1.中国の広げる謀略網にいかに対処するか?
アメリカなど海外での反応もエスカレートする傾向が見えた安倍首相の「従軍慰安婦」発言問題だが、首相はよく形勢を判断なされ、一番效果的なテレビを使う方法で收束をはかろうとした。この手腕は高く評価するべきだろう。
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中国が火消し? 安倍首相の「おわび」を一斉報道2007年3月12日(月)12:27 * 朝日新聞
中国各紙は12日、安倍首相が従軍慰安婦問題で「おわび」をしたと一斉に報じた。温家宝(ウェン・チアパオ)首相の4月の訪日を前に、この問題で中国市民の対日感情がさらに悪化すれば、日中関係の改善を目指す指導部への批判につながりかねないという懸念が中国側にはあるとみられる。安倍首相の発言を強調することで、この問題の火消しをしたいとの思惑もうかがえる。
この問題では、安倍首相が11日にNHKのインタビューに対し、従軍慰安婦問題で「心からのおわび」を語ったと同日にまず国営の新華社通信が伝え、テレビやラジオも同日夜のニュース番組で報道。翌12日付の中国各紙は、北京の大衆紙が見出しを1面に掲げるなどして大きく報じた。
一連の報道は、安倍首相の先の発言が「アジア諸国の強烈な反発」を招いたと指摘しつつ、11日のインタビューでは「おわび」のほか、93年の河野官房長官談話を「継承していく」と語ったことにも触れている。
安倍首相が1日に従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べたことに対しては、李肇星外相が6日に「(同問題は)日本の軍国主義者による重大な犯罪のひとつ」と批判したが、同時に「温首相の訪日は両国の各領域における協力を推し進めるうえで大きな意義がある」とも指摘。中国外務省の秦剛副報道局長も8日、「日本が勇気を持ち、責任ある態度で対応するよう希望する」と述べるなど、日中関係の悪化を避けたいとの姿勢もにじませている。
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新華社の12日一面には大見出しはないが、国際欄のトップに大見出しで以下の長い記事が出ている。
安倍向“慰安婦”表示道歉(安倍 慰安婦に向けて謝罪を表明)
要点は、「安倍在節目中表示,日本政府繼承“河野談話”,這是一貫的立場。前首相小泉純一郎和橋本龍太郎都給“慰安婦”寄了(表示道歉的)信函,他的心情也完全沒有變化,他“由衷地向當時心靈受到創傷、飽受艱辛的‘慰安婦’表示道歉”」で、河野談話を継承する、橋本、小泉書簡を受け継ぐ、慰安婦に対しこころからお詫び申し上げるの三点である。
所期の目的は達せられなかったが、首相の迅速・效果的な”撤退”には拍手をお送りしたい。
以下のニュースなどが本当ならば、日米同盟や欧米での対日イメージには大きくマイナス要因を増やすことになり、たとえ「河野談話」を否定しても、それ以上の外交的マイナスが残った可能性が高い。
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「河野談話後退は破壊的影響」慰安婦問題で駐日大使03/09 22:56
慰安婦問題が日米両国の重要な懸案事項になりそうな雲行きだ。対応を間違うと日米間に深刻な亀裂が生じる可能性もある。
ブッシュ米大統領と親交が深いとされる米国のJ・トーマス・シーファー駐日大使は9日、大使公邸で産経新聞社記者など一部の日本の記者団と会見した。米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。
シーファー大使は、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」とし、女性の人身売買などについて敏感な米国の世論の動向を日本が過小評価しないよう求めた。対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については「わからない」と答えた。
一方、ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会が拉致問題打開の糸口が得られないまま閉幕したことで、6カ国協議の枠組みのなかで拉致問題にこだわる日本が孤立するという見方も出ていることについてたことについて、「米国は日本を引き続き強く支持する。日本が孤立することはありえない」と強調した。
