（写真：高度の文明社会でありながら社会的不公平が社会的破滅に繋がったインカ帝国のマチュピチュ遺跡）
１．成長する台湾の民主体制
台湾市民は1月14日の選挙で馬英九の二期目を容認した。80万票差だったが、日本に1月中旬帰国する前に見ていたテレビ報道（民進党系民視、三立）の集会の様子では、やはり民進党は結局、新しい路線を明確に提出できず、最後の勢いが感じられなかった。不利が伝えられた蔡英文党首が10月頃から盛り返したのは、以下の理由が大きい。
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陰の主役は「第３の候補」？2012.1.14 18:04 （1/3ページ）［台湾］
３日、台北市内での台湾総統選テレビ討論に出た親民党の宋楚瑜主席（台北市撮影記者聯誼会提供・共同）
【台北＝吉村剛史】与党・中国国民党（国民党）主席、馬英九総統（６１）と、最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席（５５）の接戦となった１４日の台湾総統選だが、当初から当選圏外と目された第三の候補、親民党の宋楚瑜主席（６９）こそ、「与野党激戦を招いた陰の主役だった」と指摘されている。
宋氏は中国湖南省生まれで、戦後台湾に渡った外省人。国民党秘書長（幹事長）、台湾省長などを歴任し、李登輝政権を支えたが、２０００年に国民党を飛び出して無所属で総統選に出馬。支持層の重なる国民党と票を分け合う格好で民進党の陳水扁氏を浮上させ、結果的に台湾で戦後初の政権交代の機をもたらした人物といえる。
宋氏は落選後に親民党を結党し国民党とも協力。０４年に副総統候補、０６年に台北市長選に出馬したが、いずれも敗北し、政界引退を表明していた。台湾メディアは今回、宋氏があえて出馬した理由を、「票が割れることを恐れた馬氏が、宋氏に行政院長（首相）ポストを差し出して出馬断念を求めてくると踏んだ」などと臆測していた。
しかし、宋氏は落選覚悟で最後まで“進路妨害”を狙っていたともみられる。これは馬氏が、国民党時代の後輩でありながら、宋氏を徹底的に軽んじてきたためという。同じ米国留学経験者、故蒋経国元総統の側近同士で、互いにライバル視していたふしがある。 消息筋は「（同日選挙となった）立法委員選で親民党の議席獲得への側面支援との計算以外に、馬氏への“怨念”を感じる」とみる。さらに同筋は宋氏出馬の背後に、李登輝元総統の存在を指摘する。
宋氏はかつて李氏の“右腕”とされながら、一時は反目した。ただ、昨年１月以降は再接近し、たびたび面会。李氏が「よく勉強している」などと評価したことも周辺で話題になった。
李氏が、「自分の理想に近い蔡氏当選を狙い、『漁夫の利』を実現させるために、宋氏の出馬を仕掛けたのではないか」との見方もある。
選挙最終盤で馬陣営が、「宋氏へ投票するのは蔡氏への投票と同じ」と悲鳴をあげたことが、「李対馬という今回の総統選の別の一面」を浮き彫りにしたといわれている。
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民進党が勢いに乗れなかったのは、やはり中間層市民に訴えるべき争点が最後まで明確でなかった、あるいは新しい流れを生み出すだけの路線確立ができなかったためだろう。特にイメージダウンに繋がったのは副総統候補の蘇嘉全の夫人が強欲な節操のない女性であった点で、陳水扁時代の悪夢を想像した財界人は少なくなかったと思われる（資料「猛男攔路 蘇嘉全“夫人牌”變“爛牌」）。しかし、多くの市民が国民党の今の路線に反感を抱いていることは間違いない。それを示すのは、民進党の立法委員の議席の伸びである。
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2012立委席次 藍消長民視 – 2012年1月15日 下午4:01.
2012第8屆立委選舉，總共113席中，國民黨拿下64席，佔56%的席次，跟上一屆的70%比，算算退步了17席，至於民進黨雖然輸掉總統大選，不過立委席次卻大有斬獲，攻下40席，進步13席，其中民進黨在區域立委的部分，更是呈現倍數成長。
攻下高雄市第7選區，趙天麟打敗國民黨的邱毅，氣氛HIGH到不行，高雄市第二選區，國民黨大黨鞭林益世尋求5連霸，慘遭滑鐵盧，台北市第二選區，國民黨的周守訓也敗陣，立委選舉結果揭曉。
總計113席立委，國民黨拿下過半數的64席，民進黨攻下40席，至於，親民黨則是有3席，台聯也是3席，無黨籍1席，無黨團結聯盟是2席，跟上一屆2008年相比，國民黨原本有7成、81個席次，算算總共流失掉17席，反觀民進黨則是大有斬獲，本來只有27席，一口氣進步13席，其中區域立委的部分，更是從13席加到27席，多出一倍的席次，至於，親民黨跟台聯黨也有成長，親民黨多2席，台聯打破零蛋，拿下3席，無黨籍的一席，則是由親宋的前連江縣長陳雪生攻下，而無黨團結聯盟則是從3席減為2席。
新立委將在2月1日走馬上任， 同時進行立法院正副院長的改選，雖然有小黨的加入，但是新國會仍將是國民黨主導的局面。
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全114議席のうち国民党は改選前の81議席から17議席後退してかろうじて過半数（57議席）超えの64議席と為った。民進党は13議席延ばして改選前の27議席を40議席にした。国民党議員の大敗北は馬英九路線を一般市民が支持していないことの証拠になるだろう。野党の親民党も議席を伸ばし、前回議席を完全に失っていた台聯も議席を回復し、議席は獲得できなかったが環境保護の「緑の党」も得票率を大幅に伸ばしている。
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台湾緑の党、国政選挙で歴史的躍進
オルタナ 1月24日(火)14時18分配信
太陽光パネルで拡声器を発電する自転車部隊（台湾緑の党）キャンペーン
２０１２年１月１４日、台湾では総統選と同時に国会議員（立法委員）総選挙が行なわれた。
台湾は日本と同様、小選挙区比例代表並立制を採用しており、今回も二大政党である与党国民党と最大野党・民進党との一騎打ちの様相を呈したが、他にもいくつかの少数政党が候補者を連ねた。
そんな中、環境保護と脱原発、社会的公正を一貫して掲げる台湾の緑の党（台湾緑党）は、議席こそ獲得できなかったものの、大健闘した。
４年前（２００８年）の総選挙で同党は５万８千票（０．５９％）の得票であったが、今回は総得票数を２２万９５６６票（１．７４％）と４倍に伸ばし、国内で第５政党勢力の座を確実にした。
台北市第７選挙区（信義区）では、党前代表で中央執行委員兼政策部主任のパン・ハンシェン（潘翰聲）氏（４１）が、候補者が擁立できず自由投票となった最大野党の民進党支持者の支持も集め、４万３４４９票（２４％）を獲得したが、第一党を国民党候補者に奪われ、惜しくも次点となった。
台湾緑の党は、とりわけ台湾電力の低レベル放射性廃棄物処理施設のある蘭峡島(Lai Yu Island)では、緑党は３５．７６％と他党を退け、最高得票を得た。
台湾緑党は、一九九六年に創設され、１５年の歴史を持つ台湾唯一の環境保護政党である。同党は国政選挙や首都市議選など、過去の主要選挙に毎回多数の候補者を擁立する一方に最近では国内の環境・人権ＮＧＯや関連市民団体との広範なネットワークや協働により、多くの党員や支持者を着実に増やしてきた。
さらに同党はユニークな選挙戦術でも知られる。今回の選挙では太陽光パネルを取り付けた自転車部隊を市中に動員したり、ＬＧＢＴや少数先住民族の候補者を擁立するなど、党是をアピールする選挙戦を展開した。日本の福島原発事故を受けて、現在６基ある国内の原発からの撤退も政策争点に掲げた。
これまで台湾の少数政党は、日本と同様、高額の選挙供託金没収による財政難に苦しんでいたが、緑の党ではすでに２０１０年秋の台北市議選で立候補した一部の候補者は２％以上を得票、規定の得票率を突破し、供託金返還に成功した。
ただ政党要件として議席を獲得し、国からの政党助成を得るには、国政選挙（立法委員選挙）で５％の得票ラインを突破することが条件であり、今回同党は惜しくも実現できなかった。
気候変動による洪水問題、高速道路建設による土地開発や、石油プラント建設による海洋汚染および海洋保護種存亡の危機など、台湾でも環境問題は深刻化しつつあり、日本に先んじて、緑の党の躍進がますます期待される。（国際政治ジャーナリスト・今本秀爾）
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緑の党は台湾市民の今後の政治的選択肢のひとつとして大きな意味を持ってくるだろう。立法院で野党は50議席を占めたことになる。また、今まで馬を支持していた親民党は今回の分裂選挙の結果、党の存亡に関わる協調路線には付かないだろう。国民党は協力できる野党を見出せない状況になった。
これらは現在の親中国的な国民党の馬路線を台湾市民が決して支持しているわけではないことの証と言える。台湾国民の基本方針は「現状維持」である。その選択の形式として、総統の地位は馬の継続を認めたが、政党としては国民党を否定したと言えるだろう。決して手放しで国民党の勝利、馬路線の承認と言えるわけではない。馬路線が「これを勝利」と錯覚して台湾無視の親中国路線に傾斜すれば、その反動が今後の各種の選挙に極端に出てくるのは避けられない。台湾市民は馬総統に１得１失の評価を与えた。今回の台湾市民のバランス感覚は、陳水偏時代の苦い思い出から産まれた物であろう。「集中した権力は自然に腐敗する」、台湾市民は民主社会の原則を自然に学んだのである。
今回の選挙は民進党に対する警告でもある。市民が蔡英文を最終的には選ばなかったのは、「また陳水偏時代に戻るなら、もう民進党は要らない」、そうした宣告でもある。真の意味での公平公正な民主的法治国家への要求が、権力者の不正と横暴を放置してきた民進党に対する批判として表れている。高雄で陳水偏の息子と陳水偏の汚職追及でテレビによく出た国民党議員が共に落選したのは、以上のような台湾市民の良識をよく示す結果だったと言える。台湾市民は民主化の前進を望んでいるのである。
２.衆愚政治国家「日本国」の末路
