なぜ「日本国」は衰退するのか１－３：奴隸制的人事制度の構造的欠陥に何もしなければ・・・

（写真：日本庶民史の現実は「奴隸制社会」日本の現実を教えている）
１．「寄らば大樹の陰」の大罪その１－深刻化する外患
　新年早々から既知ではあるが深刻な話題になった。しかし、それが「日本国」の現実である。新年だからこそ、考えていただきたい。
　なぜ「日本国」は衰退するのか１：奴隸制社会・日本を創り変えるために
　なぜ「日本国」は衰退するのか1－２：奴隸制社会としての日本社会の衰退

　このままでは、日本社会は「国」ばかりではなく、社会と文化自体が「死に至る病」で末期を迎えることになりかねない。今の日本市民に広く広がっている「寄らば大樹の陰」思想で安閑と過ごしてきたこの30年間の請求書が今、一度に来たのである。「死に至る病」は大きくは二つある。
　ひとつは、海外から来る軍事侵略である。人民解放軍は今年、対日開戦の工作をすでに再会し始めている。工作の第一歩は、大義名分形成である。ナチス中国の、朝日新聞がホームページに載せている中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』は、以下のように2012年年頭から、「日本が侵略準備をしているので私達も侵略準備をする」という言論工作を始めた。自衛隊の新型ヘリコプター搭載空母護衞艦は昨年9月に発表されたニュースなので、何を今さらということになる。民主党政権になってから、こうした「日本軍国主義批判」は比較的目立たなかった。しかし、去年から次第に再開のトーンが高まっている。

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武器輸出、空母建造、常任理事国入り----日本の動きが意味するもの
　海外メディアによると日本政府は今年、新型空母2隻の建造に着手する。すでに昨年9月に、新型ヘリコプター空母2隻の建造計画を発表した。排水量2万4000トン、ヘリコプター9機を搭載可能で、1隻あたりおよそ10億4000万ドルを投じる。
　このヘリ空母は排水量においても技術においても英国やスペインの現役空母を凌駕し、海上自衛隊最大の軍艦となる。軍事専門家は「日本は他国がどこまで容認するかを試している。海洋大国として、洋上で一定の重みを持つ必要がある。これは政治大国化への重要な一歩だ」と指摘する。
　このほか日本は武器輸出にも全力で取り組んでいる。日本政府は昨年12月、「武器輸出三原則」に基づく禁輸政策を大幅に緩和し、武器の国際共同開発への参加や、「人道」目的の活動への装備供与を可能にするという重量「爆弾」を落とした。
　日本政府の「宇宙開発戦略本部」の専門調査会は新年早々、「宇宙航空研究開発機構設置法」について「平和目的に限る」との規定を削除し、防衛目的にも利用できるよう改正することを提言した。専門家は運搬ロケットと弾道ミサイルは技術的に「紙一重」の違いしかなく、この行動の背後には非常に危険な動機が隠されていると指摘する。
　日本は最近、国連安保理常任理事国入りに積極的に取り組んでいる。1月26日にはインド、ドイツ、ブラジルと共同で、常任理事国拡大に向けて「新たな攻勢」をかけた。日本の駐国連幹部は昨年10月のインタビューに「国連で加盟国に強制的措置を課すことができるのは安保理だけで、その権力は大きい。国連の全加盟国中、日本は2番目に多く分担金を拠出しており、すでに常任理事国入りの資格を備えている。日本国内では常任理事国入りしなければ、真に『大国』になったとは言えないとの声も多い」と率直に語った。
　最近の相次ぐ動きは、日本政府の焦燥感の現れとの指摘がある。一部の日本人からすると、世界第2位の経済大国だった時代ですら政治大国になれず、経済規模で中国に追い抜かれた今となっては、いつになったら成功するのか見通しもつかなくなった。
　日本が政治大国化を目指して安保理に中心メンバーとして入るのは、かなり難しいというのがメディアの一致した見方だ。日本国内では「先天的」制約が政治大国化を難しくしているとの見方がある。1つの方法がだめなら別の方法をとばかりに、日本は軍事を突破口とし、「国家の正常化」「軍隊の正常化」を懸命に推進している。武器輸出、空母建造。やみくもに手をつけているように見えるが、実際には日本は2つの場合に備え、両面から攻勢をかけているのだ。
　日本経済はその一挙一動が世界に重大な影響を及ぼす地位にある。日本国内では、軍事面で突破口を切り開き、事実上の軍事大国となれば、大国の地位は「既成事実」になるとの見方がある。日本政府が軍事カードをしきりに切る大きな原因もここにある。だがその効果はまだ不明だ。
　日本は第二次世界大戦の敗戦国として、一貫して防御的な国防政策を遂行してきた。対外戦略、特に軍事戦略において威圧的な姿勢を取り続ければ、アジアの隣国を始め他国の警戒を招くことは必至で、新たな軍拡競争を引き起こす可能性もある。歴史の残した問題における日本の一部政客の誤った立場は、各国の不満と懸念を一層激化させ、一致した反対に遭い、政治大国化にも逆にマイナスにはたらいている。
