有閑国家を越えて：真摯さをまず回復しよう

（写真：新しい農業への挑戦、果たしてアベノミクス政権にできるだろうか）
１．真摯さが失われた日本社会
　2009年の民主党政権誕生以後、日本社会では真摯さが急速に社会の中から影を潜めるようになった。民主党政権は、もともと利権のためだけに反自民党の支配階級が集合した、いわば人間関係以外に集まる理由のない人間の屑の典型ような支配階級が集まった政党で、日本的な「横並び」意識の典型的モデル集団だった。自民党も同じようなものだが、今まで野党で金、権力、特権に比較的縁の薄かった民主党のような、こうした「三流支配階級」の人達に、降って湧いたような金、権力、特権のチャンスは、麻薬になりこそすれ、決して有益な力にはなり得るはずはなかった。民主党時代の日本の顕著な衰退は、「成り上がり者の末路」という慣用句がそのまま当てはまる、退屈な歴史の事例が繰り返されただけのことだったと言えよう。

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【参院選2013】離党者が続出し迷走する民主党… 「党名自体が（国民に）拒否されてる…」と中堅議員。 ←国民「党名？存在自体を拒否してるんだ！」
　衆院選大敗の傷が癒えない民主党の参院選準備が大幅に遅れている。
　改選数１の１人区は３１選挙区のうち１２選挙区で現職の内定を発表したのにとどまり、無所属で候補を擁立して野党共闘に望みを託す苦肉の策も検討されている。
　だが、地方選挙も苦戦が続く民主党との選挙協力にはほかの野党も二の足を踏む状況。ここで無所属作戦に踏み切れば「泥舟」から逃げ出す動きに拍車がかかりかねないジレンマも抱える。
「日本の歴史上、教育費が公共事業の金額を超えたのは民主党政権が初めて。再び公共事業中心の予算に戻すのかが問われている」
民主党の細野豪志幹事長は１７日に告示された東京都小金井市議選（２４日投開票）の応援演説に駆けつけたが、内閣支持率の好調な安倍政権への批判はむなしく響き、党勢の低迷を印象づけた。
１８日の役員会では、京都選挙区で擁立する予定だった池坊美佳氏の「体調不良」による公認辞退を承認。
２月には日本医師会が自民党支持に転じたことを受け、医療法人理事長の比例候補予定者が出馬を辞退した。
香川選挙区で公認が内定していた現職の植松恵美子氏や、比例で出馬予定だった山口和之前衆院議員が離党届を提出。
擁立候補は増えるどころか減少気味だ。
「党名自体が拒否されている」（中堅）との危機感も広がる中、植松氏の離党届を受理したうえで推薦候補とし、野党共闘の第１号とする構想も浮上。
複数の現職が無所属での出馬を模索する。
しかし、民主党執行部がこれを認めれば、ほかの選挙区でも離党の動きが続出しかねない。
細野氏は記者団に「公認は選挙区ごとにどう戦うかを見極めて判断する」と述べるにとどめた。
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　民主党時代に、日本社会を蝕む様々なモラルハザードが次々に起こったのは、理の当然で、塵屑滓のような支配階級の周りに、これまた寄生する以外に何の能力もない人間関係だけで生きている官僚やマスコミ、利権（税金）だけで生きている旧弊な財界人が蛆蟲や寄生蟲のように群がり、寄ってたかって日本社会を腐敗した利権社会に変えてしまったのである。

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製造業の「六重苦」を生み出す民主党政権のモラルハザード2012年03月30日（金）11時56分
　製造業の危機が深刻化している。半導体大手のエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したほか、ソニーやパナソニックなど家電大手がそろって大幅な赤字を出し、シャープは台湾の鴻海精密工業が筆頭株主になると発表した。こうした苦境の原因として財界がよく指摘するのが「六重苦」と呼ばれる次のような問題である。
1．円高
2．過剰な雇用規制
3．高い法人税
4．強い温室効果ガス規制
5．自由貿易協定の遅れ
6．電力供給の不安
　このうち、1を除く5つの問題の原因は同じである。民主党政権のアンチ・ビジネスの政策だ。その典型が、3月23日に閣議決定された労働契約法の改正案である。これは、有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用（正社員）に転換することを義務づけるものだ。これまで民主党政権は派遣労働の禁止などの規制を強化してきたが、今回の改正案は、これを契約社員などの有期雇用全体に広げるものだ。