一方、腐敗官僚と東大閥、そして非道なマスコミに踊らされる日本の戦後民主主義体制は末期症状を呈している。無能吸血蛭「野田」民主党政権の無軌道ぶりは白痴「鳩」、サディスト「菅」と並んで歴史に残る政治史の悪の模範だろう。現在の日本国はまさに教科書的定義での堕落した民主政治である衆愚政治の典型である。もはや政策とその実行と呼べる物は日本には存在していない。
衆愚政治
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来年度予算案 蓮舫氏、提言ことごとく無視2011年12月26日（月）08:00
■「仕分け」かすむ存在意義
民主党政権の一枚看板だった「仕分け」がその使命を終えようとしている。１１月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、２４日に閣議決定された平成２４年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果に。１４日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けはその存在意義すらなくなりつつある。（力武崇樹）
◇
「仕分けの女王」は現実から目を背けようとした。
「提言を極めて真摯（しんし）に受けとめてもらった」－。蓮舫行政刷新担当相は２２日の記者会見で前日の診療報酬の改定結果をこう評価したが、現実は厳しい。
仕分けの提言は診療報酬本体の据え置きか抑制を求めていたが、結果はプラス改定。財務・厚生労働相間の折衝風景は例年と何ら変わらず、提言を顧みた気配すらない。
携帯電話の電波を割り当てる際、入札で通信会社を選ぶ周波数オークション制度への提言も無視された。仕分けでは、来年予定される携帯電話用の電波割り当てから同制度を採用するよう求めたが、総務省は来年の審査方法を従来どおりと決定した。
総務省は同制度について、平成２７年の実用化を想定する第４世代携帯電話用からの採用を決め、通信会社もそれを前提に事業計画を立てているため、「提言はそもそも無理筋」（政府高官）だった。
独立行政法人改革でも発言力の低下が避けられない。政府の行政刷新会議は、１０２の独法を効率的な組織形態にすることを目指し、１３日にも分科会で結論をまとめる予定だったが、中止に追い込まれた。翌１４日に初会合を開いた党の行革調査会も独法改革を議論することになったからだ。
政府高官は、「調査会におうかがいを立てなければならない行政刷新会議こそ無駄」と話す。「仕分け」が仕分けられる日も近い。
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蓮舫は1月の改造内閣でお拂い箱になった。行政刷新担当相は10以上のポストを兼務する岡田が担当し、事実上廃止された。野田の目的はただ一つ、増え続ける公務員給与のために「増税」をおこなう、ただこれだけである。
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財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ
政府は２４日、２０１２年度予算の政府案を閣議決定した。一言で言えば酷い予算だ。消費税増税を飲めと言わんばかりだ。
予算案は量が膨大なので、日頃不勉強なマスコミでは閣議後はすぐに記事が書けない。そこで、マスコミは事前に財務省から解禁時刻までは報道しないというエンバーゴ（もともと海運用語）付きが右上に表示されている資料を渡される。その際、財務省官僚からのレクも受ける。マスコミはその財務省資料をほぼそのまま書き写して新聞解説を書いているのだ。予算の国民生活への影響などはその典型例だ。
もちろん内容は財務省の資料やレクチャーそのままだが、各マスコミともにパクリがばれないように表現は変えている。エンバーゴ付き資料の時の官僚のレクを理解できない者もいて、その後も問い合わせてくる。そのときに追加レクして記者を懐柔し、役所に都合よく誘導できる「ポチ」と手なずけるのはたやすい。
こうした事情から、各マスコミとも、１２年度予算で「国債依存度、過去最高」という似たり寄ったりの記事になっている。
歳出額が自民党時代よりも１１兆円も増えた民主党政権
ところが、さすがに１２年度予算は、震災復興特会３．８兆円、年金交付国債２．６兆円の一般会計の別建てと素人でもわかる予算操作だったので、マスコミも予算の水ぶくれがわかり「粉飾」との言葉も出てきた。
どの程度なのか、小泉政権以降の自公政権からリーマンショック時の麻生政権を除いて、民主党と比較してみよう。２０１０年度までは決算額、２０１１年度は２次補正まで、２０１２年度は当初予算に年金交付国債２．６兆円を加えた歳出総額でみる。こうすれば、民主政権でも本格的な震災復興経費が除かれて自公政権との実力ベース比較ができる。
２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は８３．６兆円。一方、２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均９４．３兆円とその差は１０．７兆円。
民主党マニフェスト（子ども手当、高速無料化、農家戸別所得補償、八ッ場ダム中止、議員定数削減、公務員総人件費２割カット）が達成されていないのに、なぜ自公時代より１１兆円も増えるのか。
その原因をさかのぼっていくと、政権交代時にある。２００９年８月の総選挙で政権交代を果たした時に、民主党内で閣僚人事を巡り争いになって、以前から必要性が言われていた政権移行チームが作れなかった。閣僚人事の先取りとなるという理由だ。そのため、２００９年９月から本格化する予算編成に出遅れた。本来であれば、予算シーリングをかけて、民主党の新政策を各省に指示すべきだった。ところが、予算編成に遅れた上に、予算シーリングをかけずに、各省に新政策を求めた。当然政府内の予算組み替えはできず、自公政権の旧政策の上に民主党の新政策が乗った形になった。これがそもそも水ぶくれの原因だ。
事業仕分けも実効性がなく、民主党が政権交代前に豪語していた予算組み替えも不十分で、予算はおおきく膨らんだ。自公政権末期の麻生政権では、リーマンショックもあったが、官僚のいいなりで補正予算で歳出総額が膨らんだ。その後政権交代したが、その間隙を縫って、官僚が予算を既得権化したともいえる。
その翌年度からはシーリングが復活したが、いったん膨れあがった予算がベースなので、厳しいシーリングではなく、予算を既得権化しただけだ。いずれにしても、官僚の無駄遣いに切り込めていない。
財務省は野田政権を意のままに操っている。財務省は１１兆円も膨れあがった予算をそのままにして、その分を消費税増税１０％でまかなうという魂胆だ。各省も予算既得権が確保されるのでその話にのっている。
だから予算折衝もなれあいだ。例えば、「粉飾」といわえる年金交付国債２．６兆円だ。財務省は１２０兆円ある年金積立金（２０１１年３月末）の取り崩しで対応すべきとの意見だったという。これは正論だ。
国民の多くは誤解しているが、公的年金は積立方式ではなく賦課方式である。要するに現役世代の払った保険料はほとんど年金給付に使われている。この方式では積立金はほとんど不要だ。今年２．６兆円をつかっても、次回２０１４年の財政検証時に次の保険料で調整できる程度の話だ。厚労省は、積み立て方式と国民が誤解しているのをいいことに、積立金の取り崩しは問題だと感情に訴えマスコミを煙に巻く。
一方、財務省には自分のところの国債整理基金は取り崩していないといい、他省のカネに手を突っ込むならば、まず自ら身を切れという。これには財務省も反論できない。というのは、９月２６日付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20747?page=4 ）で指摘したように、財務省も国債整理基金で１０兆円ほど余分に資金を持っているが、それを絶対手放さないからだ。
かくして、厚労省の年金積立金には手をつけずに、将来の増税を確約させる財務省にとってもメリットになる交付国債に落ち着くのはほとんどシナリオどおりだ。
野党自民党の責任も重い
復興財源の時には頑として反対していた日銀引受について、１１．８兆円から１６．７兆円に増額したのは一定の評価をしてもいい。ただ、未使用枠はまだ１０兆円以上あると思われるので、目一杯に使ったほうが円高対策にもいい。
それと予算ではなくが、消費税増税とともに資本注入・電力料金引き上げ等東電救済も国民を苦しめる。こうした事態になるのは、４月２５に付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 ）で指摘したような法的整理ができなかった以上、必然の道だ。結果として被災者ではなく、東電救済になってしまう原子力損害賠償支援機構法さえ成立しなければ、法的整理せざるをえなかったはずだ。
この意味で、８月に原子力損害賠償支援機構法を民主党とともに成立させた野党自民党の西村康稔衆院議員らの責任も大きい。しかも経産官僚のシナリオにのった密室協議で国会審議なしで国民を愚弄した話だ。これで５兆円以上も株主や債権者の負担がなくなり、その分。資本注入・電力料金値上げで国民負担増になっている。
株主や債権者の中でも得をしたのは金融機関だ。東電救済スキームの策定でも金融機関が先導して、それをサポートしたのが財務省だ。これで金融機関に恩を売って、その後の消費税増税について金融機関やその系列シンクタンクは消費税増税で財務省に恩返しをした。だから、マスコミに登場するほとんどの金融関係者は消費税増税の応援団になっている。
本コラムの読者なら、消費税増税なしでも社会保障も財政再建もできることはおわかりだろう。
ただ、こんな酷い予算でも、野田政権はボロボロになるが衆院だけで通る。もっとも予算関連の特例公債法が通らないと、予算として完備でなく、特例公債法は参院が通らない。すると来年６月ごろの国会延長話になって、解散という可能性がでてくる。それまで消費税法案も参院で反対なので、消費税増税選挙になるかもしれない。
谷垣自民党は実は消費税増税なので、このシナリオに乗れないだろう。となると、自民党内で総裁選になる可能性が高い。となると、民主も野田おろしになるだろう。
いずれにして結局、民主・自民ともに新代表、新総裁で消費税増税解散で国民に信を問うことになるだろう。
