と指摘したという。
米国などでかつて開発していた手法は、炭疽菌を凍結乾燥させてから粉砕機で細かくする。乾燥や粉砕の過程で菌を殺さない技術や粒の大きさをそろえる方法には、特殊なノウハウが必要とされる。
捜査当局は陸軍の研究施設で電子顕微鏡などを使って歯の粒子を詳細に分析しており、加工につかった処理剤などがわかればどこで作られたかを特定する手がかりになる。エネルギー省サンディア国立研究所のアラン・ゼリコフ博士はニューヨーク・タイムズで「犯人が加工技術を取得しているとすれば大量に作ってばらまくことも可能なはずだ」と注意を促している。（日本経済新聞 2001/10/26）
「米軍が化学兵器使った疑い」 タリバーンが非難
【イスラマバード29日＝宇佐波雄策】アフガニスタンからの報道によれば、タリバーン政権のアッバス保健相とアフガン人医師らは29日、カブールで記者会見し、「米軍がアフガン空爆で化学兵器や劣化ウラン弾を使用している疑いがある」と語った。
空爆で負傷した患者らを治療しているワジリ医師は「12歳と15歳の少女と15歳の少年が空爆で負傷して運ばれてきた。3人とも外見は軽傷だったが、呼吸困難をきたしたほか、内出血し、数時間で死亡した」という。さらに同医師は「ほかにも同様の空爆犠牲者を診たが、いずれも呼吸困難と内出血が特徴だ」とし、「米軍が化学兵器を使用している疑いが濃厚だ」と言っている。アッバス保健相は「米軍はコソボで使った劣化ウラン弾をアフガンでも使っている疑いがある」と語った。（朝日新聞 2001/10/30）
航空機のリモコン開発 米メーカー テロ対策の切り札？
【ニューヨーク3日五十住和樹】米マサチューセッツ州の航空機メーカー・レイシアン社は2日、軍事用衛星利用測位システム（GPS）を使って民間航空機を誘導し、ニューメキシコ空軍基地へ着陸させることに成功した、と発表した。
リモコンを使って模型飛行機を操作する方法とほぼ同じで、操縦席の機能を無効にして無事着陸させられれば、ハイジャックされた旅客機がビルに突入するテロを防げるという。
実験は8月に行われ、パイロットが操縦する必要なく着陸。同社によると、飛行補助装置として開発したが、遠隔操作着陸システムとしても使える技術という。ハイジャック事件が起きても、パイロットの操縦を無効にして、地上から飛行機を誘導し安全に地上に着陸させられる。今回の事件以降、米航空業界などがこの技術に注目している。
しかし、米航空関係者の間には「テロリストが遠隔操作装置を手に入れたら同じこと」との指摘もある。（中日新聞 2001/10/04）
「化け物、生んだのは米自身」−マラドーナさん
【リオデジャネイロ2日＝共同】「オサマ・ビンラディン氏は米国が生み出したフランケンシュタイン」−サッカーの元スーパースターのマラドーナさんが2日、米中枢同時テロ事件で、こんな発言をぶち上げた。
キューバからロイター通信が伝えたところでは、マラドーナさんは「ビンラディン氏は、過去に米中央情報局（CIA）の支援を受け、旧ソ連のアフガン侵攻と戦った（ことで化け物のように力を付けた）。フランケンシュタインを生み出した米政府には嘆く資格はない」などと決め付けた。（朝日新聞 2001/10/04）
受難のビンラディン一族
親族、米脱出余儀なく 財閥の事業にも暗雲
ウサマ・ビンラディン氏の一族が苦難に直面している。米国に滞在していた親族の多くは嫌がらせを恐れ国外脱出。一族の事業も影響を受けているようだ。
一族は建設業などを営むサウジアラビア有数の財閥。ブッシュ元米大統領やベーカー元米国務長官が上級顧問を務める投資会社カーライル・グループとの資本関係を通じ、米共和党に人脈を築いた。
ハーバード大学などに多額の寄付もしてきたが、同時テロ以降、テロリストと同じ名前を冠した奨学金に懸念の声が出ている。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、サウジアラビアのサウド王家の一部に一族と距離を置こうとする動きもあるという。
マレーシアではウサマ・ビンラディン氏の兄弟の経営する企業がクアラルンプール新国際空港建設に関与したとマハティール首相が認めている。一族の長であるアブドラ・アワド・ビンラディン氏は先月、同時テロを非難する声明を出したが、その後は沈黙を守っている。（ドーハ＝岐部秀光）（日本経済新聞 2001/10/11）
ビンラディン氏が米と接触 今夏にと仏紙報道
【パリ31日共同】31日付のフランス紙フィガロは、ウサマ・ビンラディン氏が今年7月4日から14日までアラブ首長国連邦ドバイのアメリカン病院に入院、この間に米中央情報局（CIA）のドバイ支局責任者が同氏に接触していたと報じた。
ドバイからの別の報道によると、病院当局者は同氏が入院したことはないと語った。
病院関係者が同紙に語ったところによると、同氏は直腸の病気の治療のためパキスタンのクエッタからドバイ入りした。香港で発行される週刊誌アジアウィークは昨年3月、同氏の内臓の病気が進行し、専門家の治療が必要な状況だと報じていた。
CIAの現地責任者は病院で同氏と接触、ドバイを離れた翌日の7月15日にはワシントンの本部に報告した。同氏には側近のザワヒリ氏と4人のボディーガード、アルジェリア人の看護婦が同行していたという。（共同通信 2001/10/31）
＜写真は、 『 自然崩壊 』 で数キロにわたって発生したコンクリートの粉塵に覆い尽くされるマンハッタンの高層ビル群。＞
＜雪のように降り積もったコンクリートの粉＞
自然崩壊したツインタワービル周辺は、コンクリートの粉末が雪のように降り積もった。
こういった現象はごく自然におこった事だ。政府の公式発表である自然崩壊を疑ってはならない。へたに 『 化学反応の影響だ！ 』 などとおかしな発言をすると自殺したり事故死する。しつこく追求したジャーナリスト多数が不自然な死に方をしているのは、単なる偶然で気のせいだ。
ビン・ラディン氏が昔ＣＩＡの工作員だった事や、ＣＩＡ出身のブッシュ元米大統領やベーカー元米国務長官が上級顧問を務める投資会社カーライル・グループとの資本関係があった事は過去の話であり、単なる偶然である。同時多発テロは、イスラムが悪い。９．１１や過去の関係をほじくり返しても、ブッシュとチェイニーは 『 前向きに対処する 』 だけである。
テロとの戦いの大儀には、生死を問わない。
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今晩は、鶏屋 toriya です。
今回は、新聞記事を中心に時系列で並べる。すると、何が起こっているのか自然に見えて来る。
まず、日本の新学習指導要領解説書に対して異様な反発を行なう韓国を取り上げる。
≪ ※ この画像に写っている軍服姿を覚えておいてほしい。彼らは正規軍ではない。頭に 『 元 』 をつければ正解と言ったところか。 ≫
日本の国鳥 『 キジ 』を叩き殺す所だそうで、どうしても一戦交えたいと煽っている写真。（ 叩かれているキジは鳴いたから打たれているわけではなさそうだ。・・冗談です。 ）
（ 正確には、「特殊任務遂行者会」という韓国版右翼だそうだ。 ）
共同通信カメラマンが負傷＝「竹島」抗議集会取材で−韓国
時事通信 2008年7月16日
【ソウル１８日時事】日本の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）が記載されたことに抗議するため、ソウル市内で１７日に開かれた集会を取材していた共同通信ソウル支局の韓国人カメラマン（４４）が額を９針縫うけがをした。集会参加者の特殊部隊出身者らが投げたはしごが当たったとみられる。
◆竹島問題を取り上げるために、わざわざ書いたのではない。以下の記事を見てほしい。
中国外交部：尖閣諸島は「我が国領土、争議は存在」
サーチナ 中国情報局 2008/07/18(金)
中国外交部（外務省）の劉建超報道官は17日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国語名：釣魚島）について「我が国固有の領土だが、日本との間で争議はある」と述べた。
劉報道官は、「釣魚島と周辺の諸島は古来から中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。このことは、何回もはっきりと申し上げたとおりだ」した上で、「日本との間で争議があるのは、客観的事実だ」と述べた。
劉報道官はさらに、「中国側は、交渉を通じてこの問題を解決することを主張している」と述べた。
「不法占拠」明記に遺憾の意＝新学習指導要領でロシア
7月18日22時59分配信 時事通信
【モスクワ18日時事】インタファクス通信などによると、ロシア外務省当局者は18日、日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書で、北方領土が「ロシアに不法占拠されたわが国固有の領土」と明記されたのを受け、「日本側のこうした行為は、当惑と遺憾の意しかもたらさない」と論評した。
解説書が14日に公表されて以降、ロシア側の公式の反応はこれが初めて。全体に抑制された論調になっている。
◆ここまでで判るのは、『 北海道洞爺湖サミットが終わった途端 』 日本の文部科学省が（ 実は、周辺敵対勢力も打ち合わせ済みなのだが ）近隣諸国をあおる目的で新学習指導要領解説書に領土問題を故意に書き込み報道した事がうかがえる。北海道洞爺湖サミットの 『 サミット 』 という会議は単なるメディア向けの催しで奴隷向けのニュースだと理解しましょう。つまり、どうでもいいお祭り騒ぎ。（ そう考えると判りやすくなる。 ）で、次に進む。
民主派、「人権聖火リレー」実施へ＝反日団体は五輪支持活動−香港
時事通信 2008/05/01
【香港１日時事】香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）は１日、同地で２日に行われる北京五輪聖火リレーと同時に「人権聖火リレー」と称するデモを実施すると発表した。ただ、デモは平和的なもので、五輪聖火リレーは妨害しないとしている。
一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」は、２日にビクトリア港などの海域に船を出し、北京五輪を支持する活動を行うと発表した。