　この法改正で、契約社員の待遇は改善されるだろうか。現在は雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、5年を超えて雇用すると正社員にしなければならないと、企業は4年11ヶ月で雇い止めするだろう。かつて派遣労働者を3年雇用したら正社員にしなければならないという「3年ルール」で、2年11ヶ月で雇い止めされる派遣労働者が増えたのと同じである。契約社員は、もっと身分の不安定なアルバイトになるだけだ。
　問題は、このような非論理的な政策がなぜ次々に出てくるのかということだ。よくある説明は労働組合の圧力だという話だが、これでは上の4から6は説明できない。合理的に説明できるのは、選挙対策という理由だろう。早ければ6月にも衆議院の解散・総選挙があるが、今度の選挙では民主党は大幅に議席を減らすと予想されている。惨敗すると、政権を失うだけでなく、民主党が分裂するおそれも強い。
　もともと組織票の弱い民主党は、マスコミを味方につけないと勝てない。また「政治主導」と称して霞ヶ関を敵に回したため、情報がマスコミ経由でしか入ってこないので、民主党の政策はマスコミ受けをねらうポピュリズムが多い。かわいそうな派遣労働者や契約社員を禁止すれば、彼らは姿を消すのでマスコミも取材しなくなるだろう。原発を止めておけば、マスコミが放射能の恐怖をあおることもできない。
　他方、六重苦に苦しむ製造業は日本から脱出する。高収益企業ほど海外売り上げや海外生産の比率が高いので、日本の政策の影響を受けにくい。彼らは日本の政治に何も期待していないので、マスコミにも発言しない。その結果、マスコミに出てくるのは、日本に残る低収益企業と「茶の間の声」だけになる。彼らには世界のビジネスは見えないので、業界や正社員の既得権を守る規制は快い。
　このように民主党政権は、短期的なメリットの見えやすい政策で票を買い、その長期的な（わかりにくい）悪影響のコストを多くの国民に薄く広く負担させているのだ。このような行動をモラルハザードと呼ぶ。これを「倫理の欠如」と訳すのは誤訳で、これは不道徳なことをしているのではなく、情報の非対称性を利用して利益を上げる合理的な行動である。
　本質的な問題は、政治もマスコミもいない人の声を代表することはできないということだ。日本の政策が既存企業の意見ばかり聞いて外資やベンチャー企業を排除するバイアスがあることはよく指摘されるが、いま起こっているのは、日本からいなくなった高収益企業や日本を脱出した（付加価値の高い）労働者の意見も聞こえなくなるという現象だ。
　国内に残っている企業と高齢者の声だけ聞いていれば、さしあたり現状は維持できるが、経済は行き詰まり、既得権から排除される若い世代の生活はますます不安定になる。その結果、10年以内に破局的な事態が来ることも予想されるが、そのときには民主党は（存在するとしても）政権にはいないだろう。意識しているかしていないかは別にして、彼らは合理的に行動しているのである。
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野田ペテン政権の驚くべき腐敗 次期選挙で消える民主党は悪事に邁進野田ペテン政権の驚くべき腐敗 次期選挙で消える民主党は悪事に邁進
(日刊ゲンダイ2012/10/23)
政権にとって一番大事なことは、予算を編成し執行することだ。どんな内閣だって、予算成立を最優先してきた。予算を執行できなければ、国民生活がガタガタになるからだ。かつて竹下内閣は、予算成立のために野党にクビを差し出し退陣したものだ。
ところが、野田首相は、予算執行できない状態を何カ月も放置しているのだから、信じがたい。予算を執行するためには「特例公債法案」を成立させ、財源を確保する必要がある。とっとと国会を開き「解散するから成立に協力して欲しい」と野党に頭を下げるしかない。なのに、国会を開こうともしないのだから、どうしようもない。
財源が足りないために、すでに地方交付金はカットされている。財務省によれば、11月には国庫が底を突くそうだ。予算執行という最低限のこともできずに、野田内閣は、どこが「決める政治」なのか。
それもこれも、国民生活のことなど、これっぽっちも頭にないからだ。あるのは政権維持だけ。予算が執行できず、国民が困窮しようが関係ない。とにかく解散したくない、ということだけだ。
過去、ヒドイ政権はいくつもあったが、ここまでデタラメな政権は見たことがない。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「野田内閣がいかに腐敗しているか、19兆円の復興予算の使われ方を見れば一目瞭然です。被災地の復興は進んでいないのに、1兆円を使い切れなかったと国庫に戻す一方で、被災者と関係ない公共事業にどんどん流用している。自衛隊は輸送機まで購入していた。復興予算は、復興増税として25年間の所得増税で捻出したものですよ。国民は被災者のためならと増税に応じた。なのに、被災者に届かないなんておかしい。野田内閣は一事が万事、すべてこの調子。要するに、国民生活など、どうでもいいということです」