　日本の政策は国内でも反対を招いている。昨年12月の武器輸出規制緩和について、日本国内では「平和国家」の看板を壊し「憲法を踏みにじる」ものだと批判の声が上がった。日本のオンライン誌「ザ・ディプロマット」は、武器輸出三原則の見直しは「政治的手榴弾」であり、「平和憲法第9条を改正または破棄の是非という、より大きなウイルスの箱が開けられたことはほぼ確実だ」と指摘した。東京新聞は、米日の共同開発する武器が敏感な地域に輸出され、日本外交が揺さぶられる可能性を指摘した。（編集NA）
　「人民網日本語版」2012年2月2日
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　時期を遅らせて発表したのは、民主党の傀儡度を測っていたためだろう。小沢一郎などの周囲の旧田中派など親中派が復権できるかどうかを見極めた上で、民主党の傀儡度に見切りを付けて、傀儡化仕切れないなら反転攻撃というように、今年から態度を改めたと言えよう。同時に、2012年はこの20年では最大の中国経済危機の年であり、ナチス中国は国内に鬱積する不満を「日本軍国主義」攻撃に振り向けて転嫁する可能性は高い。そうした不滿転嫁の方法として、尖閣諸島ではなく、先島諸島に奇襲をかける可能性も考えられる。その証拠に、アメリカ海軍は先島諸島に艦隊を派遣するテストをすでに行っている。

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米海軍：沖縄・先島諸島に相次ぎ軍艦入港　公式説明は「友好親善」だが…中国警戒への地ならし
　米軍艦が入港する日本国内の民間港湾は、米海軍が重視する６港湾に限らず、最近は沖縄県・南西海域の先島諸島にも相次いで入港している。米海軍側の公式説明は「友好親善などのため」だが、日本政府関係者は「中国の海洋進出を受け、港湾が使えるか確認している」と証言。自治体や住民の知らないところで有事に備えた地ならしが進んでいると言え、国民保護の観点からも情報公開の在り方が問われそうだ。【鈴木美穂、山下誠吾】
　◇自治体住民に「情報公開を」
　「与那国から出て行け」。０７年６月、沖縄県与那国町の祖納（そない）港。ケビン・メア在沖縄米総領事（当時）を乗せた米海軍の掃海艦２隻（各１３６９トン）が姿を見せると、待機していた反対派の住民ら１００人が抗議のシュプレヒコールを上げた。沖縄県は米側に「自粛」を要請、与那国町も「反対」を表明していた。
　７２年の本土復帰後、先島諸島への米軍艦入港は初めて。「休養」「友好親善」が理由だったが、住民らの阻止行動で約４時間にわたり着岸できず、「最後は乗組員に病人が出たという形で上陸した」（日米外交関係者）。
　当時の状況について、日本政府関係者は「中国の海洋進出で先島諸島は軍事戦略上、重要度が増している。入港は日本政府も支持した」と説明する。
　日米軍事関係者によると、能力が低いとみられていた中国海軍への警戒を強めたきっかけの一つが、０６年、沖縄本島沖の東シナ海で発生した空母キティホークへの中国潜水艦の接近。「潜水艦が近くに浮かび上がるまで空母側は気づかず、米海軍は衝撃を受けた」という。
　以降、中国軍艦は先島諸島を抜けて太平洋側に出るようになるなど能力を高めている。これに対し、米海軍は０９年４月、石垣港（沖縄県石垣市）に２隻、１０年９月にも平良港（同県宮古市）に１隻を初入港させた。理由は同じ「休養」「友好親善」だったが、海上自衛隊の元海将は「戦略的に重要な上、地元の反対が強いなど、ややこしい港湾には地ならしのためにあえて入港させる」と米側の思惑を明かす。
　沖縄国際大の前泊博盛教授は「本当の入港目的を言わないのは、反対運動を恐れているからだが、いざという時、自治体や住民も準備しておかなければ対応できない」と情報公開の必要性を指摘。「自治体も安全保障は国の専管事項だからと無関心を続けるのではなく、住民の安全確保のためチェック機能を果たすべきだ」と話している。
　◇経済効果に期待も
　一方、地方経済の衰退に伴い、米軍艦の入港がもたらす「経済効果」を期待する地域もある。米軍基地があり、毎年約２００隻が入港する佐世保港（長崎県佐世保市）にはこの１０年間、原子力空母が毎年のように計１０回にわたり寄港。乗組員５０００人規模の空母は一つの町が移動してくるのと同様の効果が期待され、佐世保商工会議所の前田一彦会頭は「どんどん来てほしい」と歓迎する。
　米軍の試算では、米軍基地があることによる佐世保市への経済効果は過去５年間で毎年１億～２億ドル台で推移。４０年以上前は原子力空母エンタープライズの国内初入港に激しい反対運動が起きたが、１１年４月の空母ジョージ・ワシントン寄港時は市中心部の商店街に米国旗がはためき、震災復興支援への感謝を表す横断幕も掲げられた。
　同商店街で鞄（かばん）店を経営する竹本慶三・市商店街連合会長も「最近は円高で経済効果は薄れているが、佐世保は基地と共に大きくなった街。一種の資源だ」と話している。
米海軍：朝鮮有事想定　日本の６港湾を重要視
米海軍：民間６港湾を重要視　秋田・新潟など、朝鮮有事を想定
毎日新聞　2012年1月5日　西部朝刊
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　毎日新聞は、30年前の「Japan　as　No1」時代のような発想で以上のような日本に主導権がありえるかのような「有事」云々の間が抜けた記事を出しているか、あるいはナチス中国に米軍情報を提供して尻尾を振っているつもりなのかもしれないが、ナチス中国軍の軍事侵略が始まれば、「有事」「反対運動」云々どころではないという発想はもともと持てないらしい。
