タイのバンコクでもベトナムのホーチミンでも、急ピッチで鉄道網が整備されています。今は、鉄道沿線のマンションなどの居住地に関心が向いています。いずれ、沿線開発の次は大消費地として発展することは確かでしょう。トランプ氏は、トランプタワーの周辺の空中権を買い取り、見晴らしの良いビルにしました。このことが、このタワーの付加価値を大きく高めているのです。もちろん、利益を上げています。発展する地域には、多くのビジネスチャンスがあります。この地域の沿線開発事業が、東南アジアのビジネスを大きく育てることになる可能性を持っています。
そこで、大都市の沿線を利用した付加価値を高める小売業を考えてみました。日本の鉄道事業が黒字になっているこを、東南アジアの鉄道関係者はまず驚きます。JR東日本の駅スぺース活用事業の営業収益は4000億円、営業利益は380億円になります。そして、ショッピング・オフィス事業は、営業収益が2400億円、営業利益700億円です。売上高営業利益率は、JR東日本の小売業が16％にもなるのです。日本を代表する小売店のイオンが、営業収益5兆7000億円、営業利益2000億円で、売上高営業利益率は3％になります。いかに駅ナカの小売業が、効率的かがわかります。
バンコクやホーチミンの小売業が、日本のＪＲ東日本やイオンと同じように発展するとは限りません。でも、発展する地域は同じようなことがくり返されますことが法則のように出現します。東京とは違った発展の仕方が、これらの大都市にはあるかもしれません。そこでは、解決策が分からない、手探りの中で進まざるをえないこともあるでしょう。「駅ナカ」という条件と鉄道による人々の流れは、小売業にとっては垂涎の的です。これらの大都市の駅構内が整備され、沿線の開発が進めば、駅ナカの小売業ビジネスが開花することになるでしょう。ある面で、温室のように守られた空間が、駅ナカなのです。どのような成長をするのかが、楽しみです。