いかに野田内閣がデタラメか、大臣を見ればよく分かる。被災地を復興させるつもりのない復興大臣、暴力団と親友だった法務大臣……。肝心の首相は、予算も執行できず、国会も開かない無責任さ。なのに「来年度予算も編成したい」と、まだ政権にしがみつくつもりなのだから、どうにもならない。
◆野田内閣によってタガが外れた日本社会
時の政権が、国会も開けないレームダックでは、国を統治できるはずがない。しかも、野田首相は、自分を捨てて国民のために「特例公債法案」を成立させようという覚悟も、気概もない。
これでは、霞が関の官僚が野田内閣をバカにし、好き勝手やるのも当たり前というものだ。19兆円の「復興予算」を被災者のために使わず、役人が全国の税務署の補修などに浪費しているのも、野田内閣をナメているからである。もし、小沢一郎のような実力者が首相に就いていたら、役人は怖くて一円たりとも流用できなかったに違いない。
霞が関だけじゃない。腐敗した野田内閣が発足してから、この国は、政、官、財、学から庶民に至るまで、完全にタガが外れている。
今年9月、六本木のクラブで起きた“半グレ集団”による撲殺事件に、驚愕した国民も多いはずだ。100人以上の一般客がいる店に、若者9人がズカズカと入って、金属バットで男性を殺してしまった。これまでの日本では考えられない犯行である。ネットをのぞけば、悪意に満ちた誹謗中傷のオンパレード。働き盛りの若者が、一日中、ネットに書き込みをしているのだから狂っている。
世間を騒がせたパソコンの遠隔操作事件では、犯人は「警察・検察をはめてやりたかった」「警察・検察の方へ あそんでくれてありがとう」と挑発していた。
かつて日本人が持っていた他人に対するいたわり、節度、つつましさは、どこにもない。
「社会が乱れるのは、やはり権力者に原因があります。上に立つ者が、自分のことしか考えないようでは、社会のモラルは落ちる。社会全体がすさみはじめているのは、若者を中心に将来に希望が持てないからです。格差は広がり、どんなに働いても、生活は豊かにならない。これでは刹那的、自暴自棄になりかねない。本来、こういう時こそ、国のトップは将来の展望を語り、国民を勇気づけなければならないのに、野田首相は無気力に陥り、まったくアクションを起こそうとしない。ひたすら解散から逃げている。なぜ、大急ぎで国会を開かないのか。これでは国はおかしくなります」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
まさに「上乱れれば、下これに従う」である。これほど社会が無秩序、無軌道になったのは、敗戦直後の混乱以来ではないか。
◆現ナマを手にニンマリする末期症状
民主党議員に少しでも政治家としての良心や責任感が残っているなら、国民のために潔く政権を明け渡すべきだ。選挙が怖くて解散も打てないような政権では、国民のために働けない。
どうせ、遅かれ早かれ、民主党は次の選挙では消えてなくなる運命である。だったら、これ以上、国を壊す前に政権を離れるしかない。
ところが、民主党の幹部たちはこの期に及んで、アノ手コノ手で政権にしがみつこうとしているのだから度し難い。なにがなんでも解散を回避するつもりだ。
ここにきて、前原誠司が「年明けに解散したら『近いうち』ではない」と、年内解散をにおわせたかと思ったら、安住淳が「前原大臣の発言は個人的なものだ」と年内解散を否定したのも、ワケの分からない発言を連発して国民をケムに巻き
、政権を維持しようという狙いがミエミエである。
「3年前、国民が政権交代を実現したのは、民主党なら自民党とはまったく違う政治をしてくれるだろうと期待したからです。〈コンクリートから人へ〉〈政治主導〉〈国民生活が第一〉という理念に国民は胸を熱くし一票を投じた。でも、鳩山―小沢コンビが中枢を離れてから、民主党は変質してしまった。いま民主党議員の頭にあるのは、少しでも政権にいたいという考えだけです。完全に権力の虜になっている。つい最近、若手議員に300万円の現ナマを配ったそうですが、さらに年末にも配るそうです。解散を来年に先送りし、もう一度、予算編成をしようというのも、利権を確保するためでしょう。民主党は腐り切っている。一日も早く下野させるべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)
このままでは、日本は破滅にまっしぐらである。