　しかし、幸いなことに、ナチス中国の空母機動部隊はまだ稼働状態にはないようである。だが、カタパルトと離着艦制御ができるようになれば、すぐに3群の空母艦隊（練習空母ワリャーグ、上海で艤装中のコピー空母１号、現在おそらく上海で建造が進んでいるコピー空母２号）が黄海、東シナ海に展開してくる。日本に時間的余裕はそれほどないと見られる。

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ワリヤーグは原子力空母に改装か、米軍しのぐ電磁式カタパルトも―中国
Y! 【政治ニュース】 2011/08/30(火) 00:15
　現在、中国・大連港に停泊中の空母ワリヤーグが、中国初の原子力空母に改装される見通しであることが分かった。ワリヤーグは「旅順号」と命名されるという。また、通常動力型の国産空母2隻が、早ければ2014年と2015年に進水、それぞれ1年後に任務に就くことも計画されている。香港の月刊誌・鏡報などが伝えた。
■「中国海軍」写真特集
　鏡報9月号のカバーストーリで取り上げられた、中国の軍事関連著述が多い梁天仞氏の署名入り文章によると、中国「海軍艦艇命名条例」では、空母の命名は中央軍事委員会主席が行うと規定されており、ワリヤーグは「遼寧―旅順号（略称：旅順号）」と命名される可能性が高いという。中国には「旅順艦」という名の護衛艦があったが、昨年「洛陽艦」に改名された。
　梁氏の文章によると、中国政府は、ワリヤーグ改造を決定するより前に、4隻の空母建造計画を承認していた。このうち通常動力型空母2隻は、早ければ2014年と2015年に進水、それぞれ1年後に任務に就く計画。7万トン級ワリヤーグは、原子力空母に改装され、最新鋭の電磁気式カタパルト(空母から航空機を射出するための機械)が搭載される模様だ。原子力から生み出される大量の電力を電磁式カタパルトに利用する中国空母の技術は、米国のコア技術レベルを上回るものであることから、中国の専門家と軍はこぞって、この計画を強く支持している。 （編集担当：松本夏穂）
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　ロシアの軍事製品不正コピーによる紛争でロシアからカタパルトや離着艦技術の提供を受けられなくなった中国は、アメリカ、オランダ等から技術を盗んで空母の完成を急いでいる。

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米海軍空母の次世代カタパルト、電磁式カタパルトで戦闘機の射出に成功
投稿日: 2010年12月21日 1:22 PM 作成者: 365yen海外ニュース
　公式の性能試験結果はまだ公開されていませんが、電磁式カタパルトでの海軍戦闘攻撃機F/A-18Eの射出に成功しました。現在、空母の航空機射出カタパルトは蒸気を利用したものが主ですが、次世代カタパルトにはリニアモーターを利用した電磁式カタパルトの採用が決まっています。ちなみに実用に向けてはまだまだ検証実験が必要とのことです。
　カタパルトは射出機（しゃしゅつき）とも呼ばれ、火薬式、油圧式、空気式、蒸気式があり、空母など航空機が離陸するために加速する距離が十分確保できない場合に利用します。蒸気カタパルトが主流になったのは第二次世界大戦以降です。
蒸気カタパルトはボイラーからの高圧水蒸気を圧力タンクに貯め、航空機の発進時に一気にシリンダー内に導き、その圧力で航空機を射出します。
　蒸気カタパルトと違って蒸気を貯める必要もなく、より迅速に短時間で大量の航空機を離陸させられるとして期待されている電磁式カタパルトですが、大手防衛産業企業の子会社に勤務していた中国系アメリカ人によって多くの技術資料が中国に持ち出されたことが分かっています。
　現在、中国は空母の実戦配備を進めており、アメリカにとって電磁式カタパルトを採用した空母を展開することは制海権、制空権の観点からも急務となっています。
　ところで、カタパルトからの射出と言えば、誰もが思い出すのはトップガンですね。
　蒸気カタパルトは急加速しかできないので、パイロットにも機体にも負担が大きいのですが、電磁式カタパルトはスムーズに加速できるため、パイロットにも機体にも優しいそうです。
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2011年08月12日08:18
中国、空母もパクリ！技術盗用にロシア激怒
春デブリφ ★：2011/08/11(木) 15:19:37.96 ID:???0 ★中国、空母もパクリ！技術盗用にロシア激怒
　試験航行に入った中国初の空母。ウクライナ製「ワリャク」の船体を基礎に自主開発を加えたものだが、ロシア製やオランダ製などとそっくりの装備が目立つ。日本の新幹線技術などを導入した高速鉄道の開発と同じ「各国技術の寄せ集め」との指摘も出ている。
　甲板中央の艦橋最上部には広域を監視できる対空捜索レーダーが煙突のように突き出ているが、「ロシアのＦＲＥＧＡＴレーダーの明らかなコピー」（軍事評論家、多田智彦氏）。船の後部に３０ミリ機関砲を備えていることが判明したが、中国メディアは「オリジナルはオランダの設計」と伝えている。　左舷にはミサイル発射機が設置されているのが見えたが、これも「米国とドイツの共同開発の近距離ミサイル発射機に似ている」（同氏）。同じ左舷には、艦載機の着陸誘導に不可欠の「光学着艦誘導装置」が設置されていることが確認できたが、米空母ジョージ・ワシントンなどの装置と似ているという。