新疆独立派５人に死刑判決 公開裁判で２人を処刑
共同通信 2008年7月19日
【北京１２日共同】１２日の米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの裁判所は７日、公開裁判を開き、独立派のテロ活動に関与していたとしてウイグル族の２人に死刑判決を下し、直ちに執行した。別の３人に執行猶予２年付きの死刑を言い渡した。
このほか１２人に対し、無期から懲役１０年の判決が下された。
１７人は、テロ訓練基地を設けて活動していたとして地元警察が昨年１月に独立派「東トルキスタン・イスラム運動」を摘発した事件に関与していたという。事件の摘発の際には独立派１８人が殺害され、１７人が拘束されていた。
地元住民が同放送局に明らかにしたところによると、判決は１万人の住民が見守る中で言い渡された。公開裁判は人権への配慮から最近はあまり行われていない。
起爆剤大量所持で列車乗車の男が御用―新疆ウイグル自治区
Record China7月18日18時16分配信
2008年7月17日、新疆ウイグル自治区ウルムチ鉄道公安局によると、同地発の長距離列車で爆弾の起爆剤を大量に携帯していた乗客を拘束したという。現在、詳しい状況を捜査中。新華社の報道。
今月14日、ウルムチ発重慶行きの列車が走行中、突如ウルムチ鉄道公安局からの連絡を受けた。ある男が大量の「雷管」を不法に所持して乗車しているという通報だった。(※注：「雷管」とは爆薬の確実な爆発を補助するための起爆薬を詰めた筒のこと)
列車に乗車していた警察官が乗客らを調べると、通報内容に容貌が酷似した男を発見。身体検査をしたところ、衣服の下に100本もの雷管を縛り付けて隠し持っていた。男は容疑を全て認めているという。
＜中国＞政府事務所や派出所襲撃相次ぐ 権力乱用など不満
毎日新聞 7月18日18時59分配信
【北京・浦松丈二】中国各地で地元政府事務所や派出所を大挙して襲う住民暴動が相次いでいる。中国では近年、住民の権利意識向上を背景に、警察など政府機関の権力乱用に不満が高まっている。関係者によると、中国政府は来月８日に開会する北京五輪への影響を警戒し、五輪期間中、地方住民の北京への移動を大幅に制限する方針を固めた。
香港メディアや現地からの情報によると、中国南部の広東省博羅県で１７日未明、罰金支払いを拒んだバイク・タクシー運転手が当局者に殴殺され、怒った仲間の運転手ら数百人が派出所に押しかけた。一部が暴徒化し、派出所内や警察車両４台を破壊した。警察官３人が殺害されたとの情報もある。
中国国営・新華社通信は１８日夜、「運転手は交通事故で死亡した」との地元警察官のコメントを海外向けの英文で伝えた。しかし、国内向けには暴動を報じておらず、発生直後にネット上に流れた現場写真や書き込みも削除されている。他地域への波及を懸念している模様だ。
また、浙江省玉環県で今月１１日、仲間の釈放を求める出稼ぎ労働者数百人が派出所に詰めかけ、レンガを投げるなどした。逮捕された労働者は一時居住許可証の手続きをめぐり、派出所の担当者と口論になって殴られた。担当者の逮捕を求めると警察は逆に労働者を逮捕したという。
湖南省張家界市永定区では今月２日、地元政府事務所に火のついた液化ガス缶２本を積んだ農業用三輪自動車が突っ込み、職員ら１２人が負傷した。容疑者は違法建築を理由に政府から立ち退きを命じられた住民だった。
貴州省甕安（おうあん）県では６月下旬に少女の強姦（ごうかん）殺人事件を警察がもみ消したといううわさが流れ、３万人規模の暴動が起きたばかり。中国共産党は「警察力を乱用した」として同県トップらを更迭したが、他地域での類似暴動続発は抜本的な対策の難しさを浮き彫りにしている。
五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か
憂国広場Ace 2008-07-17
http://ameblo.jp/warabidani/entry-10117100481.html
≪今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。
海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。≫
◆さらに、ここまでで判る事は 『 北京オリンピック 』 を妨害する動きが見えて来る。私のブログを楽しみに見に来られる一般の人は驚かれるだろうが、これが事実だから仕方がない。オリンピック前のテロ情報を、私はある信頼出来るブロガーの記事から掴んでいたが、確証がなかったから今まで書かなかっただけである。
これで大体大筋がお分かり頂けただろうが、何が目的で緊張を煽る奴らがいて何の為にやっているのか下のニュースで明らかにする。
米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落
ロイター 2008年 07月 18日
［東京 １８日 ロイター］ 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
＜自己責任原則の放棄＞
金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。
しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米証券会社に対する連銀窓口貸出（Primary Dealer Credit Facility=ＰＤＣＦ）の開始を発表したが、証券会社は本来ＦＲＢの監督外にある業態で、流動性供給はＦＲＢの使命を逸脱した異例の措置だ。
だが、バーナンキＦＲＢ議長は、当初は半年間の期限付きだったＰＤＣＦを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。
今月１４日、米政府は経営難が懸念されている２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済に着手、現在は１公社につき２２億５０００万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。
米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。
だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。
「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のＧＳＥ支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。
都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。
ドルに対するバスケット通貨（ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）の加重平均値であるドルインデックスは、２００１年７月の１２０．９０から４割超下落して３月には過去最低の７０．６８９となった。現在は７２台を推移している。
ロジャーズ氏は、米国債はここ１―２年の間に現在のトリプルＡから格下げされるだろうと予言する。
＜時価会計原則の裏技＞
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。
米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてＦＡＳ１５７号を導入し、米大手金融機関でも採用している。ＦＡＳ１５７号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル１と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル１に区分されるものは３割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル３資産は増え続けている。
米国が政府を挙げて支援しているＧＳＥの会計も柔軟運用の一例だ。
「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル３資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金（負債サイド）も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか２％目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。
斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも３種あるという。
第１に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。
第２に、レベル３資産（流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産）をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル３資産から巨額の未実現収益を計上している。
第３に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。
◆ロイターの記事が長すぎて、問題の焦点がぼやけそうだがなんとなく浮かんで来るのは、 いわゆる 『 ドル防衛策 』 だ。欧米の支配層は基軸通貨の防衛をするためなら手段は問わない。ヨーロッパでは、ＥＵが生まれて統一通貨のユーロを誕生させた。次に来るのは、アメリカ以後の北アメリカ大陸統一国家 『 北米ユニオン 』 誕生である。通貨の名称まで決まっており、その名を 『 統一通貨 アメロ 』 といって、既にデザインまで出来上がっている。興味のある方は、検索して見るといい。ネット上に出回っている。しかも、カラー写真のデザインだ。
既にアメリカは、経済破綻の状態にある。しかし、全ての準備が段階的に整わない限り破綻させない予定だが、住宅バブルで大痛手を負ってしまった。その解決策と延命策がイラン戦争であり、６カ国協議の進展による日朝関係拉致問題の悪化策である。そして、日本を矢面に置いてアジア危機を演出すれば第３次世界大戦のお膳立てが整う。そのための一連の工作がアジアで進行中。