これ以上、嘘つきペテン男を政権トップに就けておいてはいけない。なんとしても国民の手で解散・総選挙に追い込むしかない。
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　こうしたモラルハザードは、民主党＋官僚＋地方・・・と際限なく広がり、末端の最下等支配階級にまで及んだ。
　暴力国家を超えて：日本の病巣としての”人間関係依存症候群”
　最下等支配階級であるNHKの職員や警察官などに、ナチス中国まがいの腐敗、汚職が広がったのも、「三流支配階級」のモラルハザードの影響である。まさに日本的「上意下逹」の結果である。

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乳もみ10分ＮＨＫ森本アナ痴漢で逮捕2012年11月16日（金）08:00
　ＮＨＫ「おはよう日本」に出演するアナウンサーの森本健成（たけしげ）容疑者（４７）が１４日夜、東急田園都市線の電車内で２３歳の女子大生の胸を触ったとして、警視庁玉川署に強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されていたことが１５日、分かった。森本容疑者は酒に酔っていたとされるが、「触った覚えはない」と、容疑を否認しているという。ＮＨＫは「事実関係を調べた上で厳正に対処します」とコメントした。
　玉川署によると、森本容疑者は、１４日午後７時４５分ごろから同５５分ごろまで約１０分間、渋谷－二子玉川駅間を走行中の急行電車内で、女子大生の上半身の下着に手を入れ、抵抗を受けながらも胸を触り続けた疑いを持たれている。
　調べでは、電車に乗車後間もなく、森本容疑者が女性の胸を触り始め、当初は、我慢していた女性も耐えきれなくなり、電車内で「痴漢です」と森本容疑者の右腕をつかんで叫び、助けを求めたという。森本容疑者は近くの男性乗客に羽交い締めされ、他の乗客も協力する形で取り押さえられた。二子玉川駅で、通報を受けて駆けつけた同署の警察官に逮捕された。
　森本容疑者は逮捕当時、酒を飲んでいたが、普通に歩ける状態で、名前や年齢、住所などをしっかりした口調できちんと答えたという。同署は「泥酔状態ではなかった」と説明。調べに対しては「触った覚えはない」「記憶がない」などと供述し、容疑を否認している。
　ただ、なぜこの区間の電車に乗っていたかは不明だ。森本容疑者は、千葉県浦安市内に住んでおり、当初、「帰宅途中」と供述していたというが、自宅とは逆方向であることを指摘されると、「間違ったかもしれない」と供述したという。
　ＮＨＫ広報部や同局関係者によると、森本容疑者は同日、午前から昼すぎまで、局内で出演番組の打ち合わせをしていた。その後、夕方まで番組スタッフら数人の同僚と渋谷区内の飲食店２軒で飲酒。同僚らは、どの程度酔っていたかはっきりと分からないが、歩けない状態ではなく、かなり酔っていたとは言い切れないと説明しているという。同署は飲酒後の夕方から事件発生まで数時間の間の足取りも調べている。
　森本容疑者は、０８年からは「おはよう日本」の土曜、日曜、祝日のキャスターを務めている。優秀なアナウンサーで、過去に問題を起こしたこともなく、まじめな人間として知られていた。局内では「なぜ」「信じられない」という声が出ている。
　ＮＨＫは事件を受け、「ニュースキャスターを務めている職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者に深くおわびします。事実関係を調べた上で、厳正に対処します」とコメントした。次回１７日と１８日の番組は、小山径アナ（３５）が代理でキャスターを務める。その後は未定という。
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　ひとまず「前門の虎」は、日本市民の前で崩壞した。しかし、それで問題が何も解決したわけではない。

２．アベノミクスはこのままでは成功しない
　2013年の1月、私は安倍首相が2回目の火中の栗を拾う決心をしたことを評価しようと思っていた。「アベノミクス」自体は、条件を付ければ、非常に有効な手段であり、日本社会を立て直すチャンスが生まれる現状では唯一の方法だからだ。
　正念場が来た、今：隠蔽されたナチス中国の軍事的野望を正視する
　ただ、5月になってみると、やはりこの人達は何も分かっていないという徴候が沢山出始めた。民主党が政権を取るために、『朝日』等と組んで、アホな国民など適当に騙しておけば後は自分達の栄耀栄華という「言葉だけ」の煽動政治をしていたのと同じように、自民党の頭の中も腐敗の膿が溜まっているだけで、新しい時代を創ろうという意欲はほとんどない。

１）大日本帝国の栄光にひたる白痴性