　空母の要となる艦載機は国産の戦闘機「殲１５」で、現在遼寧省瀋陽市で開発中だが、この戦闘機はロシア製「スホイ３３」とうり二つだ。　空母開発で中国は高速鉄道と同様に、外国の技術をベースに国産化を進めてきた。しかしスホイ３３など「あからさまな技術盗用にロシアは激怒し、中国に何度も抗議した」（軍事評論家、平可夫氏）という。
　平氏は「高速鉄道と同様に他国の技術をコピーした上、かなり急いで改修したので、ワリャクは今後いろいろなトラブルが起きる可能性がある」と懸念する。　
■ソース（夕刊フジ・共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110811/frn1108111250000-n1.htm
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　昨年夏のナチス中国新幹線事故で明るみに出たように、ナチス中国でのコピーは、技術のコピーにより目的とする機能を持った製品の国産化をするのではなく、文字通り、形を移す、形をまねる段階で、それが本来の機能を果たせるかどうかは問題にしていないレベルである。よって、コピー空母は文字通り、模型空母レベルにまだ留まっていると見られる。

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中国最新鋭空母ワリヤーグ　コピー艦載機搭載、離着艦装置無し、最大船速19ノットという驚きのスペック
1 : 英二＠まいごφ ★ : 2012/01/11(水) 13:54:38.26 0
　中国初の航空母艦として注目を浴びている「ワリヤーグ」だが、実は空母の本来の役目である戦闘機を艦載できず、「たんなるポンコツ」とか「無用の長物」「くず鉄の集まり」との侮蔑的な評価をする軍事専門家もいる。
　ワリヤーグは現在のウクライナが売却したものであることはよく知られているが、軍事問題専門誌「ジェーン防衛週報」や米軍事・安全保障サイト「グローバル・セキュリティー」によると、ウクライナから引き渡されたワリヤーグには当初からエンジンが積載されていなかった。本来ならば、蒸気タービンエンジンを2基積載し、最高速度は29ノット（時速53.7km）のはずだが、肝心のエンジンがなかったというのだ。
　このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし、船舶用ディーゼルエンジンは蒸気タービンエンジンなどより容積が大きい割には、出力（馬力）が小さく、ワリヤーグの最高速度は19ノット（時速約35km）でしかない。通常の空母よりも
10ノット遅いのだ。
　中国が対抗心を燃やす米海軍の空母は30ノット（時速54km）以上の速力がある。艦載機が発進するさい、米軍の空母は30ノット以上の速力で向かい風を作り、艦載機に十分な揚力を与えて発進させているが、ワリヤーグはそれができないため、空母として致命的な欠陥を持っているのだ。
　さらに、大きな問題点が最近指摘されている。一般に空母は滑走路が短いことから、母艦に帰還する艦載機が着陸する際、速やかに停止させるためのフックや制御ワイヤなどの着艦関連装置が装備されているが、ワリヤーグにはこれらの着艦関連装置が備え付けられていないことが分かっている。現状では、空母してはまったく使えないことになる。
　それらの装置を調達すればよいのだが、旧ソ連邦製の空母の着艦装置を製造しているロシア企業が中国への売却を拒否しているという。その理由は、中国がロシアの戦闘機などを許可なくコピーして製造していることに不快感を持っているためだという。
　実際、ワリヤーグの艦載機として考えられているのは「殲15」戦闘機と伝えられるが、これはロシア製の空母艦載機である「スホイ33」のコピーだと伝えられており、中国としては「身から出た錆（さび）」としか言いようがない。
　かくして、ワリヤーグはエンジンに致命的な欠陥をもち、肝心の艦載機の着艦関連装置がなく、さらに艦載機も模造品であるなど、「空母としては無用の長物で、たんなるポンコツでしかない」との評価が定着しつつあるのである。
ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120111_78818.html
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　外形が似ている他のハイテク装置も、おそらく同じレベルと考えられる。外患のうち、ナチス中国の空母機動部隊に関する部分は、日本にとってはまだ幸いな面がある。現在の要注意は、ナチス中国の強襲揚陸能力の急速な向上である。

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中国のドック型揚陸艦　071型３番艦が進水■ 071型と081型揚陸艦