ユダヤ・バリサイ・カバルティック・サンヒドリンの大司祭一派を甘く見てはならない。イエス・キリストを殺した張本人が彼らで、真のキリスト信者にとっては人類が救済されるメデタイ日が１３日の金曜日。そのいわく付きの日を恐れるのはキリストを殺した日だからだ。その子孫を名乗るのが今表の社会で有名なエスタブリッシュメント層。宗教支配層も政治家も金貸しも発明家も科学者も弁護士もメディア関係者にも大富豪までも世界的に有名な著名人を一番多く抱えるのは、自称･通称 『 ユダヤ人 』 だ。世界中のあらゆる組織や人脈をグローバル化の元で作り上げたバケモノ集団である。
なんとなくでも、お判り頂けただろうか？地球温暖化は、人間の環境破壊が原因ではない。これを商売に利用しているのが、バイオエタノールであり、排出権取引なのである。原油や穀物価格を先物で操作しているのも彼らである。
今も、世界中で起こっている全ての元凶の根本には、彼らの影が必ず出て来る。
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根拠が足りなかったので、追記しておきます。
ミサイル試射継続の方針、イラン大統領が示唆
読売新聞 - 2008年7月14日
【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は１３日、同国の革命防衛隊が９、１０両日に実施したミサイル発射実験に関し、「イランの防衛能力のごく一部であり、必要とあらば、数百倍の抑止力を披露するだろう」と述べ、今後もミサイル試射を継続する方針を示した。国営通信が伝えた。
また、大統領は、イランが軍事攻撃を受ける事態になれば、「敵が引き金をひく前に、イランの軍隊が、相手の腕を切り落とす」として、対イラン軍事攻撃の準備をしているとの観測が出ているイスラエルを強くけん制した。
一方で大統領は、核問題の解決に向け、ブッシュ米大統領と直接協議する用意があることも強調した。
◆さて、この事件のあとどんな影響（ 効果ともいう ）があったのだろうか？簡単明瞭だ。下がり始めた原油相場が跳ね上がった。
ＮＹ原油(10日):大幅続伸-イランの発射実験やナイジェリア休戦解除で
７月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸、バレル当たり５ドル以上値上がりした。イランがペルシャ湾地域で再びミサイル発射実験を実施したほか、ナイジェリアでは武装勢力が今週、休戦を解除すると述べたことから買いが膨らんだ。
イランはイスラエルまで到達可能なミサイル発射実験を実施、市場参加者の間では原油供給が減少するとの懸念が広がった。ナイジェリアの武装勢力ニジェール・デルタ解放運動（ＭＥＮＤ）は、英国がナイジェリア政府に申し出た石油関連施設の保全支援に反対を表明、休戦を解除する方針だ。
リターブッシュ＆アソシエーツ（イリノイ州ギャレーナ）のジェームズ・リターブッシュ社長は、「いずれ最高値が更新されるだろう。地政学的リスクが手掛かりになるとみている。ナイジェリアの武力行使再開やイランのミサイル発射が相場を押し上げた材料だ」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物８月限は前日比5.60ドル（4.12％）高の１バレル＝141.65ドルで取引を終えた。
◆せっかくなけなしのミサイルを発射したのに、市場の相場は維持出来なかったようで、その数日後には再び原油相場が下がり続けている。
ところで、あまり話題にならなかったがこのニュースをご存知だろうか？
イスラエル軍機、イラン攻撃に備えイラク領空で演習か
AFP 2008年07月12日 17:05
発信地:バグダッド/イラク
【7月12日 AFP】イラクのニュースサイトNahrainnet.comは、複数のイラク国防省関係者の話として、イスラエル軍戦闘機がイラン核施設への爆撃に備え、過去1ヶ月間イラク領空で演習を行っていたと報じた。
同サイトに情報を提供した、いずれも匿名のイラク国防省関係者は、退役将校らからイスラエル軍機がヨルダンからイラク領空に進入し、イラク西部アンバル（Anbar）州ハディサ（Haditha）の空港に着陸したと教えられたという。
これらのイラク国防省関係者はイラク内の米軍基地からイスラエル軍機が発進すれば、イラン南部ブシェール（Bushehr）の原子力発電所まで5分もかからずに到着するとみているという。
イラク国防省の報道官は11日、AFPに対し「イスラエル軍機が演習のためにイラクの領空を使用しているとの情報はない」と述べこの報道を否定した。またイスラエル軍の報道官もエルサレム（Jerusalem）でAFPに同サイトの報道については知らなかったと述べ、「この件についての情報はない」と述べた。米軍当局はこの報道についてコメントしていない。(c)AFP
【 写真は、イスラエル空軍のＦ１６ファイティング・ファルコン 】
◆上記のような、中東危機の出来事は一時的であったが下がり始めた原油相場を絶妙なタイミングで押し上げる効果を果たした。
おまけで、日本であまり報道されない記事をもう少し追加して終わります。
●香港：鳥インフルエンザ感染拡大、97年以降最大の危機 08/06/16
【大紀元日本6月16日】香港政府は6月11日にさらに3つの市街地で抜き取り検査用鶏糞サンプルより
●鳥インフルエンザ感染確認、香港・中国家禽輸出入禁止＝香港 08/06/09
【大紀元日本6月9日】香港政府は6月7日、市場の家禽からH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたことを発表した
●バングラディシュ：鳥インフルエンザ、初のヒト感染確認 08/05/24
【大紀元日本5月24日】バングラディシュ政府は5月23日に、同国では初めての鳥インフルエンザのヒト感染症例を発表し、患者は16ヶ月の乳幼児
●鳥インフルエンザ、ヒトーヒトへの感染確認＝中国江蘇省 08/04/09
【大紀元日本4月9日】中国疾病制御および予防センターはこのほど、昨年末鳥インフルエンザに感染した江蘇省在住の親子はヒトからヒトへの感染
●パキスタン：鳥インフルエンザ、ヒトからヒトへの感染が確認 08/04/06
【大紀元日本4月6日】昨年12月21日にパキスタン北西部バイサワ地区で鳥インフルエンザウイルスH5N1型に感染し、初めて死者が出た
●韓国：鳥インフルエンザ発生を確認 08/04/05
【大紀元日本4月5日】韓国農林水産食品部は全羅北道金堤市(チュルラプクトクキムジェ市)で家禽の大量死亡が発生した件を、H5N1高病原性鳥イ
●野生カモから鳥インフルエンザウィルス検出される：スイス 08/03/29
【大紀元日本3月29日】スイスのゼンパハ湖でこのほど、1羽の野生カモからH5N1型鳥インフルエンザウィルスがスイス防疫職員により検出された
●トルコ：鳥インフルエンザ発生 08/03/24
【大紀元日本3月24日】トルコ西部のある村で先日、鳥インフルエンザが発生した。 鳥インフルエンザが発生した村は、ギリシャとの国境
●鳥インフルエンザ・ウイルス変異、専門家注意呼びかける＝中国 08/03/12
【大紀元日本3月12日】中国広州呼吸疾病研究所所長の鍾南山氏は、高病原性H5N1型鳥インフルエンザ・ウイルス
●中国でＨ5Ｎ1型鳥インフルエンザ感染の疑いで女性死亡 08/02/25
［香港 ２５日 ロイター］ 香港当局によると、中国南部の広東省で、病原性の高いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染したとみられる４４歳
●鳥インフルエンザ今年2度目の発生：チベット 08/02/22
【大紀元日本2月22日】中国当局はこのほど、チベットで今年二度目の鳥インフルエンザが発生したことを発表した。
●鳥インフルエンザに感染、男性死亡＝中国湖南省 08/02/22
【大紀元日本2月22日】中国衛生部はこのほど、湖南省永州市の男性（22）が高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスに感染し死亡した
●香港：アオサギから鳥インフルエンザH5N1感染を確認 08/02/19
【大紀元日本2月19日】香港の落馬洲（ロッマーチャウ）で回収されたアオサギの死骸から、鳥インフルエンザのH5N1病毒試験で陽性反応がでた
●世界中で猛威ふるう鳥インフルエンザ＝国連 08/02/01
【大紀元日本2月1日】国連は、15ヶ国で発生している鳥インフルエンザが依然として世界中で脅威となっている
●チベットで鳥インフルエンザ発生 08/01/30
【大紀元日本1月30日】中国チベット自治区山南区コンカル県傑徳秀鎮で、鳥インフルエンザが発生。
●鳥インフルエンザ拡大、8カ国インド産鶏製品輸入禁止発表 08/01/27
【大紀元日本1月27日】人口8千万人の西ベンガル州のブールブーム県および南ディナージブル県で、１月15日に高病原
●インド北東部で5万羽鶏大量死、鳥インフルエンザ感染の疑い 08/01/16
【大紀元日本1月16日】インド北東にある西ベンガル州ではこのほど、5万羽以上の鶏が突然死
●インドネシアで10代少女、鳥インフルで死亡 08/01/15
【大紀元日本1月15日】16歳のインドネシア人少女が鳥インフルエンザで死亡した。
●中国新疆トルファン市で鳥インフルエンザ発生 08/01/06
【大紀元日本1月6日】新疆ウイグル自治区トルファン市で鳥インフルエンザが発生。死んだのは、鶏4840羽だけであったが、当局は3万羽近くを処分
●イスラエルで鶏から鳥インフルエンザウイルスH5N1確認 08/01/04
【大紀元日本1月4日】イスラエル当局は3日、イスラエル北部のビニャミナの幼稚園で飼っていた鶏から高病原性鳥イン
●中国江蘇省で2人目の鳥インフルエンザ感染者 07/12/09
【大紀元日本12月9日】中国衛生部7日の通達によれば、江蘇省で新たにH5N1型高病原性鳥インフルエンザがヒトに感染
●男性が鳥インフルエンザ感染死＝中国江蘇省 07/12/08