　一番、がっかりしたのは以下のニュースだった。

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「道徳」の教科化、前倒しを検討…文科省読売新聞 3月26日(火)8時47分配信
　文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、２０１８年の学習指導要領改定時から前倒しする方向で検討する。
　いじめ問題解消につなげる狙いがあり、４月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。
　懇談会は１３年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、１５、１６年度には教科化すべきだとの意見も出ている。
　道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年２月、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこれを受け、１０年に１度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとしていた。
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　「一流支配階級」を自認するこの人たちの頭の中にあるのは、ねじ曲がった「大日本帝国の栄光」だけのようだ。現代的な市民教育＝公民教育の視点が完全に欠落しているので、社会科を再編しないで「道徳」科＝「修身」科を復活させようとしている。日本の教育現場は益々混乱して、子どもたちにどんな日本市民であればいいのか、示すチャンスはますます遠くなってしまった。現代のような移民を多く抱える、あるいはグローバルな繋がりがなければ存立できない国家では、「市民教育」がなければ様々な出自と文化の異なる人々を一つの社会の責任有る構成員として統合することは難しい。しかし、この人達の頭の中にあるのは、「明治維新」＝天皇制中心国家＝成功の金科玉条という白痴的確信だけのようだ。自分の現実を見ない支配階級に明日を切り開く可能性はない。自分達を「明治維新の志士」と考えている傲慢不遜は、まさに江戸幕府の無能上級武士そのものの哀れな姿だろう。
　シチズンシップ教育
　イギリス 多様な教育と子どもたち 第15回シティズンシップ・エデュケーション（市民教育）

　「新しい時代には新しい教育が必要、新しい人材が必要」。明治維新の道理は極めて単純明快である。逆に言えば、皆さんの地域で「市民教育」、新しい地域の担い手を育てる教育を自分達の收める税金で執行させればいいのだ。そうすれば、「江戸幕府の無能上級武士そのもの」とは無関係に、皆さんの地域を見事に再生させることができる。

２）「江戸幕府の無能上級武士そのもの」＝真摯さの欠落
　明治維新の成功のポイントは、「古きを捨てて新しきを貴ぶ」点が基本だった。だから、西洋の知識は全部先進的だと考えて、とにかく導入しようとした。試行錯誤のためには、ある物を適当に拒むことは失敗の元だからだ。とにかく受け入れて、使える物を残すのである。まず、翻訳して学ぶこと、成功事例があれば、何でも取り入れてみることが、基本だった。
　『明治翻訳語のおもしろさ』
　第2回日本人よ、真の国際人を目指せ！
　言い換えれば、知らない分野のことは相手に任せる、それを尊重する謙虚さ、相手から学ぶ真摯さを明治人は持っていたということである。そこに、「江戸幕府の無能上級武士そのもの」との大きな差があった。支配階級は基本的に傲慢不遜で「この世をば我が世とぞ思ふ望月の・・・」としか思わない人達だからだ。今のアベノミクス政権はどうか？非常に危うい点が多すぎる。

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安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン　「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
J-CASTニュース 3月30日(土)17時54分配信
「芦部信喜」知らなかった安倍晋三首相
　　「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」
　　「私は存じ上げておりません」
　2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。
　　「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」
■憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者
　ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている。93年には文化功労者にも選ばれた。
　以前には自民・片山さつき参院議員がツイッター上での憲法論議の際、「私は芦部教授の直弟子ですよ」と自慢してみせたことさえあるほどだ。片山氏は今も自身のブログに「芦部教授は、私が東大法学部を在学中の法学部長で、私が3年で外交官試験の2次にうかったときに、『3年で中退外交官にならずに、4年で国公を受けて、大蔵省に行きなさい！』と薦めてくださった恩義のあるかたです」と記している。
　ちなみに安倍首相も法学部卒（政治学科）。憲法改正を唱える首相が、憲法学の「大御所」の名前を知らなかったことに、ネットでは失笑と落胆の声が相次いだ。
　　「法学部卒で憲法を論じるのに芦部信喜知らないって、ON知らずに日本のプロ野球語るようなもんだぞ」
　　「つか芦部を知らない程度に憲法に興味がないのにどうして改正だけはしたがるのかよく分からない　興味があったらまずは基本書読んだりして勉強するだろ」
　　「ちなみに、経済学をやった人がケインズを知らないってドヤ顔でいうレベルのこと」
　　「憲法知ってることの根拠として芦部を使った片山さつきに、お宅のトップ貴方の師匠である芦部知らないのに憲法改正唱えてるんだけどどう思う？って聞きたい(´・∀・｀)」
「クイズ」質問には批判の声も
　安倍支持者からも、「残念」との声が上がる。
　「安倍ちゃんは好きだし、自民を支持してるけど、芦部・高橋和之・佐藤を知らないっていうのは正直驚いた（中略）これくらいは教養で知って欲しかったな。まあ、今回のことで安倍ちゃんが不適だとは思わないけど、最低限フォローアップはこれからしてもらいたい」
　もっとも小西議員の質問は、「芦部」以外の部分でも細かく憲法の条文を質すなど、まるで「クイズ」のような形で安倍首相の憲法理解を問おうとしたとして、産経新聞が批判的に報じたのを始め、不快感を持った人も少なくない。安倍首相自身も、「子供っぽいことやめましょう」「このやりとりに何の意味があるのか」「大学の講義ではない」などと不満を表した。小西議員のブログにも大量の批判コメントが寄せられ、半ば炎上状態だ。
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　民主党の意図は、今まで繰り返していた「誹謗中傷」キャンペーン作戦の退屈な反復で、逆に、旧大日本帝国無能軍事官僚のように、同じ作戦を何度も何度も繰り返す頭の悪さ、支配階級の白痴無能ぶりが浮かんでくる。こちらも真摯さが完全に欠落している。
　すでに問題は解決している２：霸道・権道と現実主義戦略の勧め
　とは言え、安倍首相の答弁は、決して未来を開くものとは言えない。憲法改正を言うならば、それ以前の十分な準備が必要で、今回の失言は、「安倍首相の周りにはまともなブレーンが少ない」ことを逆に公表してしまったようなものだ。明治維新の志士ならば、知らないことは専門家を探し、それに任せた。それが維新の真摯さである。大言壮語の対極に位置するその謙虚さが、奇跡を生んだのである。
　クールジャパン政策成功の鍵は、新しい人材育成と登用にある。
　クールジャパン　明治政府の仕掛け方　　　（前半）外国人プロデューサーの登用

　アベノミクス政権＝「日本最後の明治期以来の近代的支配階級」には先ほどの教育と並んで制度面でも人材がすでに乏しい、現状ではそう言わざるをえない。アベノミクスは教育革新、経済改革、制度変革を伴わないと、只の通貨膨張政策に過ぎず、江戸幕府の貨幣改鋳策とこのままでは同じになりかねない。江戸幕府末期の貨幣改鋳は幕府経済の信用崩壞に繋がった。
　江戸時代における改鋳の歴史とその評価
　人材が既得権益を握った支配階級に決定的に拂底している、それが現代日本社会の根本的病理だろう。逆に言えば、人材を育てれば私たちは復活できるということである。皆さんの地域の教育の再生、それが日本の明日を開くのである。現代の吉田松陰は実は誰にでも務まる、私たちの文明は、そうした高水凖の社会レベルに達しているのだ。後は、現実に気が付くか気が付かないか、自分の現実を越えようとするかしないか、ただそれだけである。
　
３．アベノミクスを脅かす二つの脅威
　いくら人材が欠乏していても、現状ではアベノミクス政権以外の政権には日本を運営する力はない。しかも、社会の存続を根底から脅かす、脅威が外と内から迫っている。外の脅威は、言うまでもなく、ナチス中国の無謀である。新政権の論功行賞の関係で、手下のゴミがいろいろな策動を起こしている。