　中国では071型よりも航空機運用能力を向上させた排水量２万トンほどの081型ヘリコプター強襲揚陸艦（LHD）も建造段階にあると見られています。あるソースによると、081型は、仏ミストラル級強襲揚陸艦と同サイズで搭載能力もほぼ同じ、と伝えられています。米国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー氏は、輸送人員は500名、ヘリボーンによる強襲揚陸能力を持つと見ているようですね。『艦船知識』（2010）では、081型はさらに大型なものであるとみなしていて、ワスプ級と同サイズ（約４万トン）で、同じ搭載・輸送能力（最大で40機ほどのヘリコプターの搭載と1,000名ほどの人員輸送が可能）があるとしています。固定翼機を運用する設備はないようです（ワスプ級はV-22、AV-8B、F-35などを運用する）が、081型については当局からの発表やリークもなく、今のところ確定情報がありません。
　中国が将来配備するとみられるこれら強襲揚陸艦の数は、071型×６隻、081型×３隻です。071型×２隻、081型×１隻によって構成される３個強襲揚陸群を組織するのではないかという見方もあります。『当代海軍』は、米海軍がLPD、LSD、LHA/LHDを揃えていることを引き合いにし、相互に補完的能力を有するドック型揚陸艦（LPD）とヘリコプター強襲揚陸艦（LHD）両タイプのバランスのとれた戦力増強をすべきだと主張しています。081型LHDが就役すれば、確かに中国海軍の戦力投射能力は飛躍的に向上しますね。
　中国海軍の近代化が台湾を主眼としていることは明白ですが、それでもやはり、大型揚陸艦の任務として本来最適なのは、陸上配備ヘリの戦闘行動半径を超えた珊瑚島強襲揚陸作戦です。例えば、2008年11月と2009年６月、071型１番艦「崑崙山」は、駆逐艦、フリゲート、補給艦等を引き連れて、スプラトリー諸島の係争海域の長距離哨戒活動を行いました。そこで離島占拠演習を少なくとも１度実施しているのですが、これは、071型の実際の運用環境を示唆するものではないでしょうか。
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　2012年以降、ナチス中国の経済危機が深刻化した場合、国内での不満分子の目を海外に逸らすために、先島諸島への奇襲上陸（注：現状ではもし本当にナチス中国軍等が侵攻してきたらどうするかという方針決定を日本政府がまったくしておらず、民主党にはその能力そのものがない。そのためもし今ナチス中国軍が上陸してきても、自衛隊は石垣島等に上陸してくるナチス中国軍を默認するしかない。住民ともどもただ皆殺しにされるのを待つだけである。）等を実施する可能性は、今までの強襲揚陸演習（参考：民間船舶を徴用する中国軍の上陸作戦）から見て、十分にありえる。全面戦争でない戦争モデルを、ヒトラーを手本にしている人民解放軍が今後選択する可能性は高い。空母が運用されていないからと油断している場合ではない。沖縄の皆さんはもちろん、その他の地域の日本市民も、こうしたナチス中国の侵略戦争が2012年からはいつ始まってもおかしくないことを知るべきであろう。　

２．「寄らば大樹の陰」の大罪その２－停滞する国内の巨大組織と企業
　以上のように「日本国」には深刻な外患があり、日本が平和だというのはマスコミ等が作っている幻影である。同時に日本市民の多くは「大きな組織だから大丈夫だ」「マスコミの評判の高いものは大丈夫だ」と信じ込んで、まだ眠り込んでいる。ナチス中国が非常に危険なように、20世紀後半の日本の繁栄を支えてきた巨大組織や企業は実は、瀕死の状態にあるところが少なくない。
　今頃、話題になっている、SONY危機はすでに2000年代初めには表面化していた。
　ソニーショック
　最近では、日本のテレビアニメ等文化コンテンツ産業を牽引していたゲーム業界も深刻な状態に陥っている。

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任天堂株１万円割れ！業績悪化を嫌気2012.01.27
　任天堂の株価は２７日の大阪証券取引所で一時、前日終値比８４０円安の９９１０円まで値を下げた。前日に業績予想を下方修正したことを嫌気したためで、株価が大証で１万円を割り込んだのは２００４年４月１日以来、約７年１０カ月ぶり。
　証券関係者は「昨年の年末商戦は悪くなかったとの報道もあったので（業績予想の下方修正が）驚きを持って受け止められた」と指摘した。
　任天堂株は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ（ウイー）」のヒットに伴って０６年ごろから急騰し、０７年１１月には７万３２００円と上場来高値を更新した。しかし、０８年後半ごろからはゲーム機の頭打ちや円高の影響で株価が低迷していた。
　任天堂の岩田聡社長は２７日、東京都内で開いた経営方針説明会で、「ニンテンドー３ＤＳ」を「来期から（日本以外の）アジア地域で販売を本格化させる」と話した。日本や欧米などに加え、アジアでも３ＤＳの販売を強化することで、１３年３月期の業績回復につなげる考え。
　任天堂の株価は２７日の大阪証券取引所で一時、前日終値比８４０円安の９９１０円まで値を下げた。前日に業績予想を下方修正したことを嫌気したためで、株価が大証で１万円を割り込んだのは２００４年４月１日以来、約７年１０カ月ぶり。
　証券関係者は「昨年の年末商戦は悪くなかったとの報道もあったので（業績予想の下方修正が）驚きを持って受け止められた」と指摘した。