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こうした増税は何のためか?理由は簡単で、増え続ける公務員関係費用をまかなうためである。以下は現在は機能していない「行政改革推進本部専門調査会」が出した内閣府のホームページの資料である。2006年の資料だが、
公務員の種類と数
国94万、地方304万の公務員がいて、これが2012年になると以下のように、自民党時代の独立行政法人化等によって名目上国56万、地方234万になったが、実質は独立行政法人等はすべて公務員なのでまだ約400万近い実質的公務員が日本にいる状態は変わらない。
公務員人件費
注目すべきは人件費で、独立行政法人等を除く国56万、地方234万で約27兆円の人件費を使っている。つまり、純公務員だけで
27000000（百万）÷4（百万）＝6750000円
単純に一人675万円を使っている。同じかそれ以上の待遇を受けている各種の財団法人、独立行政法人職員等の費用は入っていない。
公務員擁護派が「主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下」などとうそぶいているが、出ているデータは一種の詐欺であり、データは一部の国家公務員だけを比較しているだけので、日本の公的部門全体（＝国税、地方税を自分の宰領で配分している部門と人員）がどのぐらいの経費を使っているかは単純には比較できない。また、擁護派は民間のほうが給与が高いとほざいているが、正社員でない国民や仕事につけない市民のほうが多い現状では、まったく説得力を持たない。国民の平均所得は、公務員の半分以下なのである。
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県民所得、過去最大６％減＝１人２９１万円―０８年度2011年4月26日19時6分
内閣府が２６日発表した２００８年度の県民経済計算によると、都道府県の１人当たり所得額（県民所得）の全国平均は前年度比６．０％減の２９１万６０００円だった。マイナスは５年ぶりで、減少率は統計を比較できる１９７５年度以降で最大。リーマン・ショック後の世界的な不況で輸出産業を中心に企業の所得や賃金が減り、全都道府県で前年を下回った。
１人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。１位は東京の４１５万円で、以下、愛知（３２３万円）、静岡（３２１万円）、神奈川（３１９万円）まで前年度と同じ順位だった。最下位は沖縄（２０３万円）。
減少率が特に大きいのは三重（１２．２％減）と愛知（１０．８％減）。落ち込みが顕著だった自動車や電機など輸出型企業の多さが響いた。
数値が大きくなるほど地域間格差が拡大していることを示す変動係数は３年連続で低下。内閣府は「景気が悪化すると低下する傾向がある」と説明している。
［時事通信社］
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いずれにしても国民の平均所得の倍に当たる所得を立案もマネージメント能力の極めて低い公務員（眞摯さが完全に欠如している西山（愛人にあそこまでバラされては…西山審議官「エセ紳士」うら悲し）のようなキャリアが一番「もしドラ」を読むべきだろう）が得る正当な理由は存在しない。ただ明らかなのは、人件費を含め公務部門が殆ど役に立たない以下のような審査などで多額の経費を浪費しており、それが国民経済を大きく圧迫しているという事である。消費税値上げ分もすぐに公務員人件費関係費に分け取りされるだけだろう。今や日本国民は公務員のために働く「奴隷」と化している。
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原発審査、曇る中立性 委員は「寄付の影響ない」 安全委２４人に８５００万円朝日新聞 2012.01.01 朝刊 38頁
原発の安全審査の最大のかなめとも言える内閣府の原子力安全委員会。その委員の３割近くが原子力業界から寄付を受けていた。中立性は保たれるのか。▼１面参照
「安全性は確保し得る」。２０１０年４月、国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の計画を審査していた安全委の部会で、こんな結論が出された。核燃料サイクル政策で不可欠とされる施設。審査を受けたのは、電力会社１０社が主に出資して設立された日本原燃だ。
朝日新聞の調べではこの部会の審査委員２２人（発足時）のうち岸徳光・室蘭工大教授が北海道電力から、京都大の山名元、大阪大の山中伸介両教授と山根義宏・名古屋大名誉教授は関西電力副社長が会長の業界団体から寄付を受けていた。
４人は「寄付は受けたがどの審査にも影響はない」と語る。安全委事務局は「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明。日本原燃から直接の寄付はなく、問題化することはなかった。
今回寄付が確認された企業は「委員だけを狙っているわけではない」と口をそろえる。三菱重工業は「原子力産業の技術向上のため」、審査対象企業の原子燃料工業は「大学の寄付規定に賛同した場合に送る」と説明する。だが、電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない」と語る。
寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは「研修や学会に行く学生の旅費」「備品の購入」と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。「国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない」
安全委は０９年、審査を担当する企業からの金銭支援や業界組織との兼職歴を自己申告させる制度を設けた。だが、対象は非常勤の審査委員だけで、金銭支援は非公開だ。委員の一人は「外部からみても納得できるルールが必要だ」と述べた。
（大谷聡、二階堂祐介、北上田剛）
■原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社から寄付を受けていた審査委員の話（金額は１０年度までの５年間）
＜阿部豊・筑波大教授 三菱重工業（５００万円）＞
審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた
＜岡本孝司・東大教授 三菱重工業（２００万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜岸徳光・室蘭工大教授 北海道電力（８００万円）＞
土木が専門で、ダムの安全研究への支援。原子力関連の寄付は受けない
＜酒井信介・東大教授 日立ＧＥニュークリア・エナジー（３０万円）＞
個別の寄付案件については公表しないことにしている
＜関村直人・東大教授 原子燃料工業（６７万円）、三菱重工業（１６７万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜寺井隆幸・東大教授 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ、１８０万円）＞
寄付を受けた委員は、その事業者の審査には加わらないことになっていると思う
＜森山裕丈・京大教授 日立ＧＥ（１２０万円）＞
審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ
＜山名元・京大教授 日立ＧＥ（１８０万円）＞
審査には全く影響しないが、世間に向けて寄付金を公開すべきだ
＜山根義宏・名大名誉教授 ＧＮＦ－Ｊ（２４０万円）＞
利害関係がある企業の審査には加わっておらず、中立性は保たれる
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原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。ＧＮＦ－Ｊは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する核燃料製造会社
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福島原発大爆発の原因、そしてそれは今の「日本国」の衰退の原因であるが、それはこうした公務員関係組織の腐敗と墮落がもたらした各種立案審査制度の形骸化にある。日本帝国滅亡後の1951年に成立した日本国憲法下の「日本国」体制がアメリカの民主主義の真似だと批判してきた多くの「良識的知識人」なるものがいたが、彼らは「日本国」の現実を知らないただの白痴である。「日本国」体制は、人類史上にその類型を探せば、南米に高度の技術文明と管理体制を敷いて、恐怖と暴力で支配した奴隸制神聖王朝のインカ帝国が一番近いだろう。
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インカ帝国
インカは平等の考えに基づいた社会であった。全ての人民が、生きるために働かねばならず、貴族ですら見本を示した。しかし数人の考古学者は、これが2つの階級からなる制度を支えるための建前にすぎなかったと信じている。官僚エリートが法を犯したときの刑罰は大して厳しくなく、このことは体制の維持のために上層階級が重要視されたことを意味した。
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2011年3月11日の大地震と原発爆発で、「日本国」の神話は事実上崩壊した。多くの国民は、低所得に甘んじ、放射性物質に汚染された食品を食べてなるべく短い生涯を終えるように強制される状態が始まった。
SaveChildさん：放射性物質汚染食品
少なくと現時点で、日本国の中央政府と行政機構がこうした問題に有効な対策を立て実施している気配はまったくない。みな市民の自発的活動と、市民の地方行政への働きかけによって、検査等がかろうじて維持されているのが現実である。
次の大地震発生を覚悟しなくてはならない現状下、まずは自衛により危機を生き延びる、今年の日本人市民の第一の目標はそこである。そして、大地震により壊滅的打撃を受ける次の原発を増やさないために、地方行政府に徹底的に圧力をかけること、まずはその点が緊急の課題である。