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尖閣「現状変更の試み反対」＝対北朝鮮、MDで連携―日米防衛相時事通信 4月30日(火)4時37分配信
　【ワシントン時事】訪米中の小野寺五典防衛相は29日午後（日本時間30日未明）、ワシントン近郊の国防総省でヘーゲル国防長官と初めて会談した。中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに関し、小野寺防衛相は「断固として領土、領海、領空を守り抜く覚悟だ」と表明。ヘーゲル長官は「現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と言明した。
　尖閣諸島について防衛相は「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と強調。ヘーゲル長官は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の「適用範囲にある」と応じた。
　両氏は、挑発的言動を繰り返す北朝鮮が「地域における最も明白な脅威」との認識で一致。ミサイル防衛（MD）を中心に日米が緊密に連携していくことを確認した。防衛相は会談後の共同記者会見で「今のところ警戒レベルを下げる情報には接していない。引き続き警戒監視をしていく」と述べた。
　会談では、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの日本追加配備に関し、夏に12機を山口県岩国市の米軍岩国基地に陸揚げした上で、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に移す方針を決めた。　
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沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか読売新聞 5月8日(水)20時35分配信
　【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。
　党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。
　論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。
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　ナチス中国新政権の元での権力闘争が激化している結果、簡単に出せる成果として、昨年からナチス中国で「日本叩き」が流行している。「小日本に痛撃を与えております」という手柄を一番作りやすい素材だからだ。恩賞にあずかりたい蛆蟲が政権の内部で蠢動している。ナチス中国も腐りきっている。

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朴大統領「アジアの矛盾」と日本批判…米議会で読売新聞 5月9日(木)1時20分配信
　【ワシントン＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は８日、米上下両院合同会議で英語で演説した。
　朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。
　７日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。
　朴大統領は、北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まないと指摘。大統領はこうした現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。
.最終更新:5月9日(木)8時53分
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　朝鮮半島の駄犬たちもかまびすしい。北朝鮮に続いて韓国も吠えだした。金のためには何でも言う、品性下劣な朝鮮半島民族の素晴らしい歴史的精神の面目躍如というところだろう。駄犬はゴミに過ぎない。大事なことは、私たち自身が社会再建を軌道に乗せること、ただそれだけである。
　資本主義の恐怖を知らない大陸や半島のゴミは暫くは無視しておいてもよいだろう。ゴミは間もなく自壊する。そして、資金がない大軍はエサのない巨大恐竜に過ぎない。