　任天堂株は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ（ウイー）」のヒットに伴って０６年ごろから急騰し、０７年１１月には７万３２００円と上場来高値を更新した。しかし、０８年後半ごろからはゲーム機の頭打ちや円高の影響で株価が低迷していた。
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　なぜ嘗てあれほど大きな成功を収めていた日本のコンテンツ企業が経営不振に陥っているのか？
　こうした変化は台湾の日本語教育の現場でも痛感している。2000年～2005年頃まで、台湾では非常に明確な日本ブームがあり、小学校から日本のアニメやゲームに親しんで、それが動機で日本語を勉強したいと大学の日本語学科に入ってくる学生が急増した。2000年以前は、「英語が第一志望だったが成績の関係で仕方なく」という学生が日本語クラスの３分の１以上いたが、2000年以降は明確に「日本の若者文化に興味があるから」という学生がクラスの半分以上を占めるように変わってきた。私もそうした話題を会話や作文の授業に取り入れて、討論したり評論したりすることで、楽しい授業ができた。しかし、小泉内閣以後、特に民主党内閣に変わってから、急速に台湾での日本の若者文化への興味は衰えて来た。替わって、「韓国ブーム」とFacebookが日本語学科生の中に広がっている。この5年あまりで台湾の日本語学科の学生達は、急速に日本の若者文化への興味を失ってきている。おそらく高校までは日本ブームで日本語に興味を持ってきた学生も、最近の日本の文化力の衰えで、日本のコンテンツに対する興味を急速に失いつつあるのだろう。とは言え、日本のドラマ、各種の生活番組、ファッション、小物類など学生に根強い人気をまだ保っているジャンルもある。しかし、人気の中心が急速に日本の若者文化から去りつつあるのは確かである。
　なぜ日本の若者文化への人気が落ちてきているのか？会話のクラスでゲームファンの学生達に発表してもらったが、理由は、「ゲーム機やソフトの値段が高すぎる」「新しいタイプのゲームが少なく、いつも同じような内容ばかり」「今までのゲームとの互換性がなかったり他のゲームとのデータ連携などができない」「オンラインゲームの方が友人と遊べておもしろい」などの意見が出てきた。同じ声は日本のネットでもいくらでも出てくるだろう。この5年間の急速な日本のコンテンツ産業の衰退原因を簡単に言えば、日本のコンテンツ産業は消費者の視点を完全に忘れて、資本家や投資家のための見かけ上の売上額至上主義で上意下逹式の企画運営により暴走しているからということだろう。
　どうして、基本である消費者の視点がかつては日本の繁栄を支えてきた日本の著名な組織、企業から欠落していくのだろうか？台湾の大学教育に従事している私の視点で言えば、大きな原因は、日本の大学の人材育成と企業の人材登用の完全な失敗に尽きる。
　１）エリートと非エリートの峻別が生産性の極端な低下を惹起
　前回書いたように日本社会は基本的に奴隷制度的体質（傲慢な支配階級対従順な被支配階級）を持っている。従って、支配階級が十分に優秀で創造的でないと集団全体が致命的な機能不全に陥る。失敗の典型は第二次世界大戦における無能軍事官僚に支配された優秀な日本軍将兵の無惨な敗死である。逆に、成功したかつての日本の明治のプロジェクト（例：明治のマスコミ）や企業マネージメントがそうだったように、指揮者は目標だけを示し、後は部下のチームがすべての企画運営を行うボトムアップ式の組織運営が出来れば、優秀な日本人の集団性が大きなメリットになる。
　現在は、企業の採用を見れば分かるように、正社員としてA採用の幹部候補で大手企業や公務員に入ることが出来るのはごく一部の有名国立と私立大学の卒業生だけで、採用幅と人材の多様性が急速に失われている。
　大学別就職先ランキング
　こうした採用を続けていると、大手企業や公務員は、基本的に同質の教育を受けた、似た経験のものばかりを採用しているため、幹部や管理職の発想も行動もみな似たり寄ったりになってしまう。こうした採用が強化された1980年代から、日本の各種組織では異質なもの同士の葛藤で独自性を産み出す素地が組織内部から人材面で排除されていったと考えられる。当然、製品や企画の新しさ、斬新さ、オリジナリティーは組織の成果からは欠落していく。1980年代に採用された世代が今幹部（部課長、重役）になっている日本の大手企業で深刻な業績不振が続いている原因は、こうした人材育成と採用戦略の完全な失敗からである。そして一度組織の腐敗や墮落が始まると、同質性が高い分、腐敗を止める人材は内部からはほとんど出ず、オリンパスや王子製紙のように破局を迎えるまで誰も止めようとしなくなる。以前の雪印事件、三菱自動車事件等も根はみな同じである。
　逆に有名大学以外の卒業生は、どんなに努力してもほとんど正社員や上級公務員にはなれず、たとえ正採用になってもB級、C級採用でどんなに努力しても係長程度にしかなれない。

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就職戦線異状名無しさん: 2010/12/18(土) 09:50:25 東京電力株式会社　2010年度新卒採用　大学卒　385名
事務系　102名
Ａ採用　20名