シーファー大使はこれまで、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら拉致家族に強く同情し、ブッシュ大統領やチェーニー副大統領を動かして拉致家族を励ますと同時に、北朝鮮との協議で拉致問題解決を優先する日本政府を支持するよう、ワシントンを説得してきた。
また、米国の北朝鮮に対する金融制裁を部分的に解除する流れとなっていることが、北朝鮮の金正日体制の保証につながるとの見方については、「われわれは体制保証していない」と否定した。(編集委員 田村秀男)
◇ ◇ ◇
■偽史の放置は禍根を残す
慰安婦問題に関する官房長官談話が日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としていることは由々しき事態だ。歴史の事実に対しては断固不当な政治解釈を排し、外交的には無用な摩擦を避ける知恵を要する。つまり“戦略”が必要なのだ。
その意味で、安倍首相が国会で「官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合った結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行されたとは述べていない。論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである。
しかし、「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めたために、彼女らが日本軍の「性の奴隷」であったとの誤った認識が広がった。首相が否定すると、米紙が真意をねじ曲げ、さらに誤解が拡散する。
首相は自民党の調査、研究に委ねる姿勢を示すことで、外交的なマイナスの回避を図った。中国寄りのニューヨーク・タイムズ紙などは、首相の言動を歪曲すべく虎視眈々(たんたん)と狙っている。彼らに批判材料を提供してしまうと、一般の米国人に間違った認識を与えてしまう。喜ぶのは日米の離反を狙う中韓である。
特に中国は、日本が国連常任理事国入りを目指すと、歴史認識を武器に反日キャンペーンに乗り出した実績がある。欧米のメディアから批判を浴びると、その欧米世論を味方に付けるよう方向を転換している。
誤用の多い「レイプ・オブ・南京」の著者、アイリス・チャン氏の胸像を米有名大学に寄贈した中国人権発展基金会の幹部が、対日歴史批判に関し「欧米などへの宣伝を重視する」と述べていたのはその証拠である。
米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。
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米の慰安婦決議に「過敏な反応すべきでない」 自民・中川幹事長03/11 13:25
自民党の中川秀直幹事長は11日、テレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に関し「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した上で「国際的なゲームに利用される場合もある。日本は過敏な反応をしてはいけない」と述べ、冷静に対応すべきだとの認識を示した。
同時に、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話の継承を安倍晋三首相が表明していることを挙げ「首相の発言に尽きる。誤解を解き、議論を収束していくべきだ」と強調。再調査を求める党内の動きには「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい。政治問題、外交問題として語るべきではない」と指摘した。
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慰安婦決議案、謝罪の必要なし=「日米離間工作」と指摘-麻生外相
3月11日11時1分配信 時事通信
麻生太郎外相は11日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも謝罪しない考えを表明している。
外相は、決議案をめぐる動きに関し「日米(関係)を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」と述べた。
最終更新:3月11日11時1分 時事通信