【大紀元日本12月8日】中国江蘇省(県単位)衛生庁は12月2日、24歳の当地男性がH5N1高病原性の鳥インフルエンザ
●ミャンマー当局：鳥インフルエンザ感染発生確認、人への感染なし 07/06/16
【大紀元日本6月16日】ミャンマー家畜主管当局は6月15日に、ヤンゴン北部約80キロメートルを離れたバゴ地区
本文の続きは、
「大紀元日本」■【特集】鳥インフルエンザ
http://www.epochtimes.jp/jp/spcl_qlg.html でどうぞ
なぜ、日本では大流行しないのか？・・防疫体制が整っているため。
なぜ、アジアの鳥インフルエンザが流行している事を日本では報道しないのか？・・ それは、日本ではもっと沢山くだらないニュースを流し続け、お笑いタレントをテレビに総動員し思考能力や感覚をマヒさせるため。（ 一種の麻薬の様な幻覚作用を音と映像によって与え続け支配するため。先進技術の発達している日本で注目が集まれば鳥インフルエンザの予防研究や特効新薬を発明する恐れがある。そうなればラムズフェルドの製薬会社がボロ儲け出来なくなる。 ）
なぜ、アジアだけで鳥インフルエンザが流行るのか？アフリカではエイズ。アジアでは、トリインフルエンザと決まっているから。なにより細菌（ 兵器 ）の蔓延には湿気が不可欠。
＊2008年7月22日AM1：50追記します。
◆どうも最近自分で怖いのだが、こういった書き込みをした途端にその通りの事が起きる。今回の記事では、オリンピック前のテロに言及した件です。
少し前、実はある質問コーナーの解答欄にいつイラン戦争が起きてもおかしくないと回答した数日後に、イランのミサイルが発射されたのでその回答のお礼を頂いたのだが、なんだか書き込むのに抵抗を感じるこの頃です。まあ、国際情勢をしっかりと見つめておけば当然と言ってしまえばそれまでなんですが。
ああ、そうでした。追記の理由はオリンピック前にテロの記事が登場です。こういう予言めいた物（ 予兆？ ）は、あまり当たらない方が幸せですが、一応当たった証明のために掲載しておきます。どうやらこういった事件が起きる背景は、共産党が中枢部から排除されつつあるのが原因のようです。まだこれからも要注意といった所か。・・・・
[中国]雲南省で通勤バス相次いで爆発 ２人死亡十数人負傷
毎日新聞 2008年07月21日
【上海・鈴木玲子】中国国営・新華社通信（電子版）などによると、中国雲南省昆明市で２１日午前、２台の通勤バスが相次いで爆発し、少なくとも２人が死亡、十数人が負傷した。地元公安庁は初期捜査の結果、「人為的な爆破」と判断して調べている。
最初の爆発は午前７時（日本時間同８時）過ぎ、２度目の爆発は同８時過ぎに、それぞれ別の場所で発生した。警察によると、バスの両側の窓ガラスが吹き飛び、座席の損傷も激しいという。
新華社通信は３カ所目でも爆発が起きたと伝えたが、詳細は不明。
雲南省では１９日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民２人が死亡する事件が起きていた。中国では北京五輪を目前に住民と当局との衝突が相次いでおり、治安に関する懸念が高まりそうだ。
◆共同通信から、前回紹介した続きのような暴動の記事が出ましたので最後に載せておきます。
五輪目前、地方暴動絶えず 中国、当局への不信根深く
共同通信 '08/7/20
【香港20日共同】北京五輪を来月に控え全土で治安強化が図られている中国で、政府や公安当局への不満から起こる地方での暴動が絶えない。中国指導部は住民の不満を吸収しようと対策に乗り出すが、当局の腐敗体質への不信感は根深く、社会の不安定要因を抱えたまま五輪開催に臨むことは避けられそうにない。
香港紙によると、貴州省瓮安おうあん県で六月二十八日、少女の死亡事件の処理への不満から住民一万人以上が公安当局の建物に放火。今月五日には陝西省府谷県で川でおぼれて死んだ人の遺体を公安当局と遺族ら住民が奪い合い、衝突に発展した。
浙江省玉環県では十一日から十三日、臨時居住証の手続きをめぐる口論をきっかけに出稼ぎ労働者ら約千人が派出所を襲撃。広東省博羅県では十七日、派出所に連行された湖南省籍のバイクタクシー運転手が殴られて死亡し、怒った同省出身の仲間が派出所を襲った。
十九日には雲南省孟連県でゴム農家の住民らと警官らが衝突。地元企業のゴム買い取り価格が安いことへの住民らの不満が発端とされる。
大半が小さな事件をきっかけに住民の不満が爆発した形で、公安当局が主な標的になっている。香港の人権団体は「地方の公安当局は地元の暴力組織と結託するなど特に腐敗が進んでおり、住民の不満がうっせきしている」と指摘する。
浙江省玉環県と広東省博羅県の暴動は出稼ぎ労働者が中心だった。博羅県でバイクタクシー運転手をする貴州省出身の男性は「派出所の人間は、外部から来た運転手にだけ目を付け理由もなく罰金名目で金を要求してくる」と、出稼ぎ労働者への差別があると訴えた。
中国政府はこうした住民の不満が五輪開催に直接影響するのを避けようと、地方から北京へ来た陳情者を拘束するなどの強硬手段を取る一方、地方では不満の「ガス抜き」を徹底。今月から地方各地で大規模な陳情受け付け活動を始めている。
ただ暴動の原因を抜本的に解決するのは難しい。中国の内情に詳しい香港誌編集者は「中央政府は、物価上昇による庶民の生活苦や地方当局の腐敗を知っており、暴動に走る住民を支持するわけにもいかないが、非難もできず打つ手がないのが実情だ」と話している。
次回は更新が遅れると共に、また短い記事にします。
では、また。
以上 ： 鶏屋 toriya でした。
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今晩は、鶏屋 toriyaです。
スクラップ・ブログに掲載していた記事をこちらにも載せて、ついでに国会質問書と答弁書も掲載しておきます。
ご存じない方は、驚かれる事でしょう。事故死・死因不明が１２人もいるのですから。
海外派遣の自衛隊員１６人が自殺 インド洋やイラクで任務
産経新聞 2007.11.13
インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約１万９７００人の自衛隊員のうち、１６人が在職中に自殺していたことが１３日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。
答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約６年間で延べ約１万９００人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人数は約４年間で延べ約８８００人に上る。
このうち在職中の死亡者は計３５人で、内訳は海自２０人、陸自１４人、空自１人。うち自殺者は海自８人、陸自７人、空自１人で、それ以外は病死が計７人、事故死・死因不明が計１２人。派遣と死亡の因果関係は「一概には申し上げられない」としている。
平成十九年十一月二日提出
質問第一八二号
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
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イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。
海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。
さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。
以下、質問する。
一 テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二 イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
三 インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。
四 自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。
右質問する。
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八二号
内閣衆質一六八第一八二号
平成十九年十一月十三日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
一について
我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。
二について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成十九年十一月七日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約五千六百人の陸上自衛隊員、延べ約三百三十人の海上自衛隊員及び延べ約二千八百七十人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。
三及び四について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。
◆私のスクラップ記事の宣伝を兼ねて、タグを貼り付けます。世の中の流れが判るように、新聞社記事などを中心に日々記録保管しています。5分もあれば世界情勢が掴めますので、是非ご愛顧のほどを。
<iframe width="170" height="360" src="http://portal.profile.livedoor.com/blogparts/toriya555" frameborder="0"> 以上 by : 鶏屋 toriya
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鶏屋 toriyaです。
極秘文書が、ちまたに出回っているようです。私の手元にある本の中身は、膨大に克明に書かれているためとても打ち込む気になれません。ネット上に公開されている要約文を掲載します。