　東京大学　8名　東電学園大学部　5名　一橋大学　3名　京都大学　東北大学　慶応義塾大学　1名
Ｂ採用　88名
　東電学園大学部　20名　早稲田大学　8名　慶応義塾大学　6名　横浜国立大学　筑波大学　中央大学　3名　他23校42名

技術系　283名
Ａ採用　28名
　東京大学　9名　東電学園大学部　5名　東京工業大学　3名　京都大学　大阪大学　早稲田大学　2名　東北大学　九州大学　筑波大学　電気通信大学　千葉大学　1名
Ｂ採用　57名
　東電学園大学部　20名　電気通信大学　5名　横浜国立大学　筑波大学　3名　早稲田大学　慶応義塾大学　東北大学　新潟大学　2名　他18校18名
Ｃ採用　198名
　東電学園大学部　28名　東京電機大学　12名　日本大学　9名　東京理科大学　6名　早稲田大学　埼玉大学　工学院大学　芝浦工業大学　4名
　筑波大学　電気通信大学　首都大学東京　明治大学　法政大学　千葉工業大学　関東学院大学　3名　他63校106名
23 : 就職戦線異状名無しさん: 2010/12/21(火) 06:29:20 東電役員：
http://www.tepco.co.jp/ir/torikai/pdf/0704272-j.pdf
社長　清水正考（慶応　工）、
副社長　武黒一郎（東大工）、藤本孝（慶応　工）、木村滋（東大法）
-------白川進（東大）、藤本孝（東大）、猪野博行（東工大）
常務 尾崎功（慶応　工）、武井優（福島大　経）、山口博（横国大　工）
-------山本雅夫（早大　政経）、武藤栄（東大法）、橋本哲（慶応　経）
-------藤本万喜夫（東大工）
監査役-築舘勝利（京大　法）、千野宗雄（横国大　営）
東大６
慶応４
横国２
京大１
東工大１
福島大１
早大１
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　隠蔽された身分差別の中、いくら努力しても何も変わらない状況が1980年代から30年続き、現場を支えるこうした非エリート社員、職員の志気は目に見えてさがり、現場力が低下した企業や組織の情報力と即応力、モラルとサービスの質、製品の優位性はみるみる低下していく。SONYや任天堂の今年の赤字は、こうして産み出されたと言えよう。
　日本社会が元もと持っていた奴隸制的上意下逹体質＝エリートと非エリートの峻別という身分社会的体質が、現在、現代的な形で非常に明確に強まっているため、その負の面が非常に強く出ているのである。
　今のような一部の有名大学に入るエリートを選別するためだけの中等高等教育制度を継続している限り、こうした負面はますます強化されるばかりで、自縄自縛に陥る。端的な例は、以下のような日本企業の海外人材採用と育成の失敗である。
　ナショナルスタッフ育成を、負のサイクルから正のサイクルに転換する7つの視点
　これは日本語教育学校のアルクが出している雑誌の記事だが、ここに書いてある内容をいくらやっても大半の日本企業は今後の国際舞台で敗退するばかりだろう。私の台湾人の教え子たちも似た話しをよくしてくれるが、基本的に不公平な身分差別的採用（＝幹部になれるのは一部の国立私立のキャリアだけで採用の最初からそれが決まっている、採用された本人の成果や結果を評価できない採用人事システム）であることを隠して、優秀な海外の人材を採用すると、優秀な人材ほど「努力している私をこの会社は外国人というだけで差別している」と認識し、企業から離反したり、企業秘密を持ち出して敵対会社に寝返ったりする。当然だと思う。表面では「みな私の会社の社員」といいながら、裏では「お前はただの奴隷だ、責任者なんかにはできない。出世なんか考えず黙って働け」という薄汚い本音で優秀な海外の人材を扱っているからである。多くの日本企業はまじめな武士をこうして徹底的に侮辱している。差別されている人には相手の本音がよく見える。生存競争の激しい海外の現場で「日本人式きれい事」「日本的美辞麗句」は百害あって一利なしである。
　私が台湾の大学で同じ扱い（たとえば台湾で教授になれるのは台湾大学卒業生だけというような一部の人間しか知らない秘密条項があらかじめあったとしたら、私は職場で仕事をなるべくしないで、最低限の仕事で給料をもらうようにする。台湾大学以外の出身の台湾の研究者もみな同じようになっていくのは理の当然であろう。実際には、台湾はどんな国の学歴でも正当な博士号であればすべて同じ博士号として扱い、教授昇格に出身学校等のような身分差別は存在しないので、私は働き続けることができ昇格できた）を受けたら、同じ事をするだろう。
　こうした感覚は、私が差別を受ける側にいるから分かるので、差別をする側の有名国立、私立出身者的立場の人物（＝広げていけば、権力者、アジア人を見下す欧米人、傲慢な中国人・・・みな同じだ）には話してもまったく通じない。むしろ、「それが当然だ」「私はいい大学を出たから」という答えしか返ってこないだろう。日本の大企業が海外進出に失敗したり、いくら優秀な海外人材を採用しても定着しなかったり、業績を全く伸ばせないのは、こうした感覚のズレを埋める方法が今の日本社会と組織に基本的にないという現実からきている。