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最初、『朝日』が海外の波紋を取り上げたときは「またか」と思ったが、親日的なシーファー大使の発言だけに、日本としては早急に対処すべきだった。いずれも冷静に、中国によって作り上げられた「慰安婦問題」キャンペーンを捉えており、感情的には納得できない方も大いに違いないが、こうして発言したことは勇気のある的確な判断だと敬意を表したい。また、アメリカ議会での「従軍慰安婦」決議案の行方もあり、今、「河野談話」否定の火の手を広げるのはあまりにもタイミングが悪い。
2.大きな戦争に勝利するには全体戦略+正攻法戦術+人材+武器・資源が必要
今回の戦いは收めた方がいいのは以下の理由である。
(0)日本は補償している
戦後補償はもちろん「従軍慰安婦」問題でも日本政府はすでに、調査・報告を公式に発表し、補償も行っている。
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米下院、慰安婦公聴会 「公式な謝罪と補償を」02/16 11:43
【ワシントン=山本秀也】米下院に提出された慰安婦問題での対日非難決議案をめぐる公聴会が15日、韓国人元慰安婦らが出席して開かれた。決議案を提案したマイク・ホンダ議員は、「いまを逃せば、日本政府に慰安婦問題をめぐる責任を認知させる歴史的な機会は失われる」と、決議案の採択を訴えた。
下院のアジア太平洋小委員会で証言したのは、李容洙さん、金君子さんの韓国人元慰安婦2人と、オランダ人元慰安婦(現オーストラリア国籍)のジャン・ラフ・オハーンさんら。長時間にわたり、「日本政府は公式に謝罪し、補償を支払ってほしい」(金さん)、「20万人の女性が拷問された」(オハーンさん)などと訴えた。
決議案採択運動を進める「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子会長は、日本の歴史責任などを認めた村山内閣が「日本軍部の圧力で短命に終わった」と発言した。
フォレオマバエガ委員長ら出席議員からは日本批判の発言が目立ったが、共和党のローラバッカー議員は「日本政府は何度も謝罪しており決議案は不要」として、日本を擁護した。
公聴会を前に、加藤良三駐米大使は同委員長に書簡と資料を送り、慰安婦問題に関する日本政府の対応を説明。駐米大使館では「決議案が採択されないよう最大限努力する」としている。
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この記事の中国側謀略組織「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子会長による、「日本の歴史責任などを認めた村山内閣が『日本軍部の圧力で短命に終わった』」という発言から、中国側が”日本が一度認めたものを否定し何もしていない”という印象を作り上げようとしているのは明かである。中国の罠である。それに対して、共和党のローラバッカー議員の「日本政府は何度も謝罪しており決議案は不要」の発言からは、河野談話などがアメリカで”戦争責任”の一部として認められていることがわかる。シーファー大使の「破壊的影響」の意味は、そのことをさしている。
アメリカの友人が的確にアドバイスしてくれたことに、耳を傾けた安倍内閣の判断力は的確である。こうしたところからもアメリカ国内の親日的グループとの連係、信頼は深まったと言えるのではないか。
(1)準備のない開戦:準備して材料・証拠を揃え、他の要因への働きかけも行いながら、こちらから主な証拠を一挙につぶすように仕掛けるならば、こうしたことばだけが自然に増殖していく(「従軍慰安婦」「南京大虐殺」・・・)という意味での「捏造史」はある程度、キャンペーン性を減殺できるかもしれないが、今回のように、あまり外交的に事前の準備もなく、十分な説明の時間もない「国会答弁」でそれを言っても、中国の謀略網を助けるだけになりかない。
(例)中国の謀略事例は以下をどうぞ。
中国の斜顏Ⅰ:”21世紀旗手”の情報捏造大国という顔
中国の斜顏Ⅰ(続):進む「反日」対米情報工作の恐怖
(2)中国側の周到な工作:今回の決議案は、昨年からの中国による南京キャンペーン映画など周到な準備の上に行なわれたもので、その本当の目的は90年代の最悪の日米関係に引き戻すヒラリー政権の誕生だと予想される。今、歴史問題で大きな波を起こすと、当然準備している中国の術中にはまる。日本側には何の準備もない。マジノラインを突破するドイツ軍部隊の奇襲に崩壊したフランス軍のような目にあうだけのことである。
(例)中国の対米工作の例は以下を。
悪魔の帝国・中国の世界戦略2(上):米大統領選挙へのヒラリー出馬