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【2012年を達人が斬る！（3）】長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）「近い将来、首都圏は3回大きく揺れます」
[2012年01月03日]
2012年、避けて通れないのは大地震発生の可能性だ。地震予知の研究家は3つの首都圏を襲う大地震、「房総沖地震」「首都圏直下型地震」「東海地震」を警告する
「1100年ぶりの大地動乱時代に突入した」と話すのは東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭氏。2012年、再度日本は大災害に襲われるのか？ 近い将来起きる可能性の高い地震とその危険性について解説してもらった。
「3・11」東日本大震災以降、日本列島における地震活動が活発になっています。でも、過去の経験則が当てはまらないので、「どこが危ない」というのは言いづらい。裏を返せば、どこも危ないということ。
現在の状況は、1100年前と非常によく似ています。9世紀には貞観（じょうがん）地震が起き、富士山が大噴火して、その後に東海地震が起きました。30年くらいの間に天変地異がたくさん起きたんです。
近い将来、首都圏はあと3回大きく揺れますよ。マグニチュード（M）8クラスの房総沖地震、M7クラスの首都圏直下型地震、M8といわれている東海地震。東海地震はM9クラスかもしれない。この3つが将来確実に起きます。
これは、「人は死にますか？」と聞いているのと同じこと。3つの地震のうちどれが先に起きるかは、「ここにいる3人のうち誰が最初に死ぬのか」というのと同じだから、わからない。誰がいつ事故に遭うか、病気になるか。でも、3人とも確実に死ぬでしょ。
1100年前と異なり、今回はたまたま東北の地震が先でしたけど、次の東海地震の後には富士山が噴火する可能性が高いでしょう。そうなったら、影響は東海地震よりはるかに深刻です。前回1707年の宝永大噴火のときは、東京に火山灰が5～10cm積もりました。10cmの火山灰というのは雪が1m積もるのと同じ重さ。噴火が1ヵ月続くと火山灰でハードディスクもダメになるし、航空機の発着もほぼ不可能。新幹線も止まります。
さらに、日本ではこれまで破局的噴火が7000年から1万年に一度起きています。阿蘇山のカルデラができたときは九州全体が全滅、動植物が死に絶えました。鹿児島湾をつくった姶良（あいら）カルデラができたときは南九州が全滅。前回の破局的噴火はちょうど7000年前だから、そのうち再び大惨事が起きる危険性もある。
現在、最も危惧（きぐ）されているのが東海、東南海、南海の3連動。東海地震だけでなく、東南海地震や南海地震も同時に起こる。あるいは、1日とか2日以内に連続して発生するといった可能性ですね。
そして、もっと問題なのは次の東海地震が非常に大きいと予測されていること。前回の超巨大地震は2000年前。 御前崎（おまえざき）や喜界島（きかいじま）、高知などで巨大津波の痕跡（こんせき）が出ています。04年のスマトラ島沖地震と同じでM9クラス。こういうことが再び起きるかもしれない。
今まさに、「大地動乱の時代」がやってきているわけですが、大事なのは生き残ること。そのためには、新しい家、頑丈な家に住んでください。2階建てのアパートなら2階に住むとか、できる限り築年数の新しいところ。それと、もし今津波が来たらどこに逃げられるのかといったことを一度じっくりと考えてみてください。一般市民にできる対策はそれくらいしかないですね。
●長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）
東海大学教授。専門は固体地球物理学、地震予知、地球熱学。日本地震学会、火山学会、地球電磁気・惑星圏学会などに所属。著書に『地震予知研究の新展開』（近未来社）、分担執筆に『地震予知の科学』（東京大学出版会）など
（取材・文／宮崎俊哉、中島大輔 撮影／宮崎俊哉）
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行政や中央に頼っても何の役にも立たない。彼らは基本的に前例の中で自分の利益をどう確保するか、それしか処理できない人達だからである。大自然の動乱の時代に対する対応力は基本的に零以下である。市民は自分の住む地域に具体的に対策要求を働きかける（逃げる場所の確保等）、それ以外の方法に期待してもむだである。1月日本に帰ったとき、東海地震直撃を受ける私の故郷では、すでに大海嘯に備えて危険地域での市民の動きが始まっていた。まず「自衛」する、2012年のキーワードはまずこれである。傍観しても、大きなことを考えても何の役にも立たない。自分の家、職場、避難経路、家族の連絡、具体的に覚悟して、どうするか準備する時間はまだある。
次の大地震の兆候はかなり明確に出ている。
savechildさん：地震関連
311地震（北部太平洋日本海溝地殼プレート亀裂型地震）の前震と考えられるニュージーランドの強震の前兆がまた発生し始めている。
ニュージーランド南島・スチュワート島沖でマグニチュード５．１の大きな地震が発生
同時に311大震災の時期の予想に関係のあった地震エコー図は今年の地震発生を予告している。
【地震】北海道大学 地震火山研究観測センター森谷武男氏の地震エコー図 最新版！（すでに地震エコーが低下し始めているように見えます…）
前回と比べると、エコーの波形の幅が広く、パターンが若干異なっているようなので、今回は複数の大地震が連続して起こる等の可能性も考えられる。
３．衰え行く祖国のために
個人の目標が決まったら、次は、大きなビジョンである。腐敗した支配階級が跋扈する江戸時代末期のような閉塞状況に陥っている日本社会が現在の苦境を脱するにはどうすればよいか。基本は日本国内にあるリソースを活かすことであろう。充分に発達した社会的経済的文化的リソースを利用するだけの資金が国内に回っていないのが、現在のデフレの原因だと考えれば、以下のような貨幣増発の方法は非常に有効だろう。
昭和恐慌に学ぶデフレ脱却法（No.３３）
1/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
2/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
3/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
ただし、非常に注意しなければならない点が少なくとも二つある。
一つは高橋是清の暗殺に見るように、戦前の軍部のような腐敗特権階級が跋扈していると、一部の特権階級のためのリフレーション（通貨改定）となり、日本帝国滅亡時のように通貨膨張に歯止めがかからなくなり、社会的破綻が起こるということである。現在の原子力産業は戦前の軍部のように、巨額の資金がないと生きてゆけない強力で巨大な腐敗組織であり、今の体制化でリフレーション政策を実施しても、こうした勢力にリフレーションの成果が分け取りされて（たとえば、福島原発事故処理費用の独占、次の原発建設費用への転用、東大閥による事実上の法治体制の独占、マスコミを支配しての「放射性汚染物質」摂取強要キャンペーンの強化など）事態はさらに悪化する可能性が高い。
もう一つは、戦前のような独占資本主義体制下では、公正な競争は望めず、リフレーションの果実は国民経済を潤すより、三井、三菱等の財閥を潤しただけで、むしろ農村や市民は困窮の度を増したということである。515事件、226事件、の原因は、犬養毅と高橋是清のリフレーション政策実施にあった。現在は独占禁止法が東大閥などによって骨抜きにされ、「××ホールディングス」などの形で巨大独占財閥が生まれつつある。気づかない市民があまりにも不用心だったと言うしかない。
日本帝国のリフレーション失敗の原因から考えれば、今のように中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態ではまた次の悲劇を生むだけだろう。しかし、リフレーションは有り余る人材と社会的技術的資源を持っている今の日本社会を再起動させる有効な方法になりえる。デフレを止める、それが再生のきっかけになる。大切なのは、以下のような検証を進めて、リフレーション成功の条件を探る必要があると言う点である。
No.141 : デフレ脱却の歴史的プロセスの再検証
大きなビジョンから見ても、私は2011年から始まった日本列島の大自然変動は、天の配剤だと思っている。多くの犠牲を伴うが、もとより人間は死すべき存在である。死は避けることができず、生前の栄光は死後には持っていけない。人間は、いかに生き、いかに死ぬかを考え実行することができるだけである。日本人が2011年から始まった大きな自然変動を通じて、生き方を見直し、生の努力への真摯さを取り戻す、それが日本社会再生の第一歩になる。その過程で、恐龍のように肥大し、巨大がリソースがないと生きていけない近代「日本」の中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態にも死の宣告が自然に下されるだろう。
「小さいものほど可能性がある、具体的であるほどチャンスが生まれる」、今年のキーワードはこれではないか？
株価だけを見ても、現在の「日本国」指導部の無恥無能はあまりにも明らかであろう。
yahoo株価：日本国2002年～2011年
yahho株価：台湾2002年～2011年
IphoneアプリにiTune Uが登場した。日本の大学の講義はひとつもないようだ。アメリカの挑戦は躍動していて、それは大学教育に端的に表れている。今の日本人や東大を始めとする日本の有名大学が遠く及ぶところではない。「日本国」の衰退はこうしたところにも明かである。
Appleと教育
日本国の各分野の「指揮官」は戦前の無能な軍事官僚と同じように、あまりにも無能で無気力である。無能な人物と心中するのは人間の恥、市民の屈辱である。
読者の皆さん、こうした見たくない現実を真摯に見つめる生き方へのこだわりによってこそ、実は、この時代が生き延びられる。21世紀という逆接の時代が今、始まったのである。台湾の成功は、そうした可能性をまさに提示している。