以下の文章は、1954年に極秘に行われた最初のビルダーバーグ・グループの会議に採択された「 静かなる戦争のための無音兵器 」を説明したものである。別個に1969年に発見されたコピーは米海軍諜報部が保存している。これはイルミナティの一般市民に対する「 静かなる戦争 」の宣戦布告であり、日本国民もイルミナティに加担する政府と「 静かなる戦争 」の戦闘状態にある。
★阿修羅♪『静かなる戦争のための沈黙の兵器』
http://www.asyura2.com/data002.htm
『静かなる戦争のための沈黙の兵器』（文明批評學會版）より
『 静かなる戦争のための沈黙の兵器 』
世界の奴隷化と第三次世界大戦
●奴隷化と計画的大量殺害なしには社会のオートメーション化は不可能である
社会コントロールと人間生活の破壊、言い換えれば、奴隷化と計画的大量殺害という広大な目標を含めることなしには、一国ないしは世界的規模の社会工学化あるいは社会のオートメーション化、すなわち、社会オートメーション・システム（沈黙の兵器）を論ずることは不可能である。＜機密保持＞
●『沈黙の兵器』は第三次世界大戦の宣戦布告である
この刊行物［沈黙の兵器］は、「沈黙の兵器」をもって闘われ、細菌戦と酷似した戦争を遂行する「静かなる戦争」と呼ばれる第三次世界大戦の二五周年を記念して刊行されたものである。この文書には、今戦争とその戦略ならびに兵器についての序説が収められている。＜ご搭乗感謝＞
●静かなる戦争は一九五四年、国際的なエリートによって宣戦布告された
静かなる戦争は、一九五四年、国際的なエリートによって静かに宣戦布告された。
沈黙の兵器システム［コンピュータ］はほぼ十三年遅れて姿を露わしたけれども、この新兵器システムの出現によって、重大な蹉跌を被ることは皆無となった。この小冊子は静かなる戦争開始二五周年を記念する。すでにこの国内戦争は世界中の多くの戦線で多くの勝利をあげてきた。＜歴史的序説＞
●ひそかにアメリカ人に対し静かなる戦争を仕掛ける
将来の世界秩序、平和、安寧のために、ひそかにアメリカ人に対し静かなる戦争を仕掛け、自然と社会のエネルギー（富）を、幼稚で処理能力のない大多数の人間から、自己訓練を積み遂行能力があり尊敬に値する少数者の手へと、恒久的に移すことを究極目標とする。＜エネルギー＞
「沈黙の兵器」の特徴
●沈黙の兵器のテクノロジーの構成要素は公開の理想的改革案としても通用する
一九五四年、影響力を行使できる地位にいる人々は、一般大衆が既成権力の寝台に手をかけて引っくり返すのは、たかだか数十年内という時間の問題に過ぎないということを十分に理解していた。というのも、新たなる沈黙の兵器のテクノロジーの構成要素は内密の理想的改革案として通用し、それと同様に、公開の理想的改革案として通用するものだからである。＜政治的序説＞
●公衆の目には自分たちのためになると見えるような新しい兵器を開発する
この目標に到達するために、究極のところ、操作原則がひじょうに高度で精巧であり、公衆の目には自分たちのためになると見えるような、その名を「沈黙の兵器」と呼ぶ一群の新しい兵器を開発し、確保し、適用する必要があった。結論をいえば、研究対象となるのは、資本の所有者（銀行業）と商品産業（商品）とサービス［注・直接生産以外の労働］によって運営されている、全面的に予測可能でかつ操作可能な経済体制である。＜エネルギー＞
●通常兵器に期待することはことごとく沈黙の兵器に期待できる
沈黙の兵器の開発者たちは、もっぱら機能の仕方という点に関しては、通常兵器に期待することをことごとく沈黙の兵器に期待している。それは将軍に代えるに銀行の実力者の命令により、狙撃手に代えるにコンピュータ・プログラマが、銃に代えるにコンピュータから、火薬に代えるに発生したデータにより、化学反応（爆発）に代えるにデータ処理によって推進し、銃弾に代えるに状況を射撃する。それは明白な爆発音を伴わない。明白に肉体的あるいは精神的な損傷の原因となることなく、誰かの日々の生活を明白に妨害することがない。しかも、それは明白に「ノイズ」を発生させる。明白に肉体的あるいは精神的に損傷を負わせ、明白に日々の社会生活を妨害する。求めているものを知っている、熟練した観察者にはそういうことが明白に判るのである。＜沈黙の兵器についての序説＞
●大衆はこの兵器に攻撃されていることが信じられない
大衆はこの兵器を理解することができず、兵器に攻撃され征服されていることが信じられない。大衆は本能的には何か良くないことが起こっていると感じるが、沈黙の兵器の技術的な性質により、かれらが感じていることを理性的な形で表現することができないか、知性をもって問題を扱うことができない。それゆえ、かれらは助けを求める方法が解らず、沈黙の兵器に対して自分を守るために他人と協力する方法が解らない。沈黙の兵器がじわじわと大衆を攻撃すると、大衆は（経済経由で心理的な）圧迫があまりにも大きくなってマイってしまうまで、兵器の存在に自分を合わせ慣らし、生活への侵食を耐え忍ぶことを学ぶ。＜沈黙の兵器についての序説＞
●沈黙の兵器は細菌戦兵器と同一タイプの兵器である
沈黙の兵器は細菌戦兵器と同一タイプである。自然と社会のエネルギーの源泉ならびに大衆の肉体的、精神的、感情的な強さと弱さを知り、理解し、操作し、攻撃することによって、社会の各個人の活力、選択の自由ならびに流動性に攻撃を加える。
＜沈黙の兵器についての序説＞
●沈黙の兵器は初代ロスチャイルドのアイディアを成長させたものである
自分に国家の通貨をコントロールさせよ
そうすれば誰が法律を作ろうと知ったことではない
メイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４３〜１８１２）
今日の沈黙の兵器のテクノロジーは、ここに引用したメイヤー・アムシェル・ロスチャイルド氏が簡潔に表現し、効果的に活用した、単純なアイディアを成長させたものである。……もちろん氏は二〇世紀においては、これが大発見となるとは考えてはいなかったし、確かに、数学的な分析は第二次産業革命、力学とエレクトロニクスの学説、また、世界経済コントロールを効果的に発揮するためにはエレクトロニクス・コンピュータの開発を待たなければならなかった。＜理論的序説＞
●「金力の外見をわがものにすれば人は金力を与えてくれる」
ロスチャイルド氏が発見したことは、上記の概念を経済学に適用した、権力、影響力、人民に対するコントロールについての基本的な原理であった。その原理は「金力の外見をわがものにすれば、人は金力を与えてくれる」ということである。＜ロスチャイルド氏が発見したエネルギー＞
●個人の好みまでもコンピュータ管理の下に置けるようになる
産業構造のもとにある各個人の要素は、消費者本人であることを確認する（協会が認定）消費者動向コンピュータ協会の識別（包装に印刷されている万国製品コードＵＰＣのゼブラ縞価格コード）のように、識別された個人の好みも、コンピュータ管理の下に置かれるようになる（クレジットカードの使用を経て、将来は番号が通常の光の下では識別できず消えることのない「入れずみ」をさせることによって）。＜経済学への適用＞
●世界経済をコントロールする科学を確立する
ハーバード経済調査研究所（一九四八〜）は、第二次世界大戦のオペレーションズ・リサーチを拡張したものであった。その目的は、まずはアメリカ経済、ひいては世界経済をコントロールする科学を確立することにあった。数学的な基礎とデータが十分であれば、ロケットの弾道を予測しコントロールすることと同じくらい、経済の動向を予測しコントロールすることは容易であると思われた。そのことは事実が証明してきた。さらに、経済は目標に誘導されるミサイルに置き換えられてきた。……ハーバードの直接の目的は、経済構造、すなわち、構造を変える力、構造の行動を予測する方法、それを操作する方法を発見することにあった。＜経済的モデル＞
●経済衝撃テストによって安い労働資源を得ることができる
航空機の機体衝撃テストでは、機体に搭載して発射させた銃器の反動の波動が起こす衝撃波が、航空機の部分か全体かその翼かに、ギター弦やフルートの弁や音叉のような細かなあるいは荒っぽい振動を起こし始め、飛行中に崩壊するか空中分解するかの状況を、航空エンジニアに知らせる。経済エンジニアは、［経済衝撃テストによって］同じ結果を獲得する。すなわち、牛肉、コーヒー、ガソリンあるいは砂糖などの主要商品を注意深く選んで、経済と消費者大衆の動きを研究し、次には価格や有用性に突然の変化あるいは衝撃を与え、それによって、各人の予算と購買習慣を跡形もなく断ち切る。次いで、経済エンジニアは、衝撃波に起因する広告、物価、あれこれの商品の販売における変化をモニターした結果を観察する。こういう研究の目的は、経済一般の動向や変化を予測可能な状態にし、一般大衆が、ある種の「専門家」たちが金のシステムをコントロールし、万人のために（自由や正義よりも）安全を回復すべきだと確信している傾向を自滅させるノウハウまで得ることにある。実験材料になる市民たちが、かれらの財政問題をコントロールできなくなるとき、かれらはもちろん完全に奴隷化された、安い労働資源となる。＜経済衝撃テスト＞
●金の流れと大衆の心理反応との間には数量で現わせる関係がある
［経済］衝撃テストによって、経済における金の流れと、被験者大衆の心理的外見ならびに反応との間には密接な関係があることが解る。たとえば、ガソリンの価格と、頭痛を感じ、暴力的な映画を見たいと思い、たばこを吸い、ビールを一杯引っかけに酒場に行こうとする人との間には、数量で現わせる関係がある。＜経済衝撃テスト＞
●経済破壊を通じて一般大衆を完全にコントロールするプログラムが得られる
最も興味深いことに、一般大衆がかれらの抱える問題から逃れ、現実を逃避する経済モードを観察、計測し、オペレーションズ・リサーチによる数字をあてはめると、一般経済の破壊（スモモの木を揺さぶる）を通じて一般大衆を完全にコントロールし服従に持ち込む作為的危機（衝撃）の最もありうる組み合せを、コンピュータに予見させるプログラムを作ることが可能である。＜経済衝撃テスト＞
●大衆から合法的強制力を使って入手したデータにより作動する