悪魔の帝国・中国の世界戦略2(中):ヒラリーが作る魔の「反日」三角形
(3)民間人が地均しすべきこと:実際の所、歴史のこうした問題を解決することは原理的には難しい。戦争責任は、事実の問題だけでなく、一種の裁判であり、日本人はどこまでも被告の立場である。単に事実を証拠としてあげても裁判官が証拠と認めるといわなければ、その事実は事実にはならない。また、被害者が納得しなければ紛争は収まらない。日本国家と日本人は歴史問題に関して、法廷に立たされていることを忘れてはならない。今までしてきた日本の様々な戦後保障の努力との整合性をはからなくては、今までの蓄積を自分で破壊することになる。これは民間人もさらに地道にするべき(丹念な歴史的事実の証明、海外との歴史問題での討論・交流)ことで100年かかるだろう。
(例)ドイツの戦後補償
この問題はサンフランシスコ条約自体にも関係しており、日本は冷静かつ細心に「従軍慰安婦」のような個々の問題ではなく日本の戦争責任全体を見て問題を処理しないと、サンフランシスコ体制崩壊を狙う中国の術策に陥る。
「戦犯」に対する日中の見方Ⅰ─「戦犯」の裁判・処刑とその後の経過─
「戦犯」に対する日中の見方Ⅱ─サンフランシスコ条約の意味─
「戦犯」に対する日中の見方Ⅳ─中国指導部がめざすもの(続き)─
(4)方向を変えるべき:今のところ受け身に回ると安倍総理のまじめさは裏目に出ることが多い。しかし、攻撃側になれば、実績(教育基本法改正、インド・ヨーロッパ外交)の高いポイントがある。はぐらかしを覚えて、中国の弱点(環境、著作権、人権、犯罪、エイズ、法輪功、北朝鮮など)を予想できない方向から突くことである。
中国の謀略網形成阻止に効果を上げる安倍内閣の施策は?
(5)逃げ弾正:武士にも様々な闘い方があった。たとえば、武田家の名臣・高坂昌信は信長によって没落する主君・武田勝頼を最後まで見捨てず助け続けたという。戦闘では、撤退が上手だったという。安倍首相のもう一つの美点は、ここだろう。小泉前首相とは当然タイプが違うので、語り方を変えなくてはならない。そのためには、誤解されにくい場を選んで(テレビの対談や討論あるいは個人インタビュー)自分にふさわしい話術、国民への語りかけの仕方をすることである。今回のNHKでの発言は、マスコミの歪んだ報道を避ける上で、大変有効だったと思われる。機会を捉えて、生番組で直接国民に語りかけられることを切に要望する。そうすれば、国民の支持率は必ず変わるはずである。
(例)マスコミの情報操作の例は以下でどうぞ。安倍内閣参院選敗北後を狙う中国の黒い影(2)─続く中国の謀略戦─
3.次のラウンドは?
本当に中国が一歩引いたなら、痛み分けでここは調度好い一時休戦になるかもしれない。
しかし、第二ラウンドは当然始まるし、そう遠いことではない。これは現代での情報戦のいい教訓になるかもしれない。
北朝鮮関係の約束の期限60日と中国首脳日本訪問の後が、当然次のラウンドの開始だろう。
アメリカなど海外での反応もエスカレートする傾向が見えた安倍首相の「従軍慰安婦」発言問題だが、首相はよく形勢を判断なされ、一番效果的なテレビを使う方法で收束をはかろうとした。この手腕は高く評価するべきだろう。
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中国が火消し? 安倍首相の「おわび」を一斉報道2007年3月12日(月)12:27 * 朝日新聞
中国各紙は12日、安倍首相が従軍慰安婦問題で「おわび」をしたと一斉に報じた。温家宝(ウェン・チアパオ)首相の4月の訪日を前に、この問題で中国市民の対日感情がさらに悪化すれば、日中関係の改善を目指す指導部への批判につながりかねないという懸念が中国側にはあるとみられる。安倍首相の発言を強調することで、この問題の火消しをしたいとの思惑もうかがえる。
この問題では、安倍首相が11日にNHKのインタビューに対し、従軍慰安婦問題で「心からのおわび」を語ったと同日にまず国営の新華社通信が伝え、テレビやラジオも同日夜のニュース番組で報道。翌12日付の中国各紙は、北京の大衆紙が見出しを1面に掲げるなどして大きく報じた。
一連の報道は、安倍首相の先の発言が「アジア諸国の強烈な反発」を招いたと指摘しつつ、11日のインタビューでは「おわび」のほか、93年の河野官房長官談話を「継承していく」と語ったことにも触れている。