１．成長する台湾の民主体制
台湾市民は1月14日の選挙で馬英九の二期目を容認した。80万票差だったが、日本に1月中旬帰国する前に見ていたテレビ報道（民進党系民視、三立）の集会の様子では、やはり民進党は結局、新しい路線を明確に提出できず、最後の勢いが感じられなかった。不利が伝えられた蔡英文党首が10月頃から盛り返したのは、以下の理由が大きい。
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陰の主役は「第３の候補」？2012.1.14 18:04 （1/3ページ）［台湾］
３日、台北市内での台湾総統選テレビ討論に出た親民党の宋楚瑜主席（台北市撮影記者聯誼会提供・共同）
【台北＝吉村剛史】与党・中国国民党（国民党）主席、馬英九総統（６１）と、最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席（５５）の接戦となった１４日の台湾総統選だが、当初から当選圏外と目された第三の候補、親民党の宋楚瑜主席（６９）こそ、「与野党激戦を招いた陰の主役だった」と指摘されている。
宋氏は中国湖南省生まれで、戦後台湾に渡った外省人。国民党秘書長（幹事長）、台湾省長などを歴任し、李登輝政権を支えたが、２０００年に国民党を飛び出して無所属で総統選に出馬。支持層の重なる国民党と票を分け合う格好で民進党の陳水扁氏を浮上させ、結果的に台湾で戦後初の政権交代の機をもたらした人物といえる。
宋氏は落選後に親民党を結党し国民党とも協力。０４年に副総統候補、０６年に台北市長選に出馬したが、いずれも敗北し、政界引退を表明していた。台湾メディアは今回、宋氏があえて出馬した理由を、「票が割れることを恐れた馬氏が、宋氏に行政院長（首相）ポストを差し出して出馬断念を求めてくると踏んだ」などと臆測していた。
しかし、宋氏は落選覚悟で最後まで“進路妨害”を狙っていたともみられる。これは馬氏が、国民党時代の後輩でありながら、宋氏を徹底的に軽んじてきたためという。同じ米国留学経験者、故蒋経国元総統の側近同士で、互いにライバル視していたふしがある。 消息筋は「（同日選挙となった）立法委員選で親民党の議席獲得への側面支援との計算以外に、馬氏への“怨念”を感じる」とみる。さらに同筋は宋氏出馬の背後に、李登輝元総統の存在を指摘する。
宋氏はかつて李氏の“右腕”とされながら、一時は反目した。ただ、昨年１月以降は再接近し、たびたび面会。李氏が「よく勉強している」などと評価したことも周辺で話題になった。
李氏が、「自分の理想に近い蔡氏当選を狙い、『漁夫の利』を実現させるために、宋氏の出馬を仕掛けたのではないか」との見方もある。
選挙最終盤で馬陣営が、「宋氏へ投票するのは蔡氏への投票と同じ」と悲鳴をあげたことが、「李対馬という今回の総統選の別の一面」を浮き彫りにしたといわれている。
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民進党が勢いに乗れなかったのは、やはり中間層市民に訴えるべき争点が最後まで明確でなかった、あるいは新しい流れを生み出すだけの路線確立ができなかったためだろう。特にイメージダウンに繋がったのは副総統候補の蘇嘉全の夫人が強欲な節操のない女性であった点で、陳水扁時代の悪夢を想像した財界人は少なくなかったと思われる（資料「猛男攔路 蘇嘉全“夫人牌”變“爛牌」）。しかし、多くの市民が国民党の今の路線に反感を抱いていることは間違いない。それを示すのは、民進党の立法委員の議席の伸びである。
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2012立委席次 藍消長民視 – 2012年1月15日 下午4:01.
2012第8屆立委選舉，總共113席中，國民黨拿下64席，佔56%的席次，跟上一屆的70%比，算算退步了17席，至於民進黨雖然輸掉總統大選，不過立委席次卻大有斬獲，攻下40席，進步13席，其中民進黨在區域立委的部分，更是呈現倍數成長。
攻下高雄市第7選區，趙天麟打敗國民黨的邱毅，氣氛HIGH到不行，高雄市第二選區，國民黨大黨鞭林益世尋求5連霸，慘遭滑鐵盧，台北市第二選區，國民黨的周守訓也敗陣，立委選舉結果揭曉。
總計113席立委，國民黨拿下過半數的64席，民進黨攻下40席，至於，親民黨則是有3席，台聯也是3席，無黨籍1席，無黨團結聯盟是2席，跟上一屆2008年相比，國民黨原本有7成、81個席次，算算總共流失掉17席，反觀民進黨則是大有斬獲，本來只有27席，一口氣進步13席，其中區域立委的部分，更是從13席加到27席，多出一倍的席次，至於，親民黨跟台聯黨也有成長，親民黨多2席，台聯打破零蛋，拿下3席，無黨籍的一席，則是由親宋的前連江縣長陳雪生攻下，而無黨團結聯盟則是從3席減為2席。
新立委將在2月1日走馬上任， 同時進行立法院正副院長的改選，雖然有小黨的加入，但是新國會仍將是國民黨主導的局面。
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全114議席のうち国民党は改選前の81議席から17議席後退してかろうじて過半数（57議席）超えの64議席と為った。民進党は13議席延ばして改選前の27議席を40議席にした。国民党議員の大敗北は馬英九路線を一般市民が支持していないことの証拠になるだろう。野党の親民党も議席を伸ばし、前回議席を完全に失っていた台聯も議席を回復し、議席は獲得できなかったが環境保護の「緑の党」も得票率を大幅に伸ばしている。
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台湾緑の党、国政選挙で歴史的躍進
オルタナ 1月24日(火)14時18分配信
太陽光パネルで拡声器を発電する自転車部隊（台湾緑の党）キャンペーン
２０１２年１月１４日、台湾では総統選と同時に国会議員（立法委員）総選挙が行なわれた。
台湾は日本と同様、小選挙区比例代表並立制を採用しており、今回も二大政党である与党国民党と最大野党・民進党との一騎打ちの様相を呈したが、他にもいくつかの少数政党が候補者を連ねた。
そんな中、環境保護と脱原発、社会的公正を一貫して掲げる台湾の緑の党（台湾緑党）は、議席こそ獲得できなかったものの、大健闘した。
４年前（２００８年）の総選挙で同党は５万８千票（０．５９％）の得票であったが、今回は総得票数を２２万９５６６票（１．７４％）と４倍に伸ばし、国内で第５政党勢力の座を確実にした。
台北市第７選挙区（信義区）では、党前代表で中央執行委員兼政策部主任のパン・ハンシェン（潘翰聲）氏（４１）が、候補者が擁立できず自由投票となった最大野党の民進党支持者の支持も集め、４万３４４９票（２４％）を獲得したが、第一党を国民党候補者に奪われ、惜しくも次点となった。
台湾緑の党は、とりわけ台湾電力の低レベル放射性廃棄物処理施設のある蘭峡島(Lai Yu Island)では、緑党は３５．７６％と他党を退け、最高得票を得た。
台湾緑党は、一九九六年に創設され、１５年の歴史を持つ台湾唯一の環境保護政党である。同党は国政選挙や首都市議選など、過去の主要選挙に毎回多数の候補者を擁立する一方に最近では国内の環境・人権ＮＧＯや関連市民団体との広範なネットワークや協働により、多くの党員や支持者を着実に増やしてきた。
さらに同党はユニークな選挙戦術でも知られる。今回の選挙では太陽光パネルを取り付けた自転車部隊を市中に動員したり、ＬＧＢＴや少数先住民族の候補者を擁立するなど、党是をアピールする選挙戦を展開した。日本の福島原発事故を受けて、現在６基ある国内の原発からの撤退も政策争点に掲げた。
これまで台湾の少数政党は、日本と同様、高額の選挙供託金没収による財政難に苦しんでいたが、緑の党ではすでに２０１０年秋の台北市議選で立候補した一部の候補者は２％以上を得票、規定の得票率を突破し、供託金返還に成功した。
ただ政党要件として議席を獲得し、国からの政党助成を得るには、国政選挙（立法委員選挙）で５％の得票ラインを突破することが条件であり、今回同党は惜しくも実現できなかった。
気候変動による洪水問題、高速道路建設による土地開発や、石油プラント建設による海洋汚染および海洋保護種存亡の危機など、台湾でも環境問題は深刻化しつつあり、日本に先んじて、緑の党の躍進がますます期待される。（国際政治ジャーナリスト・今本秀爾）
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緑の党は台湾市民の今後の政治的選択肢のひとつとして大きな意味を持ってくるだろう。立法院で野党は50議席を占めたことになる。また、今まで馬を支持していた親民党は今回の分裂選挙の結果、党の存亡に関わる協調路線には付かないだろう。国民党は協力できる野党を見出せない状況になった。
これらは現在の親中国的な国民党の馬路線を台湾市民が決して支持しているわけではないことの証と言える。台湾国民の基本方針は「現状維持」である。その選択の形式として、総統の地位は馬の継続を認めたが、政党としては国民党を否定したと言えるだろう。決して手放しで国民党の勝利、馬路線の承認と言えるわけではない。馬路線が「これを勝利」と錯覚して台湾無視の親中国路線に傾斜すれば、その反動が今後の各種の選挙に極端に出てくるのは避けられない。台湾市民は馬総統に１得１失の評価を与えた。今回の台湾市民のバランス感覚は、陳水偏時代の苦い思い出から産まれた物であろう。「集中した権力は自然に腐敗する」、台湾市民は民主社会の原則を自然に学んだのである。
今回の選挙は民進党に対する警告でもある。市民が蔡英文を最終的には選ばなかったのは、「また陳水偏時代に戻るなら、もう民進党は要らない」、そうした宣告でもある。真の意味での公平公正な民主的法治国家への要求が、権力者の不正と横暴を放置してきた民進党に対する批判として表れている。高雄で陳水偏の息子と陳水偏の汚職追及でテレビによく出た国民党議員が共に落選したのは、以上のような台湾市民の良識をよく示す結果だったと言える。台湾市民は民主化の前進を望んでいるのである。
２.衆愚政治国家「日本国」の末路