沈黙の兵器システムは、従順な大衆から合法的（必ずしも道義的とは限らない）強制力を使って入手したデータにより作動する。沈黙の兵器のシステム・プログラマにとっては、国税庁を通じた大量の情報は利用価値が大きい。（国税庁の資料リストにある『アメリカ経済の構造研究』参照）。この情報には、納税者と雇用者とが供給した奴隷労働によって提出され、収集され、計算された、連邦ならびに州の徴税書類に含まれた、よく系統だてられたデータの法的刊行物から構成されている。その上、国税庁に提出された、このような大量の徴税書類こそは、戦略意思決定の重要なファクターとなる、大衆の同意を示す有力な指標である。他のデータ資料については「入力項目の簡易リスト」を参照されたい。＜同意‥勝利の第一歩＞
王者とクラゲ
●簿記を駆使する者は王者となることができる
エネルギーは地球上のすべての活動の鍵である。自然科学は資源を研究して自然エネルギーを支配し、理論的には経済学に帰する社会科学は資源を研究して社会エネルギーを支配する。この二つは簿記システムすなわち数学である。したがって、数学は最も基本的なエネルギー科学である。そして、一般人を簿記の操作方法に無知のままにさせておけば、簿記を駆使する者は王者となることができる。すべての科学は究極の目的に達するための手段に過ぎない。手段とは知識である。究極の目的とは支配である。残る問題はただ一つ、「誰が利益を享受するか」だけである。＜エネルギー＞
●経済学の分野で第一級の攻撃的戦闘能力をもつ必要がある
エネルギーが地球上のすべての活動の鍵となる以上、エネルギー、原料、製品、サービスの独占を達成するためには、また、奴隷労働の世界システムを確立するためには、経済学の分野で第一級の攻撃的戦闘能力をもつ必要がある。われわれの地位を維持するためには、全経済分野にわたってコントロールする絶対的な第一級の科学知識をもち、世界経済を管理する第一級の経験を積む必要がある。＜要約＞
●知性を用いようとしない人間たちの国々は知性を持たない動物同然である
知性を用いようとしない人間たちの国々は、知性を持たない動物同然だという話に決まった。そのような人間は荷物運搬動物であり、自分から進んで食卓に上ったステーキなのである。＜エネルギー＞
●頭脳を使わない人間は荷物運搬動物かその調教師となるほかはない
もっている頭脳を使わない人間は、頭脳がないのも同然である。だから、父親、母親、息子、娘というこれら知性のないクラゲの学校は、荷物運搬動物あるいはせいぜい彼らの調教師となるほかはないのである。＜実施のファクター＞
●人類は機械であり掴んで回すことのできるレバーである
ふつうの状態では存在しないものは、計算によって強制的に明るみに出すことができる。人類は機械であり、掴んで回すことのできるレバーであって、社会をオートメーション化することと、靴工場をオートメーション化することとの間には、ほんのわずかしか違いがない。＜徴兵＞
●真の解決策はわれわれ少数者の手に委ねられている
一般大衆は、自分自身の精神構造を変えることや同胞に対する信頼をくつがえすことを拒む。そのような野蛮人の群が激増し、言ってみれば、地表を覆うアリマキ［葉枯れ病を起こす害虫］の大群となっている。かれらは、かれらなりの宗教的モラルは持っているけれども、なぜ戦争をなくすことができないかを教える経済科学のことは全く無知であり、宗教心や自己満足にひたって地上の問題を処理することを拒絶し、現実問題の解決は自分たちの手の届かない所へ押しやっている。具体的な解決は、最も生き残るにふさわしい者として知性をもって生き残ろうとし、真にかれらのことを気づかう者としてかれらの問題を処理しようとする、われら少数者の手に委ねられているのである。そうでなかったならば、沈黙の兵器が明るみに出て、未来の真のヒューマニティの種子を確保するわれわれの唯一の希望が失われるであろう。＜時間の流れと自己破壊振動＞
＜ その２へ続く ＞
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『 静かなる戦争のための沈黙の兵器 』 ― の続き
●社会の下層階級要素を全き統制下に置かなければならない
全面的に予測可能な経済を達成するためには、社会の下層階級要素を全き統制下に置かなければならない。すなわち、こんなことになっているのは正しいことなのだろうかと気付かないうちに、しつけ、調教し、くびきを付けさせ、ずっと古い昔から行われている長期にわたる社会義務を植えつけなければならない。＜エネルギー＞
戦略と戦術
●戦略表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 実 行 ・ 目標または獲得物 ・
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・ 大衆を無知にする。 ・ 公共組織の衰弱。 ・
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・ 重要点（価格と売上げ）をコン ・ フィードバック出力に必要とされる ・
・ トロールすることにアクセス ・ 反応。 ・
・ する。 ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ［大衆を］上の空にさせる。 ・ 防衛力の低下。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 家族を攻撃する。 ・ 若者の教育をコントロールする。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 現金は少なく、借金と施し物を ・ もっと自堕落に、もっとデータを。 ・
・ 多くする。 ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 教会の独立性を攻撃する。 ・ この政府のようなものに対する信仰 ・
・ ・ を破壊する。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 社会的画一性をはかる。 ・ コンピュータ・プログラミングを単 ・
・ ・ 純にする。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 税に対する反抗を最小に押える。・ 経済データを最大にする。 ・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・ 強制する問題を最小にする。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 同意係数を安定させる。 ・ 単純化。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ はみ出しに対するコントロール ・ コンピュータ入力データを単純化し ・
・ を強化する。 ・ 予知可能性を大にする。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 境界条件を確立する。 ・ 問題の単純化。 ・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・ 差異の解決と差異同一化。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 適切なタイミング。 ・ データの変移と不明瞭さの減少。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ コントロールへの抵抗を最小限 ・ コントロールを最大限にする。 ・
・ に抑える。 ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ コントロールを最大限にする。 ・ 究極まで従属させる。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 通貨の崩壊。 ・ アメリカ国民相互の信頼崩壊。 ・
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・ ＥＮＤ（ 作戦終了） ・
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＜戦略表＞
●下層階級に与える教育は最も貧弱な質にとどめなければならない
下層階級に与える教育は、下位の階級と上位の階級とを隔てる無知の堀をめぐら
し、下位の階級のことは理解しがたいと思えるほどに、最も貧弱な質にとどめな
ければならない。このように初めからハンディキャップをつけておくことが、下
層階級でも頭のよい者に、生活のくびきから救い出されるチャンスがあったとし
てもごくわずかだと思い知らせることになる。このような奴隷制度は、上流支配
階級社会の秩序、平和、安寧のバロメーターを保つために欠かすことができない
。＜エネルギー＞
●大衆は貪欲であるがために限度を越えて通貨を発行しても平気でいる
彼［ロスチャイルド］は、誰が戦争の勝利者となるかを決める通貨のコントロー
ルに乗り出した。一国の経済システムのコントロールを彼に委ねることに同意し
た政府は、彼の支持を受けた。負債が増えれは増えるほど、債務者の敵に経済的
な援助が保証された。この方法であがった利益で、ロスチャイルド氏はいやが上
にも富み、いやが上にも富を拡げることができた。彼は、大衆が貪欲であるがた
めに、政府が貴金属と商品生産とサービス（国民総生産ＧＮＰ）の裏付けなしに
限度を越えて通貨を発行（インフレーション）しても平気でいることを見抜いた
のである。＜ロスチャイルド氏が発見したエネルギー＞
●真実同胞を気づかうならばクレジットや福祉には頼らないだろう
もしも人々が真実同胞を気づかうならば、クレジットや、働く者から奪いグウタ
ラ者を満足させる社会福祉システムに頼らないように、自分たちの欲望（貪欲、
生殖など）をコントロールするであろうに。＜時間の流れと自己破壊振動＞
●最も単純な経済増幅装置の形態は宣伝と呼ばれる装置である
テレビの広告主から語りかけられると、人は被暗示性のために、確かな確率で十
二歳の児童そのもののように無批判に暗示に反応し、その商品を買うべく衝動的
に店に行き、自分の経済貯水池から経済エネルギーを放出する。＜経済増幅装置
＞
●人は母の子宮の代用保護物である人工子宮を作る
人は母親の子宮を離れる時から、さまざまな形の代用保護物すなわち殻（から）