安倍首相が1日に従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べたことに対しては、李肇星外相が6日に「(同問題は)日本の軍国主義者による重大な犯罪のひとつ」と批判したが、同時に「温首相の訪日は両国の各領域における協力を推し進めるうえで大きな意義がある」とも指摘。中国外務省の秦剛副報道局長も8日、「日本が勇気を持ち、責任ある態度で対応するよう希望する」と述べるなど、日中関係の悪化を避けたいとの姿勢もにじませている。
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新華社の12日一面には大見出しはないが、国際欄のトップに大見出しで以下の長い記事が出ている。
安倍向“慰安婦”表示道歉(安倍 慰安婦に向けて謝罪を表明)
要点は、「安倍在節目中表示,日本政府繼承“河野談話”,這是一貫的立場。前首相小泉純一郎和橋本龍太郎都給“慰安婦”寄了(表示道歉的)信函,他的心情也完全沒有變化,他“由衷地向當時心靈受到創傷、飽受艱辛的‘慰安婦’表示道歉”」で、河野談話を継承する、橋本、小泉書簡を受け継ぐ、慰安婦に対しこころからお詫び申し上げるの三点である。
所期の目的は達せられなかったが、首相の迅速・效果的な”撤退”には拍手をお送りしたい。
以下のニュースなどが本当ならば、日米同盟や欧米での対日イメージには大きくマイナス要因を増やすことになり、たとえ「河野談話」を否定しても、それ以上の外交的マイナスが残った可能性が高い。
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「河野談話後退は破壊的影響」慰安婦問題で駐日大使03/09 22:56
慰安婦問題が日米両国の重要な懸案事項になりそうな雲行きだ。対応を間違うと日米間に深刻な亀裂が生じる可能性もある。
ブッシュ米大統領と親交が深いとされる米国のJ・トーマス・シーファー駐日大使は9日、大使公邸で産経新聞社記者など一部の日本の記者団と会見した。米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。
シーファー大使は、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」とし、女性の人身売買などについて敏感な米国の世論の動向を日本が過小評価しないよう求めた。対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については「わからない」と答えた。
一方、ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会が拉致問題打開の糸口が得られないまま閉幕したことで、6カ国協議の枠組みのなかで拉致問題にこだわる日本が孤立するという見方も出ていることについてたことについて、「米国は日本を引き続き強く支持する。日本が孤立することはありえない」と強調した。
シーファー大使はこれまで、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら拉致家族に強く同情し、ブッシュ大統領やチェーニー副大統領を動かして拉致家族を励ますと同時に、北朝鮮との協議で拉致問題解決を優先する日本政府を支持するよう、ワシントンを説得してきた。
また、米国の北朝鮮に対する金融制裁を部分的に解除する流れとなっていることが、北朝鮮の金正日体制の保証につながるとの見方については、「われわれは体制保証していない」と否定した。(編集委員 田村秀男)
◇ ◇ ◇
■偽史の放置は禍根を残す
慰安婦問題に関する官房長官談話が日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としていることは由々しき事態だ。歴史の事実に対しては断固不当な政治解釈を排し、外交的には無用な摩擦を避ける知恵を要する。つまり“戦略”が必要なのだ。
その意味で、安倍首相が国会で「官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合った結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行されたとは述べていない。論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである。
しかし、「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めたために、彼女らが日本軍の「性の奴隷」であったとの誤った認識が広がった。首相が否定すると、米紙が真意をねじ曲げ、さらに誤解が拡散する。