一方、腐敗官僚と東大閥、そして非道なマスコミに踊らされる日本の戦後民主主義体制は末期症状を呈している。無能吸血蛭「野田」民主党政権の無軌道ぶりは白痴「鳩」、サディスト「菅」と並んで歴史に残る政治史の悪の模範だろう。現在の日本国はまさに教科書的定義での堕落した民主政治である衆愚政治の典型である。もはや政策とその実行と呼べる物は日本には存在していない。
衆愚政治
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来年度予算案 蓮舫氏、提言ことごとく無視2011年12月26日（月）08:00
■「仕分け」かすむ存在意義
民主党政権の一枚看板だった「仕分け」がその使命を終えようとしている。１１月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、２４日に閣議決定された平成２４年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果に。１４日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けはその存在意義すらなくなりつつある。（力武崇樹）
◇
「仕分けの女王」は現実から目を背けようとした。
「提言を極めて真摯（しんし）に受けとめてもらった」－。蓮舫行政刷新担当相は２２日の記者会見で前日の診療報酬の改定結果をこう評価したが、現実は厳しい。
仕分けの提言は診療報酬本体の据え置きか抑制を求めていたが、結果はプラス改定。財務・厚生労働相間の折衝風景は例年と何ら変わらず、提言を顧みた気配すらない。
携帯電話の電波を割り当てる際、入札で通信会社を選ぶ周波数オークション制度への提言も無視された。仕分けでは、来年予定される携帯電話用の電波割り当てから同制度を採用するよう求めたが、総務省は来年の審査方法を従来どおりと決定した。
総務省は同制度について、平成２７年の実用化を想定する第４世代携帯電話用からの採用を決め、通信会社もそれを前提に事業計画を立てているため、「提言はそもそも無理筋」（政府高官）だった。
独立行政法人改革でも発言力の低下が避けられない。政府の行政刷新会議は、１０２の独法を効率的な組織形態にすることを目指し、１３日にも分科会で結論をまとめる予定だったが、中止に追い込まれた。翌１４日に初会合を開いた党の行革調査会も独法改革を議論することになったからだ。
政府高官は、「調査会におうかがいを立てなければならない行政刷新会議こそ無駄」と話す。「仕分け」が仕分けられる日も近い。
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蓮舫は1月の改造内閣でお拂い箱になった。行政刷新担当相は10以上のポストを兼務する岡田が担当し、事実上廃止された。野田の目的はただ一つ、増え続ける公務員給与のために「増税」をおこなう、ただこれだけである。
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財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ
政府は２４日、２０１２年度予算の政府案を閣議決定した。一言で言えば酷い予算だ。消費税増税を飲めと言わんばかりだ。
予算案は量が膨大なので、日頃不勉強なマスコミでは閣議後はすぐに記事が書けない。そこで、マスコミは事前に財務省から解禁時刻までは報道しないというエンバーゴ（もともと海運用語）付きが右上に表示されている資料を渡される。その際、財務省官僚からのレクも受ける。マスコミはその財務省資料をほぼそのまま書き写して新聞解説を書いているのだ。予算の国民生活への影響などはその典型例だ。
もちろん内容は財務省の資料やレクチャーそのままだが、各マスコミともにパクリがばれないように表現は変えている。エンバーゴ付き資料の時の官僚のレクを理解できない者もいて、その後も問い合わせてくる。そのときに追加レクして記者を懐柔し、役所に都合よく誘導できる「ポチ」と手なずけるのはたやすい。
こうした事情から、各マスコミとも、１２年度予算で「国債依存度、過去最高」という似たり寄ったりの記事になっている。
歳出額が自民党時代よりも１１兆円も増えた民主党政権
ところが、さすがに１２年度予算は、震災復興特会３．８兆円、年金交付国債２．６兆円の一般会計の別建てと素人でもわかる予算操作だったので、マスコミも予算の水ぶくれがわかり「粉飾」との言葉も出てきた。
どの程度なのか、小泉政権以降の自公政権からリーマンショック時の麻生政権を除いて、民主党と比較してみよう。２０１０年度までは決算額、２０１１年度は２次補正まで、２０１２年度は当初予算に年金交付国債２．６兆円を加えた歳出総額でみる。こうすれば、民主政権でも本格的な震災復興経費が除かれて自公政権との実力ベース比較ができる。
２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は８３．６兆円。一方、２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均９４．３兆円とその差は１０．７兆円。
民主党マニフェスト（子ども手当、高速無料化、農家戸別所得補償、八ッ場ダム中止、議員定数削減、公務員総人件費２割カット）が達成されていないのに、なぜ自公時代より１１兆円も増えるのか。
その原因をさかのぼっていくと、政権交代時にある。２００９年８月の総選挙で政権交代を果たした時に、民主党内で閣僚人事を巡り争いになって、以前から必要性が言われていた政権移行チームが作れなかった。閣僚人事の先取りとなるという理由だ。そのため、２００９年９月から本格化する予算編成に出遅れた。本来であれば、予算シーリングをかけて、民主党の新政策を各省に指示すべきだった。ところが、予算編成に遅れた上に、予算シーリングをかけずに、各省に新政策を求めた。当然政府内の予算組み替えはできず、自公政権の旧政策の上に民主党の新政策が乗った形になった。これがそもそも水ぶくれの原因だ。
事業仕分けも実効性がなく、民主党が政権交代前に豪語していた予算組み替えも不十分で、予算はおおきく膨らんだ。自公政権末期の麻生政権では、リーマンショックもあったが、官僚のいいなりで補正予算で歳出総額が膨らんだ。その後政権交代したが、その間隙を縫って、官僚が予算を既得権化したともいえる。
その翌年度からはシーリングが復活したが、いったん膨れあがった予算がベースなので、厳しいシーリングではなく、予算を既得権化しただけだ。いずれにしても、官僚の無駄遣いに切り込めていない。
財務省は野田政権を意のままに操っている。財務省は１１兆円も膨れあがった予算をそのままにして、その分を消費税増税１０％でまかなうという魂胆だ。各省も予算既得権が確保されるのでその話にのっている。
だから予算折衝もなれあいだ。例えば、「粉飾」といわえる年金交付国債２．６兆円だ。財務省は１２０兆円ある年金積立金（２０１１年３月末）の取り崩しで対応すべきとの意見だったという。これは正論だ。
国民の多くは誤解しているが、公的年金は積立方式ではなく賦課方式である。要するに現役世代の払った保険料はほとんど年金給付に使われている。この方式では積立金はほとんど不要だ。今年２．６兆円をつかっても、次回２０１４年の財政検証時に次の保険料で調整できる程度の話だ。厚労省は、積み立て方式と国民が誤解しているのをいいことに、積立金の取り崩しは問題だと感情に訴えマスコミを煙に巻く。
一方、財務省には自分のところの国債整理基金は取り崩していないといい、他省のカネに手を突っ込むならば、まず自ら身を切れという。これには財務省も反論できない。というのは、９月２６日付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20747?page=4 ）で指摘したように、財務省も国債整理基金で１０兆円ほど余分に資金を持っているが、それを絶対手放さないからだ。
かくして、厚労省の年金積立金には手をつけずに、将来の増税を確約させる財務省にとってもメリットになる交付国債に落ち着くのはほとんどシナリオどおりだ。
野党自民党の責任も重い
復興財源の時には頑として反対していた日銀引受について、１１．８兆円から１６．７兆円に増額したのは一定の評価をしてもいい。ただ、未使用枠はまだ１０兆円以上あると思われるので、目一杯に使ったほうが円高対策にもいい。
それと予算ではなくが、消費税増税とともに資本注入・電力料金引き上げ等東電救済も国民を苦しめる。こうした事態になるのは、４月２５に付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 ）で指摘したような法的整理ができなかった以上、必然の道だ。結果として被災者ではなく、東電救済になってしまう原子力損害賠償支援機構法さえ成立しなければ、法的整理せざるをえなかったはずだ。
この意味で、８月に原子力損害賠償支援機構法を民主党とともに成立させた野党自民党の西村康稔衆院議員らの責任も大きい。しかも経産官僚のシナリオにのった密室協議で国会審議なしで国民を愚弄した話だ。これで５兆円以上も株主や債権者の負担がなくなり、その分。資本注入・電力料金値上げで国民負担増になっている。
株主や債権者の中でも得をしたのは金融機関だ。東電救済スキームの策定でも金融機関が先導して、それをサポートしたのが財務省だ。これで金融機関に恩を売って、その後の消費税増税について金融機関やその系列シンクタンクは消費税増税で財務省に恩返しをした。だから、マスコミに登場するほとんどの金融関係者は消費税増税の応援団になっている。
本コラムの読者なら、消費税増税なしでも社会保障も財政再建もできることはおわかりだろう。
ただ、こんな酷い予算でも、野田政権はボロボロになるが衆院だけで通る。もっとも予算関連の特例公債法が通らないと、予算として完備でなく、特例公債法は参院が通らない。すると来年６月ごろの国会延長話になって、解散という可能性がでてくる。それまで消費税法案も参院で反対なので、消費税増税選挙になるかもしれない。
谷垣自民党は実は消費税増税なので、このシナリオに乗れないだろう。となると、自民党内で総裁選になる可能性が高い。となると、民主も野田おろしになるだろう。
いずれにして結局、民主・自民ともに新代表、新総裁で消費税増税解散で国民に信を問うことになるだろう。