である人工子宮を作り、維持し、引きこもる方向にことごとくの努力を傾ける。
これらの人工子宮の目的は、活動の安定にも不安定にも対処する環境を確保する
こと、成長と成熟の時期にはシェルターとなり、老後には自由を保証し、外から
の攻撃に身を守る防御物を確保することにある。このことは、一般大衆でもエリ
ートでも変りない真実である。だが、問題解決策の求め方には決定的な差異があ
る。＜人工子宮＞
●どうしようもない大衆に対する有効な戦略兵器が福祉国家である
なぜ市民個人が政治という機構を作りだすかという根本的な理由は、子ども時代
に頼りにした関係を永続させたいという、潜在的な意志あるいは欲望に根ざして
いる。卒直にいえは、かれらは、かれらの生活からすべての危険を取り除き、頭
をなで、傷口にキスをしてくれ、どのディナーテーブルにもひな鳥をつけ、体を
洗ってくれ、夜になればベッドに押し込んでくれ、何ごとも明日の朝目が覚めれ
ばすべてよくなっているだろうと言ってくれる神人が欲しいのである。……こう
いう大衆の行動は、恐怖、怠惰、利巳主義の軍門に降っていることを意味する。
そういうどうしようもない大衆に対する有効な戦略兵器となるのが、かれらが主
成分になっている福祉国家である。＜国の政治機構・・依存物＞
●偽善者であればあるほど政府の腐敗堕落を訴える
多くの人は、自分の日常生活をわずらわす他人を、できることなら抑えこみたい
か、殺したいか、あるいはその両方だが、自分が起こした明白な行為で、道徳上
あるいは宗教上の問題を争わされなければならないのはごめんだと思っている。
それゆえ、かれらは、自分たちの手を血で汚さないようにするため、（自分の子
どもたちも含めて）他人に汚い仕事をやらせる。かれらは、動物に対する人間の
扱いが悪いと言ってわめき散らしながら、自分の視野には入らない下町の漆喰の
屠殺場から来るハンバーガーの前によだれをこぼして座る。だが、偽善者であれ
ばあるほど、世間では政治家と呼ばれている殺し屋の専門団体に財政援助の税金
を払い、政府の腐敗堕落を訴える。＜行動／攻撃＞
●政治家とは一般大衆の分別に目潰しを喰わせるために雇われた殺し屋である
インフレによって膨大な量の金が一般大衆の手にわたり、かれらの貪欲さのバラ
ンスを維持し、かれらの中に虚構の自己満足を作り出す・・しばし、狼は戸口の
外で待っている。万一の場合、収支のバランスをとるために、戦争という手段に
訴えなければならない。極言すれば、戦争は債権者を破滅させる手段に過ぎず、
政治家とはとるべき責任をとらなかった行為を正当化し、一般大衆の分別に目潰
しを喰わせるために公然と雇われた殺し屋である。＜時間の流れと自己破壊振動
＞
●人々は権威を求めるが責任は引き受けようとはしない
多くの人々は自由に物事（冒険その他）をやりたいとは思うが、失敗を恐れる。
失敗の恐れは、成功の見込みが薄いとか、人が信じる気のない創作された嘘（法
律）を通過させるとかの場合は、他人に責任を押しつけるとかの無責任さに現わ
れる。かれらは権威を求める（権威 authorityの語源は「創作者author」である
）が、責任や虚偽は引き受けようとしない。そこで、かれらは、かれらに代って
現実に直面してくれる政治家を雇う。＜責任＞
●人々は自分たちが次のことをできるように政治家を雇う
人々は自分たちが次のことをできるように、政治家を雇う。
１体を使うことなしに安全を手に入れる。
２頭を使うことなしに行動を手に入れる。
３生か死かをじっくり考えることなしに、他人から盗み、傷つけ、死に至らしめる。
４全くその気のない責任はとらない。
５これらの局面に立たされる訓練を受けることなしに現実や知識という利益を手
に入れる。
＜総括＞
●徴兵の目的は脅迫によって政府は万能であるという確信を教え込むことにある
徴兵あるいは他の類似の制度のそもそもの目的は、脅迫によって、社会の若い男性に政府は万能であるという、いわれなき確信を教えこむことにある。彼はまもなく、祈りが時間をかけてやっていたことを、一発の弾丸が一瞬のうちにドンデン返しにしてしまうことをを教わる。＜徴兵＞
●徴兵については次のように定義できる
【徴兵】（志願兵など）は、中年と老年が若年を公共の汚れた仕事に強制的につかせる目的をもって考案された、強制的集団犠牲と奴隷の制度である。それは若者を年長者と同じように有罪とし、若者による年長者批判を極力抑えつける作用を果たす（世代安定剤）。それは、「愛国的・国民的」サービスというラベルを貼られ、おおやけにマーケットに出され販売される。＜徴兵＞
●徴兵の成功には脅迫が本質的に重要である
徴兵の成功には、ほかの人間社会機構のように、あれこれの形の脅迫（または刺激）が本質的に重要である。物理学の作用反作用の原理は、内的なサブ・システムにも外的なサブ・システムにも適用されなければならない。徴兵にあたって、確実に個々人を洗脳しプログラムに組み込むには、家族と同僚グループの双方ともを巻き込んで統制下に置かれなければならない。＜実施のファクター＞
●広告メディアは父になるべき男が尻に敷かれる存在になるように膳立てする
家族もちの男を、確実に息子に正しい社会訓練と態度を身につけさせて成長させるように躾けなければならない。広告メディア等は、父になるべき男が結婚する以前、少なくとも結婚するまでには、尻に敷かれる存在になるように膳立てすることにかかりきっている。彼は教えられる、自分は自分用に打ち込まれた社会のクサビに順応するか、性生活の両脚を縛りつけられるかであることを、そして、やさしい仲間づきあいはゼロになることを。彼は見させられる、女たちは論理的、原則的で尊敬に値する行動よりも安定を要求するものだということを。息子が戦争に行く時までに、父親（骨抜きにされてクラゲのようになっている）は、自分の同僚たちに非難の目を向けられないうちに、また、彼個人の意見や自尊心の殻を破って偽善者とならないうちに、息子の手に銃を渡すだろう。息子は戦争に行くか、父親が当惑するか。それでも息子は戦争に行くだろう、戦争の真の目的がどこにあるのかを知らずに。＜実施のファクター＞
●順応性を植えつけるには育児センターを運営しなけれはならない
このような順応性を達成するためには、下層階級の家族を両親の共働きが増える過
程で分解し、面倒を見る人間がいないみなし子たちを、政府機関が日常的に世話す
るセンターを運営しなければならない。＜エネルギー＞
●洗脳教育は早いうちから行うほど良い
生まれたての子どもをもつ女は、幸福で目が輝きすぎて、富者の大砲の材料も奴隷
労働の安価な源泉も見分けがつかない。しかしながら、女は、遅かれ早かれやって
くる「現実」の変移を受けいれることに慣らされなければならない。その変移には
どうにも処し切れなくなるほど、家族という単位をとことん破壊しなければならず
、国家は公教育をコントロールし、国営の保育センターをさらに増設し、父母が子
どもを早い時期からそこへ�倏標��瓩気擦襪茲Φ遡海鼎韻覆韻譴个覆蕕覆ぁ�洗脳教
育は早いうちから行うほど、子どもたちの変移の速度を（強制的に）上げることが
できるのである。＜実施のファクター＞
陽動作戦
●混乱あれば利益あり、さらなる混乱あればさらなる利益あり
一般原則は、混乱あれば利益あり、である。さらなる混乱あれば、さらなる利益あり、である。それゆえ、最上のアプローチは問題を作り出し、その解決を示すことである。＜陽動作戦‥基礎戦略＞
●一般大衆に経済学と他のエネルギー科学との関係を学ばせてはならない
このような［世界経済を管理する］王者となるべく、われわれは少なくとも一つの目標は達成しなければならない。すなわち、一般大衆に、経済学と他のエネルギー科学との論理的・数学的な関係あるいはその知識を適用することを学ばせないことである。＜要約＞
●先進的に見える不必要な経済学書を氾濫させる
経済理論上の問題はきわめて容易にエレクトロニクス上の問題に置き換えて処理し、その結果を経済に戻すことができたので、最終的には、必要な経済用語を翻訳する手引き書が一冊あればいいというだけとなった。その他のことは、数学とエレクトロニクスの通常の研究から得ることができた。このことは、先進的に見える不必要な経済学書を氾濫させ、プロジェクトの機密を守ることを容易にさせる。＜経済的モデル＞
●実際には少しも重要でないことに大衆の気をそらせる
新種の個人的プログラマ／経済人が、一九四八年にハーバード大学が始めた作業の結果に気づくのは時間の問題である。かれらが気づいたことについて一般大衆とコミュニケートできる速さは、ひとえに、われわれがいかに効果的にメディアをコントロールし、教育を破壊し、実際には少しも重要でないことに大衆の気をそらせるかにかかっている。＜要約＞
●機密を保護する単純な方法は大衆を重要でないことに引きつけておくことである
沈黙の兵器の機密を保護し、大衆コントロールをかちとる最も単純な方法は、一方で大衆には基礎的なシステム原則を知らしめないようにし、他方で大衆を混乱させ、無秩序にさせ、ほんとうは少しも重要でないことに引きつけ続けておくべきだということは、経験にてらして証明されてきた。このことは、次のことによって達成される。すなわち・・（１）公共教育では、数学、論理学、システム設計ならびに経済学などは程度の低いプログラムを植えつけ、技術的創造を妨げることによって、かれらの精神を武装解除させ、精神的行動をサボタージュさせる。（２）次のことによって、かれらの感情を解放してやり、かれらの我がまま勝手と、感情的・肉体的な活動の中に放縦さを増してやる。
１メディア・・特にテレビと新聞・・を通じて、セックス、暴力と戦争を集中砲火で浴びせ続け、毅然と立ち向う感情を軟化させる（心的・感情的にレイプする）。
２かれらが欲するものを与えて・・過剰に・・思考に「カロリーが高いがまずい食品」・・かれらが真に必要とするものを奪いとる。
３歴史や法律を書き変え、大衆を変質者が作り出したもののとりこにさせる。
このようにしてこそ、かれらの目や心を、その人間にとって必要なことよりも、自分とは無関係なでっちあげたものごとへ逸らさせることができる。
以上 鶏屋 toriya
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今晩は、鶏屋toriyaです。