首相は自民党の調査、研究に委ねる姿勢を示すことで、外交的なマイナスの回避を図った。中国寄りのニューヨーク・タイムズ紙などは、首相の言動を歪曲すべく虎視眈々(たんたん)と狙っている。彼らに批判材料を提供してしまうと、一般の米国人に間違った認識を与えてしまう。喜ぶのは日米の離反を狙う中韓である。
特に中国は、日本が国連常任理事国入りを目指すと、歴史認識を武器に反日キャンペーンに乗り出した実績がある。欧米のメディアから批判を浴びると、その欧米世論を味方に付けるよう方向を転換している。
誤用の多い「レイプ・オブ・南京」の著者、アイリス・チャン氏の胸像を米有名大学に寄贈した中国人権発展基金会の幹部が、対日歴史批判に関し「欧米などへの宣伝を重視する」と述べていたのはその証拠である。
米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。
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米の慰安婦決議に「過敏な反応すべきでない」 自民・中川幹事長03/11 13:25
自民党の中川秀直幹事長は11日、テレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に関し「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した上で「国際的なゲームに利用される場合もある。日本は過敏な反応をしてはいけない」と述べ、冷静に対応すべきだとの認識を示した。
同時に、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話の継承を安倍晋三首相が表明していることを挙げ「首相の発言に尽きる。誤解を解き、議論を収束していくべきだ」と強調。再調査を求める党内の動きには「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい。政治問題、外交問題として語るべきではない」と指摘した。
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慰安婦決議案、謝罪の必要なし=「日米離間工作」と指摘-麻生外相
3月11日11時1分配信 時事通信
麻生太郎外相は11日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも謝罪しない考えを表明している。
外相は、決議案をめぐる動きに関し「日米(関係)を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」と述べた。
最終更新:3月11日11時1分 時事通信
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最初、『朝日』が海外の波紋を取り上げたときは「またか」と思ったが、親日的なシーファー大使の発言だけに、日本としては早急に対処すべきだった。いずれも冷静に、中国によって作り上げられた「慰安婦問題」キャンペーンを捉えており、感情的には納得できない方も大いに違いないが、こうして発言したことは勇気のある的確な判断だと敬意を表したい。また、アメリカ議会での「従軍慰安婦」決議案の行方もあり、今、「河野談話」否定の火の手を広げるのはあまりにもタイミングが悪い。
2.大きな戦争に勝利するには全体戦略+正攻法戦術+人材+武器・資源が必要
今回の戦いは收めた方がいいのは以下の理由である。
(0)日本は補償している
戦後補償はもちろん「従軍慰安婦」問題でも日本政府はすでに、調査・報告を公式に発表し、補償も行っている。
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米下院、慰安婦公聴会 「公式な謝罪と補償を」02/16 11:43
【ワシントン=山本秀也】米下院に提出された慰安婦問題での対日非難決議案をめぐる公聴会が15日、韓国人元慰安婦らが出席して開かれた。決議案を提案したマイク・ホンダ議員は、「いまを逃せば、日本政府に慰安婦問題をめぐる責任を認知させる歴史的な機会は失われる」と、決議案の採択を訴えた。
下院のアジア太平洋小委員会で証言したのは、李容洙さん、金君子さんの韓国人元慰安婦2人と、オランダ人元慰安婦(現オーストラリア国籍)のジャン・ラフ・オハーンさんら。長時間にわたり、「日本政府は公式に謝罪し、補償を支払ってほしい」(金さん)、「20万人の女性が拷問された」(オハーンさん)などと訴えた。