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こうした増税は何のためか?理由は簡単で、増え続ける公務員関係費用をまかなうためである。以下は現在は機能していない「行政改革推進本部専門調査会」が出した内閣府のホームページの資料である。2006年の資料だが、
公務員の種類と数
国94万、地方304万の公務員がいて、これが2012年になると以下のように、自民党時代の独立行政法人化等によって名目上国56万、地方234万になったが、実質は独立行政法人等はすべて公務員なのでまだ約400万近い実質的公務員が日本にいる状態は変わらない。
公務員人件費
注目すべきは人件費で、独立行政法人等を除く国56万、地方234万で約27兆円の人件費を使っている。つまり、純公務員だけで
27000000（百万）÷4（百万）＝6750000円
単純に一人675万円を使っている。同じかそれ以上の待遇を受けている各種の財団法人、独立行政法人職員等の費用は入っていない。
公務員擁護派が「主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下」などとうそぶいているが、出ているデータは一種の詐欺であり、データは一部の国家公務員だけを比較しているだけので、日本の公的部門全体（＝国税、地方税を自分の宰領で配分している部門と人員）がどのぐらいの経費を使っているかは単純には比較できない。また、擁護派は民間のほうが給与が高いとほざいているが、正社員でない国民や仕事につけない市民のほうが多い現状では、まったく説得力を持たない。国民の平均所得は、公務員の半分以下なのである。
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県民所得、過去最大６％減＝１人２９１万円―０８年度2011年4月26日19時6分
内閣府が２６日発表した２００８年度の県民経済計算によると、都道府県の１人当たり所得額（県民所得）の全国平均は前年度比６．０％減の２９１万６０００円だった。マイナスは５年ぶりで、減少率は統計を比較できる１９７５年度以降で最大。リーマン・ショック後の世界的な不況で輸出産業を中心に企業の所得や賃金が減り、全都道府県で前年を下回った。
１人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。１位は東京の４１５万円で、以下、愛知（３２３万円）、静岡（３２１万円）、神奈川（３１９万円）まで前年度と同じ順位だった。最下位は沖縄（２０３万円）。
減少率が特に大きいのは三重（１２．２％減）と愛知（１０．８％減）。落ち込みが顕著だった自動車や電機など輸出型企業の多さが響いた。
数値が大きくなるほど地域間格差が拡大していることを示す変動係数は３年連続で低下。内閣府は「景気が悪化すると低下する傾向がある」と説明している。
［時事通信社］
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いずれにしても国民の平均所得の倍に当たる所得を立案もマネージメント能力の極めて低い公務員（眞摯さが完全に欠如している西山（愛人にあそこまでバラされては…西山審議官「エセ紳士」うら悲し）のようなキャリアが一番「もしドラ」を読むべきだろう）が得る正当な理由は存在しない。ただ明らかなのは、人件費を含め公務部門が殆ど役に立たない以下のような審査などで多額の経費を浪費しており、それが国民経済を大きく圧迫しているという事である。消費税値上げ分もすぐに公務員人件費関係費に分け取りされるだけだろう。今や日本国民は公務員のために働く「奴隷」と化している。
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原発審査、曇る中立性 委員は「寄付の影響ない」 安全委２４人に８５００万円朝日新聞 2012.01.01 朝刊 38頁
原発の安全審査の最大のかなめとも言える内閣府の原子力安全委員会。その委員の３割近くが原子力業界から寄付を受けていた。中立性は保たれるのか。▼１面参照
「安全性は確保し得る」。２０１０年４月、国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の計画を審査していた安全委の部会で、こんな結論が出された。核燃料サイクル政策で不可欠とされる施設。審査を受けたのは、電力会社１０社が主に出資して設立された日本原燃だ。
朝日新聞の調べではこの部会の審査委員２２人（発足時）のうち岸徳光・室蘭工大教授が北海道電力から、京都大の山名元、大阪大の山中伸介両教授と山根義宏・名古屋大名誉教授は関西電力副社長が会長の業界団体から寄付を受けていた。
４人は「寄付は受けたがどの審査にも影響はない」と語る。安全委事務局は「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明。日本原燃から直接の寄付はなく、問題化することはなかった。
今回寄付が確認された企業は「委員だけを狙っているわけではない」と口をそろえる。三菱重工業は「原子力産業の技術向上のため」、審査対象企業の原子燃料工業は「大学の寄付規定に賛同した場合に送る」と説明する。だが、電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない」と語る。
寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは「研修や学会に行く学生の旅費」「備品の購入」と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。「国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない」
安全委は０９年、審査を担当する企業からの金銭支援や業界組織との兼職歴を自己申告させる制度を設けた。だが、対象は非常勤の審査委員だけで、金銭支援は非公開だ。委員の一人は「外部からみても納得できるルールが必要だ」と述べた。
（大谷聡、二階堂祐介、北上田剛）
■原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社から寄付を受けていた審査委員の話（金額は１０年度までの５年間）
＜阿部豊・筑波大教授 三菱重工業（５００万円）＞
審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた
＜岡本孝司・東大教授 三菱重工業（２００万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜岸徳光・室蘭工大教授 北海道電力（８００万円）＞
土木が専門で、ダムの安全研究への支援。原子力関連の寄付は受けない
＜酒井信介・東大教授 日立ＧＥニュークリア・エナジー（３０万円）＞
個別の寄付案件については公表しないことにしている
＜関村直人・東大教授 原子燃料工業（６７万円）、三菱重工業（１６７万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜寺井隆幸・東大教授 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ、１８０万円）＞
寄付を受けた委員は、その事業者の審査には加わらないことになっていると思う
＜森山裕丈・京大教授 日立ＧＥ（１２０万円）＞
審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ
＜山名元・京大教授 日立ＧＥ（１８０万円）＞
審査には全く影響しないが、世間に向けて寄付金を公開すべきだ
＜山根義宏・名大名誉教授 ＧＮＦ－Ｊ（２４０万円）＞
利害関係がある企業の審査には加わっておらず、中立性は保たれる
＊
原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。ＧＮＦ－Ｊは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する核燃料製造会社
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福島原発大爆発の原因、そしてそれは今の「日本国」の衰退の原因であるが、それはこうした公務員関係組織の腐敗と墮落がもたらした各種立案審査制度の形骸化にある。日本帝国滅亡後の1951年に成立した日本国憲法下の「日本国」体制がアメリカの民主主義の真似だと批判してきた多くの「良識的知識人」なるものがいたが、彼らは「日本国」の現実を知らないただの白痴である。「日本国」体制は、人類史上にその類型を探せば、南米に高度の技術文明と管理体制を敷いて、恐怖と暴力で支配した奴隸制神聖王朝のインカ帝国が一番近いだろう。
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インカ帝国
インカは平等の考えに基づいた社会であった。全ての人民が、生きるために働かねばならず、貴族ですら見本を示した。しかし数人の考古学者は、これが2つの階級からなる制度を支えるための建前にすぎなかったと信じている。官僚エリートが法を犯したときの刑罰は大して厳しくなく、このことは体制の維持のために上層階級が重要視されたことを意味した。
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2011年3月11日の大地震と原発爆発で、「日本国」の神話は事実上崩壊した。多くの国民は、低所得に甘んじ、放射性物質に汚染された食品を食べてなるべく短い生涯を終えるように強制される状態が始まった。
SaveChildさん：放射性物質汚染食品
少なくと現時点で、日本国の中央政府と行政機構がこうした問題に有効な対策を立て実施している気配はまったくない。みな市民の自発的活動と、市民の地方行政への働きかけによって、検査等がかろうじて維持されているのが現実である。
次の大地震発生を覚悟しなくてはならない現状下、まずは自衛により危機を生き延びる、今年の日本人市民の第一の目標はそこである。そして、大地震により壊滅的打撃を受ける次の原発を増やさないために、地方行政府に徹底的に圧力をかけること、まずはその点が緊急の課題である。