　「公平（性別、学歴、学閥、出身、民族、障害等に関わらず）公正（一部の権力者しか知らない裏の規則や秘密条項なしにルールがすべて成員に公開されている）」なルールでの平等（どの成員にも機会が平等に与えられる）な競争という、もっとも簡単な民主社会のルールが守られない限り、21世紀のグローバル社会での日本企業や日本社会の発展は基本的に、もはや不可能である。20世紀末から現在の日本の停滞には以上述べたようなような人事面での決定的な構造的欠陥があり、打開の道は、民主主義の大原則の回復以外には存在しない。純血主義で生え拔きの市民しか政治に参加させなかったギリシアのポリスがすぐに腐敗堕落して歴史上から消滅していった（参照：アテネの歴史）のと対照的に、ローマ帝国はローマ市民以外のイタリアの各市、そしてさらには属州の住民にもローマ市民の権利を認め、人材と軍団を補強し、現在のヨーロッパ文明の基礎を造った。私が日本を奴隸制と呼ぶのは、こうした点も考えてのことである。生き残りたいならローマの方法を学ぶべきであろう。

２）挑戦する風土の喪失
　こうした人事制度の中、多くの日本市民は20世紀後半の教育とマスコミが造った平等幻想に今も浸って、何もしようとはしない。しかし、動き始めている人もある。賛否両論有り、何ができるかはまだ分からないが、大阪の平成維新の会の活動は、閉塞状況打開に対するひとつの試みである。

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橋下氏選挙勝利も大阪維新の会に“潜伏スパイ”いたとの証言
2011.11.28 07:00
24日に投開票された大阪市長選挙は、前大阪府知事・橋下徹氏の勝利で終わったが、最後の最後まで「橋下抹殺キャンペーン」の根深さと醜悪を見せつけた。
　橋下氏は総務省、大阪府、大阪市のオール官僚連合から最も危険な男とみなされ、その官僚たちと手を組む民主、自民、共産というオール既存政党も敵に回した。
　その既得権益集団に味方する大新聞、テレビは橋下バッシングに終始し、従来なら選挙中は中立を装ってきた不文律さえかなぐり捨て、例えば読売新聞は投票4日前に公開討論の様子を報じる記事で「震災がれき受け入れ、橋下氏『○』平松氏『×』」と見出しをつけ、読者に“橋下は危ないぞ”と訴えかけるネガティブ・キャンペーンを仕掛けた。
　しかも今回は、そうした記者クラブ・メディアの反乱者潰しを批判すべき週刊誌までが、橋下氏の出自や親類の事件などをこれでもかと書き連ねるオールメディア体制まで構築された。
　弁護士としての経験か、苦労した生い立ちから身に付けた能力か、あるいは元ラガーマンの闘争心かはわからないが、橋下氏は抹殺キャンペーンを逆手に取って選挙戦を優位に戦った。
「実の父が暴力団員、結構毛だらけ！　実の父がガス自殺、結構毛だらけ！」
　マイクを握り、ネガキャン勢力への怒りと嘲弄をないまぜにした毒舌を吐く橋下氏に、大阪市民は各地で大喝采を送った。ただし、これだけ権力を敵に回した戦いは、そう簡単には決着しない。選挙戦後半、橋下陣営には「内部に潜むスパイ」への警戒でピリピリしたムードが満ちていた。選対スタッフは険しい表情でこう語った。
　「有権者の反応は非常にいい。投票率が極端に低くなければ勝てる感触だ。ただ、不安の種は身内にある。恥を晒す話だが、大阪維新の会の内部に“隠れ反・橋下”が潜んでいる。例えば、ある市議は街宣カーを一日中乗り回して、わずか20回しか『橋下』の名前を口にしなかった。しかも、わざわざ人のいない所ばかり走っていた。市議のなかには、実は自民や民主と組みたい人たちや、関西電力など橋下嫌いの地元財界の支援を受けている者もいる」
　橋下氏の本陣にまで、オール既得権派が入り込んでいたというわけだ。同氏を支援した「みんなの党」関係者の証言も興味深い。
　「渡辺喜美・代表が応援に駆け付けたが、選対の人たちから“既存政党の支援は受けない”といわれ、わざわざ橋下氏と同席しないように配慮した。ところが、橋下氏本人はそんなことは気にしておらず、“どうぞ一緒に演台に上がってください”と直接いわれた」
　実は、民主党内で地方改革を支援する「日本維新の会」の原口一博・元総務相にも橋下氏サイドから応援依頼があったが、「維新の会に聞くと“政党の応援は受けない”というので行かなかった」（民主党関係者）と、全く同じ構図があった。
　やはり長く続いた権力構造は堅固だ。そこに戦いを挑むことがいかに困難かを物語る話だが、逆にいえば、その権力をもってしても有権者の巨大なうねりは抑えられないことも証明された。歴史は確実に変わり始めているのである。
※週刊ポスト2011年12月9日号
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　1月に外交官だった台湾の友人から、日本の友人がいつも送ってくれるが時間がないからと、日本の新書を10冊ほどいただいた。その中に、たまたま橋下氏のブレーンをしている、上山信一氏の『大阪維新』という本がたまたま入っていた。私の烏鴉嘴（ありえない偶然による有意味なビジョン）は悪い方にも働くが、よい方にも働く。「八咫烏」のようなものと思っていただければ好いだろう。
　私が述べたような「奴隸制社会日本」で言えば、非エリート階級出身であることを表に出して語っている橋下氏のような政治家が支持を集めるようになったということは、日本市民の模索のひとつだろう。今後、橋下氏の試みは、閉塞した今の日本社会を動かすひとつの力になるだろう。
　橋下徹
　『大阪維新』も含め、日本社会のマネージメントについては又書きたい。