決議案採択運動を進める「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子会長は、日本の歴史責任などを認めた村山内閣が「日本軍部の圧力で短命に終わった」と発言した。
フォレオマバエガ委員長ら出席議員からは日本批判の発言が目立ったが、共和党のローラバッカー議員は「日本政府は何度も謝罪しており決議案は不要」として、日本を擁護した。
公聴会を前に、加藤良三駐米大使は同委員長に書簡と資料を送り、慰安婦問題に関する日本政府の対応を説明。駐米大使館では「決議案が採択されないよう最大限努力する」としている。
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この記事の中国側謀略組織「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子会長による、「日本の歴史責任などを認めた村山内閣が『日本軍部の圧力で短命に終わった』」という発言から、中国側が”日本が一度認めたものを否定し何もしていない”という印象を作り上げようとしているのは明かである。中国の罠である。それに対して、共和党のローラバッカー議員の「日本政府は何度も謝罪しており決議案は不要」の発言からは、河野談話などがアメリカで”戦争責任”の一部として認められていることがわかる。シーファー大使の「破壊的影響」の意味は、そのことをさしている。
アメリカの友人が的確にアドバイスしてくれたことに、耳を傾けた安倍内閣の判断力は的確である。こうしたところからもアメリカ国内の親日的グループとの連係、信頼は深まったと言えるのではないか。
(1)準備のない開戦:準備して材料・証拠を揃え、他の要因への働きかけも行いながら、こちらから主な証拠を一挙につぶすように仕掛けるならば、こうしたことばだけが自然に増殖していく(「従軍慰安婦」「南京大虐殺」・・・)という意味での「捏造史」はある程度、キャンペーン性を減殺できるかもしれないが、今回のように、あまり外交的に事前の準備もなく、十分な説明の時間もない「国会答弁」でそれを言っても、中国の謀略網を助けるだけになりかない。
(例)中国の謀略事例は以下をどうぞ。
中国の斜顏Ⅰ:”21世紀旗手”の情報捏造大国という顔
中国の斜顏Ⅰ(続):進む「反日」対米情報工作の恐怖
(2)中国側の周到な工作:今回の決議案は、昨年からの中国による南京キャンペーン映画など周到な準備の上に行なわれたもので、その本当の目的は90年代の最悪の日米関係に引き戻すヒラリー政権の誕生だと予想される。今、歴史問題で大きな波を起こすと、当然準備している中国の術中にはまる。日本側には何の準備もない。マジノラインを突破するドイツ軍部隊の奇襲に崩壊したフランス軍のような目にあうだけのことである。
(例)中国の対米工作の例は以下を。
悪魔の帝国・中国の世界戦略2(上):米大統領選挙へのヒラリー出馬
悪魔の帝国・中国の世界戦略2(中):ヒラリーが作る魔の「反日」三角形
(3)民間人が地均しすべきこと:実際の所、歴史のこうした問題を解決することは原理的には難しい。戦争責任は、事実の問題だけでなく、一種の裁判であり、日本人はどこまでも被告の立場である。単に事実を証拠としてあげても裁判官が証拠と認めるといわなければ、その事実は事実にはならない。また、被害者が納得しなければ紛争は収まらない。日本国家と日本人は歴史問題に関して、法廷に立たされていることを忘れてはならない。今までしてきた日本の様々な戦後保障の努力との整合性をはからなくては、今までの蓄積を自分で破壊することになる。これは民間人もさらに地道にするべき(丹念な歴史的事実の証明、海外との歴史問題での討論・交流)ことで100年かかるだろう。
(例)ドイツの戦後補償
この問題はサンフランシスコ条約自体にも関係しており、日本は冷静かつ細心に「従軍慰安婦」のような個々の問題ではなく日本の戦争責任全体を見て問題を処理しないと、サンフランシスコ体制崩壊を狙う中国の術策に陥る。
「戦犯」に対する日中の見方Ⅰ─「戦犯」の裁判・処刑とその後の経過─
「戦犯」に対する日中の見方Ⅱ─サンフランシスコ条約の意味─
「戦犯」に対する日中の見方Ⅳ─中国指導部がめざすもの(続き)─
(4)方向を変えるべき:今のところ受け身に回ると安倍総理のまじめさは裏目に出ることが多い。しかし、攻撃側になれば、実績(教育基本法改正、インド・ヨーロッパ外交)の高いポイントがある。はぐらかしを覚えて、中国の弱点(環境、著作権、人権、犯罪、エイズ、法輪功、北朝鮮など)を予想できない方向から突くことである。
中国の謀略網形成阻止に効果を上げる安倍内閣の施策は?