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【2012年を達人が斬る！（3）】長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）「近い将来、首都圏は3回大きく揺れます」
[2012年01月03日]
2012年、避けて通れないのは大地震発生の可能性だ。地震予知の研究家は3つの首都圏を襲う大地震、「房総沖地震」「首都圏直下型地震」「東海地震」を警告する
「1100年ぶりの大地動乱時代に突入した」と話すのは東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭氏。2012年、再度日本は大災害に襲われるのか？ 近い将来起きる可能性の高い地震とその危険性について解説してもらった。
「3・11」東日本大震災以降、日本列島における地震活動が活発になっています。でも、過去の経験則が当てはまらないので、「どこが危ない」というのは言いづらい。裏を返せば、どこも危ないということ。
現在の状況は、1100年前と非常によく似ています。9世紀には貞観（じょうがん）地震が起き、富士山が大噴火して、その後に東海地震が起きました。30年くらいの間に天変地異がたくさん起きたんです。
近い将来、首都圏はあと3回大きく揺れますよ。マグニチュード（M）8クラスの房総沖地震、M7クラスの首都圏直下型地震、M8といわれている東海地震。東海地震はM9クラスかもしれない。この3つが将来確実に起きます。
これは、「人は死にますか？」と聞いているのと同じこと。3つの地震のうちどれが先に起きるかは、「ここにいる3人のうち誰が最初に死ぬのか」というのと同じだから、わからない。誰がいつ事故に遭うか、病気になるか。でも、3人とも確実に死ぬでしょ。
1100年前と異なり、今回はたまたま東北の地震が先でしたけど、次の東海地震の後には富士山が噴火する可能性が高いでしょう。そうなったら、影響は東海地震よりはるかに深刻です。前回1707年の宝永大噴火のときは、東京に火山灰が5～10cm積もりました。10cmの火山灰というのは雪が1m積もるのと同じ重さ。噴火が1ヵ月続くと火山灰でハードディスクもダメになるし、航空機の発着もほぼ不可能。新幹線も止まります。
さらに、日本ではこれまで破局的噴火が7000年から1万年に一度起きています。阿蘇山のカルデラができたときは九州全体が全滅、動植物が死に絶えました。鹿児島湾をつくった姶良（あいら）カルデラができたときは南九州が全滅。前回の破局的噴火はちょうど7000年前だから、そのうち再び大惨事が起きる危険性もある。
現在、最も危惧（きぐ）されているのが東海、東南海、南海の3連動。東海地震だけでなく、東南海地震や南海地震も同時に起こる。あるいは、1日とか2日以内に連続して発生するといった可能性ですね。
そして、もっと問題なのは次の東海地震が非常に大きいと予測されていること。前回の超巨大地震は2000年前。 御前崎（おまえざき）や喜界島（きかいじま）、高知などで巨大津波の痕跡（こんせき）が出ています。04年のスマトラ島沖地震と同じでM9クラス。こういうことが再び起きるかもしれない。
今まさに、「大地動乱の時代」がやってきているわけですが、大事なのは生き残ること。そのためには、新しい家、頑丈な家に住んでください。2階建てのアパートなら2階に住むとか、できる限り築年数の新しいところ。それと、もし今津波が来たらどこに逃げられるのかといったことを一度じっくりと考えてみてください。一般市民にできる対策はそれくらいしかないですね。
●長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）
東海大学教授。専門は固体地球物理学、地震予知、地球熱学。日本地震学会、火山学会、地球電磁気・惑星圏学会などに所属。著書に『地震予知研究の新展開』（近未来社）、分担執筆に『地震予知の科学』（東京大学出版会）など
（取材・文／宮崎俊哉、中島大輔 撮影／宮崎俊哉）
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行政や中央に頼っても何の役にも立たない。彼らは基本的に前例の中で自分の利益をどう確保するか、それしか処理できない人達だからである。大自然の動乱の時代に対する対応力は基本的に零以下である。市民は自分の住む地域に具体的に対策要求を働きかける（逃げる場所の確保等）、それ以外の方法に期待してもむだである。1月日本に帰ったとき、東海地震直撃を受ける私の故郷では、すでに大海嘯に備えて危険地域での市民の動きが始まっていた。まず「自衛」する、2012年のキーワードはまずこれである。傍観しても、大きなことを考えても何の役にも立たない。自分の家、職場、避難経路、家族の連絡、具体的に覚悟して、どうするか準備する時間はまだある。
次の大地震の兆候はかなり明確に出ている。
savechildさん：地震関連
311地震（北部太平洋日本海溝地殼プレート亀裂型地震）の前震と考えられるニュージーランドの強震の前兆がまた発生し始めている。
ニュージーランド南島・スチュワート島沖でマグニチュード５．１の大きな地震が発生
同時に311大震災の時期の予想に関係のあった地震エコー図は今年の地震発生を予告している。
【地震】北海道大学 地震火山研究観測センター森谷武男氏の地震エコー図 最新版！（すでに地震エコーが低下し始めているように見えます…）
前回と比べると、エコーの波形の幅が広く、パターンが若干異なっているようなので、今回は複数の大地震が連続して起こる等の可能性も考えられる。
３．衰え行く祖国のために
個人の目標が決まったら、次は、大きなビジョンである。腐敗した支配階級が跋扈する江戸時代末期のような閉塞状況に陥っている日本社会が現在の苦境を脱するにはどうすればよいか。基本は日本国内にあるリソースを活かすことであろう。充分に発達した社会的経済的文化的リソースを利用するだけの資金が国内に回っていないのが、現在のデフレの原因だと考えれば、以下のような貨幣増発の方法は非常に有効だろう。
昭和恐慌に学ぶデフレ脱却法（No.３３）
1/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
2/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
3/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
ただし、非常に注意しなければならない点が少なくとも二つある。
一つは高橋是清の暗殺に見るように、戦前の軍部のような腐敗特権階級が跋扈していると、一部の特権階級のためのリフレーション（通貨改定）となり、日本帝国滅亡時のように通貨膨張に歯止めがかからなくなり、社会的破綻が起こるということである。現在の原子力産業は戦前の軍部のように、巨額の資金がないと生きてゆけない強力で巨大な腐敗組織であり、今の体制化でリフレーション政策を実施しても、こうした勢力にリフレーションの成果が分け取りされて（たとえば、福島原発事故処理費用の独占、次の原発建設費用への転用、東大閥による事実上の法治体制の独占、マスコミを支配しての「放射性汚染物質」摂取強要キャンペーンの強化など）事態はさらに悪化する可能性が高い。
もう一つは、戦前のような独占資本主義体制下では、公正な競争は望めず、リフレーションの果実は国民経済を潤すより、三井、三菱等の財閥を潤しただけで、むしろ農村や市民は困窮の度を増したということである。515事件、226事件、の原因は、犬養毅と高橋是清のリフレーション政策実施にあった。現在は独占禁止法が東大閥などによって骨抜きにされ、「××ホールディングス」などの形で巨大独占財閥が生まれつつある。気づかない市民があまりにも不用心だったと言うしかない。
日本帝国のリフレーション失敗の原因から考えれば、今のように中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態ではまた次の悲劇を生むだけだろう。しかし、リフレーションは有り余る人材と社会的技術的資源を持っている今の日本社会を再起動させる有効な方法になりえる。デフレを止める、それが再生のきっかけになる。大切なのは、以下のような検証を進めて、リフレーション成功の条件を探る必要があると言う点である。
No.141 : デフレ脱却の歴史的プロセスの再検証
大きなビジョンから見ても、私は2011年から始まった日本列島の大自然変動は、天の配剤だと思っている。多くの犠牲を伴うが、もとより人間は死すべき存在である。死は避けることができず、生前の栄光は死後には持っていけない。人間は、いかに生き、いかに死ぬかを考え実行することができるだけである。日本人が2011年から始まった大きな自然変動を通じて、生き方を見直し、生の努力への真摯さを取り戻す、それが日本社会再生の第一歩になる。その過程で、恐龍のように肥大し、巨大がリソースがないと生きていけない近代「日本」の中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態にも死の宣告が自然に下されるだろう。
「小さいものほど可能性がある、具体的であるほどチャンスが生まれる」、今年のキーワードはこれではないか？
株価だけを見ても、現在の「日本国」指導部の無恥無能はあまりにも明らかであろう。
yahoo株価：日本国2002年～2011年
yahho株価：台湾2002年～2011年
IphoneアプリにiTune Uが登場した。日本の大学の講義はひとつもないようだ。アメリカの挑戦は躍動していて、それは大学教育に端的に表れている。今の日本人や東大を始めとする日本の有名大学が遠く及ぶところではない。「日本国」の衰退はこうしたところにも明かである。
Appleと教育
日本国の各分野の「指揮官」は戦前の無能な軍事官僚と同じように、あまりにも無能で無気力である。無能な人物と心中するのは人間の恥、市民の屈辱である。
読者の皆さん、こうした見たくない現実を真摯に見つめる生き方へのこだわりによってこそ、実は、この時代が生き延びられる。21世紀という逆接の時代が今、始まったのである。台湾の成功は、そうした可能性をまさに提示している。