私がずっと引っかかっていた事件なんですが、日本も中国も捜査と調査を辞めてしまいました。恐らく、あけてはならないパンドラの箱に該当するんでしょう。
今後の検証に役立つのではないかと考え、以下の記事を保存します。多分かなりいい線を探っているはずです。私の勘は、ほとんど外れません。・・・・・・
なお、この情報はすべて公開されているものばかりです。
＜日清食品＞冷凍食品・製めんのニッキーフーズを買収へ
毎日新聞 2008年6月7日
日清食品は、中堅の冷凍食品・製めん会社、ニッキーフーズ（大阪市）を買収し、完全子会社化することを決めた。７月にニッキー社の創業一族から全株式を約１８億円で買い取る予定。９日にも発表する。
日清は、即席めん具材の製造をニッキー社に委託するなどし、生産体制を効率化する。また、ニッキー社が得意とする中華系冷凍食品や総菜の品ぞろえを増やす。買収で、冷食部門の売上高を２０１０年には５００億円規模にしたいとしている。
日清は、日本たばこ産業（ＪＴ）と加ト吉を共同買収し、冷凍食品事業での統合を予定したが、今年１月、ＪＴ子会社の中国製冷凍ギョーザへの農薬混入事件が発覚し解消していた。一方、ニッキー社は２月、中国子会社製造の冷凍食品から殺虫剤成分が検出されて自主回収、業績が悪化していた。日清は「中国へ研究員を派遣するなどして（商品の安全性を）指導したい」としている。【横山三加子】
＜ 株式会社ニッキーフーズ H・Pより引用 ＞
所在地 ： 大阪市西淀川区千舟2丁目6番34号
国内工場 ：(泉佐野工場) 大阪府泉佐野市住吉町28-13 (ISO 22000認定取得)
中国三工場では、ニッキーフーズが長年に渡って作り上げた急速冷凍技術や最新の餃子皮機などの最新生産設備と、現地の人の手作業による手作りにより最高品質の飲茶・点心をはじめ、2005年より製菓事業にも進出。
中国工場（独資）
・山東仁木食品有限公司
中国山東省諸城市密州路東首北側
・清清仁木食品有限公司
中国山東省諸城市密州路東首北側
(上記2工場：日本農林水産省認定工場・ISO9001・HACCP・ISO14001認定取得)
・山東マリーシャン食品有限公司
中国山東省諸城市密州路東首北側
・合弁会社 中国 天津仁木食品有限公司
・グループ会社 株式会社ニッキートレーディング
大阪市西淀川区千舟2丁目6番34号
＜ そして日清食品 ＞
主要株主 ： スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(8.75%)、財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団(6.08%)
主要子会社 ： 日清シスコ、日清ヨーク、明星食品
 
沿革
1948年9月 大阪府泉大津市に「中交総社」設立。
1949年9月 「サンシー殖産」に商号変更し、本社を大阪市北区に移転。
1990年7月 乳酸飲料会社のヨーク本社（現:日清ヨーク）に資本参加。
1991年2月 コーンフレークのシスコーンで知られる菓子会社のシスコ（現：日清シスコ）に資本参加。
2006年11月 明星食品と合弁会社を設立、事実上の経営統合。12月15日、友好的TOB成功で日清食品の明星食品株式の所有割合が86.32%（議決権割合は90.43%）になり、明星が子会社へ。12月21日将来的には株式交換により完全子会社化することを決定。
2007年1月 安藤百福創業者会長が逝去、享年96。
2007年3月 株式交換により明星食品を完全子会社化。
2008年2月6日 2007年11月に合意していた、JTからの加ト吉株式49%譲受と、冷凍食品事業の加ト吉への統合を撤回すると発表。
2008年10月1日（予定） 社名を「日清食品ホールディングス株式会社」（本社・東京）に変更し純粋持株会社へ移行、即席麺事業を「日清食品株式会社」、チルド食品事業を「日清チルド食品株式会社」、冷凍食品事業を「日清冷凍食品株式会社」、業務サポート部門を「日清食品ビジネスサポート株式会社」にそれぞれ新設・承継。前述の本社機能集約とあわせ、これにより、経営中枢機能が創業地の大阪より離れることとなる。
創業者：安藤 百福
（あんどう ももふく、1910年3月5日 - 2007年1月5日）は日本の実業家。商業ベースで成功したインスタントラーメンの開発者。日清食品（株）創業者。
台湾出身（旧名：呉百福）。のち日本に帰化。1948年に（株）中交総社（後の日清食品）を設立。日清食品の代表取締役社長、代表取締役会長、創業者会長を歴任。（社）日本即席食品工業協会会長、（財）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長、（財）漢方医薬研究振興財団会長、世界ラーメン協会会長、（財）いけだ市民文化振興財団会長などを務めた。1934年、立命館大学専門部経済科修了。1996年、立命館大学名誉博士。池田市名誉市民。位階勲等は正四位勲二等。
社長：安藤 宏基
（あんどう こうき、1947年10月7日-）は、実業家。現在日清食品株式会社代表取締役社長。父は同社の創業者である安藤百福(次男)。同社マーケティング部長時代に「日清焼そばUFO」「どん兵衛」「ラ王」などの開発を手がけた。大阪府出身。
1971年3月 - 慶應義塾大学商学部卒業、米コロンビア大学留学
1972年 - 米国日清食品取締役
＜ ロイターニュースより貼り付けます。＞
スティール・パートナーズの保有銘柄一覧
ロイター2008年 05月 30日
［東京 ３０日 ロイター］ 米系投資ファンドのスティール・パートナーズが株式を５％超保有する銘柄は２７社ある。アデランスホールディングス(8170.T: 株価, ニュース, レポート)の株主総会では、
岡本孝善社長ら取締役７人の再任が否決されたが、スティールはアデランスの発行済み
株式数の２６％（議決権ベースで２８．８％）を握っている。大量保有報告書によると、
スティールの保有銘柄の一覧は以下のとおり。
提出日 対象会社 保有比率（カッコ内は直前の数値）
08.02.27 アデランス(8170.T: 株価, ニュース, レポート) 26.00（24.69）
07.01.11 三精輸送機(6357.OS: 株価, ニュース, レポート) 24.57（24.57）
07.01.11 サッポロＨＤ(2501.T: 株価, ニュース, レポート) 19.28（18.59）
07.11.07 日清食品(2897.T: 株価, ニュース, レポート) 18.99（17.97）
07.11.16 ノーリツ(5943.T: 株価, ニュース, レポート) 18.60（17.59）
07.04.18 高田機工(5923.T: 株価, ニュース, レポート) 17.90（17.90）
07.11.06 丸一鋼管(5463.T: 株価, ニュース, レポート) 15.26（14.25）
07.01.11 江崎グリコ(2206.T: 株価, ニュース, レポート) 14.44（13.45）
07.01.11 フクダ電子(6960.Q: 株価, ニュース, レポート) 14.09（13.25）
07.01.11 ユシロ化学工業(5013.T: 株価, ニュース, レポート) 13.69（13.52）
07.01.11 日本特殊塗料(4619.T: 株価, ニュース, レポート) 13.38（13.05）
07.08.23 シチズンＨＤ(7762.T: 株価, ニュース, レポート) 12.62（11.57）
07.11.22 中央倉庫(9319.OS: 株価, ニュース, レポート) 12.22（11.19）
07.09.14 天龍製鋸(5945.Q: 株価, ニュース, レポート) 11.36（11.18）
07.07.10 ブラザー工業(6448.T: 株価, ニュース, レポート) 11.27（10.23）
07.11.13 松風(7979.OS: 株価, ニュース, レポート) 10.31（ 9.28）
07.01.11 電気興業(6706.T: 株価, ニュース, レポート) 9.84（ 9.10）
07.01.11 新コスモス電機(6824.Q: 株価, ニュース, レポート) 9.25（ 9.25）
07.11.29 ハイレックスコーポレーション(7279.OS: 株価, ニュース, レポート) 8.37（6.30）
07.01.11 ハウス食品(2810.T: 株価, ニュース, レポート) 7.94（ 7.10）
07.01.11 因幡電機産業(9934.T: 株価, ニュース, レポート) 7.09（ 6.87）
07.01.11 石原薬品(4462.OS: 株価, ニュース, レポート) 6.77（ 6.77）
07.08.16 みらかＨＤ(4544.T: 株価, ニュース, レポート) 6.57（ 5.33）
07.06.01 金下建設(1897.OS: 株価, ニュース, レポート) 5.55（ 6.61）
08.05.02 ＴＴＫ(1935.T: 株価, ニュース, レポート) 4.71（ 5.82）
08.02.25 キッコーマン(2801.T: 株価, ニュース, レポート) 4.02（ 5.65）
08.04.22 日阪製作所(6247.T: 株価, ニュース, レポート) 3.74（ 5.06）
注）持ち株比率は発行済み株式ベース。
＜ 貼付終了 ＞ 以上 鶏屋toriya
以前拾い上げた毒入りギョウザ事件の記事
鶏屋toriyaのスクラップ記事
中国製？ ギョーザ？ 故意？ 陰謀？インサイダー取引？
http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/51810788.html
中国製ギョーザ 不満分子の可能性も…中国が「故意」示唆 毎日新聞2月7日
キシレンは溶剤で使用？専門家「３種同時は考えにくい」読売新聞 2月6日
中国製ギョーザ中毒事件 「第１の農薬」は故意濃厚 被害相当量が付着 産経新聞 2月6日 ■「第２の農薬」も未開封、高濃度
中国製ギョーザに異常なし＝韓国 時事通信 2月4日
＜中国製ギョーザ＞使用野菜から農薬検出されず 毎日新聞 2月4日
ＪＴ株、中毒公表２日前に急落＝監視委が取引を調査−中国ギョーザ事件 時事通信 2008/02/02
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