(5)逃げ弾正:武士にも様々な闘い方があった。たとえば、武田家の名臣・高坂昌信は信長によって没落する主君・武田勝頼を最後まで見捨てず助け続けたという。戦闘では、撤退が上手だったという。安倍首相のもう一つの美点は、ここだろう。小泉前首相とは当然タイプが違うので、語り方を変えなくてはならない。そのためには、誤解されにくい場を選んで(テレビの対談や討論あるいは個人インタビュー)自分にふさわしい話術、国民への語りかけの仕方をすることである。今回のNHKでの発言は、マスコミの歪んだ報道を避ける上で、大変有効だったと思われる。機会を捉えて、生番組で直接国民に語りかけられることを切に要望する。そうすれば、国民の支持率は必ず変わるはずである。
(例)マスコミの情報操作の例は以下でどうぞ。安倍内閣参院選敗北後を狙う中国の黒い影(2)─続く中国の謀略戦─
3.次のラウンドは?
本当に中国が一歩引いたなら、痛み分けでここは調度好い一時休戦になるかもしれない。
しかし、第二ラウンドは当然始まるし、そう遠いことではない。これは現代での情報戦のいい教訓になるかもしれない。
北朝鮮関係の約束の期限60日と中国首脳日本訪問の後が、当然次のラウンドの開始だろう。
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イラク戦争のうそ。 描かれた女の子は破損の下でSaddam Husseinの兵士がいかに彼らの定温器から赤ん坊を取り、冷たい床で死ぬようにしたか彼女が見たこと世界を言った。
Novembre貧しい兵士にこのうそを言われる1990 Bush41。
彼女はクウェートにその時に実際はいなかった。 実際は女の子はワシントン州、米国のクウェ-トの大使の娘だった。
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慰安婦決議案の公聴会も同じ様なものでしょうし、今後も開かれる可能性が大です。
中国人は人類の呪い、21世紀の悪魔だ。
ご主旨は以下のとおりです。
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アメリカの公聴会のいい加減さについては、イラク戦争開戦前のクウェート人少女の証言といわれるものをご覧になるといいでしょう。
日本語では「イラク 少女 クウェート 公聴会」などで検索すると紹介が出てきます。
①http://www.taxisite.com/clm/column/81.aspx
「イラクのクウェート侵攻から2カ月後、米議会の公聴会で15歳のクウェート人少女ナイラが「病院に乱入したイラク兵が生まれたばかりの赤ちゃんを保育器から取り出して床に投げ捨て15人が死んだ」と証言した。少女は奇跡的に脱出、アメリカに逃れてきたと説明されていた。ナイラの証言がどれだけ国際世論を怒らせたことか。
ところがこの少女は在米クウェート大使の一人娘で、アメリカで育ちクウェートには行ったこともなかった。PR会社がナイラにウソの証言をさせていた。」
同じ様なニュースは、主に日本の「反米反小泉」サイトで流れていますが、彼らは、「オリエント急行殺人事件」を読んでいるのでしょうか。
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「中国 吃婴儿」で検索した結果
大陸のネットニュースに赤ん坊を料理している画像が流れています。
1.http://www.flashmov.com/video-536956
2.http://hubotv.com/tv/31541.html
中国人というのは本当に「塵・屑・滓」三拍子そろった”偉大な民族・平和を愛する民族・資源を無駄にしない民族”ですね。
1.http://zh.wikipedia.org/wiki/で「中国食人史」を検索
2.ネットでは現代の事例として作者不詳の「中国吃人史(转载)作者不详」が出ています。
http://www.ucecf.org/bbs/archiver/?tid-20821.html
もし、人民解放軍が日本本土へ侵攻したら?当然、強姦ぐらいではすみません。組織的に日本人狩りを行い、不足する生鮮食料品を補い侵略軍の戦意を高揚させるために「食人」するのは火を見るより明らかな帰結です。私たち日本人がそうした中で生き残る確率は、H・Gウェルズ『宇宙戦争』で狩られ食べられる市民たちより、遥かに低いでしょう。