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中国経済“大失速”反日暴動で外資系脱出！　巨額債務の「時限爆弾」も (1/2ページ)2013.04.05
３月に国家主席に就任した中国の習近平国家主席。経済の崩壊危機で笑っていられなくなるかもしれない（ＡＰ）【拡大】
　中国の習近平国家主席体制が始動したばかりだが、屋台骨を支える経済の「安定成長」路線に危険な兆候がみられる。主要企業の業績は悪化し、過剰投資のツケで債務は拡大、「反日暴動」をはじめとする外資イジメもエスカレートし、「世界の工場」の座も危うい。ここにきて鳥インフルエンザ感染問題も影を落とす。中国の存在感拡大のほぼ唯一の源泉だった成長経済が崩壊すれば、習体制も権力の基盤を失いかねない。
　１日に発表された、３月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４カ月ぶりに改善。今月発表の１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）も「８％成長」への回復が予想されるなど、習体制のスタートを祝うかのような“良い数字”が並ぶ。
　ただ、個別の状況をみると、かなり様相が異なる。太陽電池最大手の尚徳電力（サンテックパワー）が破綻したことは記憶に新しいが、世界第５位の携帯電話機メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）も３月２７日に発表した２０１２年１２月期決算が２８億４０００万元（約４３１億円）の最終赤字に転落。自動車・電池メーカーのＢＹＤの最終利益は９４％減となった。
　山一証券出身の国際エコノミスト、今井澂（きよし）氏は「中国企業は研究開発費が圧倒的に少ない。自動車メーカーも、海外企業との合弁はうまくいっても、独自技術はほとんどない」と指摘している。
　内需関連の企業も厳しい。ラオックスを傘下に入れている家電量販最大手の蘇寧電器は４４％減益、２位の国美電器は赤字転落している。
　２００８年のリーマン・ショック以降、中国は政府主導で内需拡大策として巨額な投資を実行してきたが、ここにきて需要低下に悩まされている。今井氏は「売上高を伸ばしている企業も、売掛金の増加や押し込み販売、顧客の支払い条件緩和などによるものが多い。企業は運転資金が必要になり、ヤミ金融にも相当依存している」とみる。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米系金融機関幹部の見解として、「２００８年以来、中国の公共と民間の債務はＧＤＰの２００％以上にまで膨らんでいる。まだ中国の金融システムや経済成長へのリスクとみなされていないものの、発展途上国では前例のないレベルだ」として、「中国が抱える債務の爆弾」への懸念を示している。実態をかさ上げするためにつぎ込まれた資金は、企業の過剰債務、金融機関の不良債権に化けている恐れがある。
　中国経済の変調に追い打ちを掛けるのが「チャイナ・リスク」だ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる昨年の大規模な反日暴動は、中国に進出している各国を脅えさせるには十分すぎるほどの事件だった。今年１～２月の日本からの直接投資実行額は前年同期比６・７％減。世界からの対中直接投資額も１・４％減と、外資系企業が中国進出を見直す動きは止まらない。
　こうした状況にもかかわらず日本企業への嫌がらせが続く。ソニーとオリンパスの医療機器の合弁会社は中国当局の審査の遅れを理由に設立が計画より３カ月遅れとなった。ＪＦＥ系とＩＨＩ系の造船事業統合や、大和ハウス工業によるフジタ買収でも同様の事態が起こった。
　日本企業以外でも中国の政府系メディアによる米アップルなど外資バッシングが過熱している。
　今井氏は「中国経済が抱えていた問題点が噴出している。習主席が信頼する劉源氏（劉少奇元主席の息子）は、尖閣問題で日本との対立をやめるように提言していると聞く」と語る。領土的野心をむき出しにする中国がそこまで追い詰められているということか。
　セキュリティー面でのリスクも深刻だ。在中国の米国商業会議所は３月２９日、「中国で活動する米企業の４社に１社がデータや機密情報の盗難などの被害を受けている」と公表。ソフトバンクによる米通信大手スプリント・ネクステル買収計画についても、米政府はＺＴＥや華為技術（ファーウェイ）などの中国製通信機器を事実上使わせないようにするなど神経をとがらせている。
　追い打ちをかけるのが鳥インフル問題。２００３年には新型肺炎ＳＡＲＳが大流行した。上海の邦銀社員は「あの時は中国内や中国と海外との行き来が制限された。人や物の流れが滞れば、日系企業の活動はもちろん、中国や日本の景気にも悪影響が出る」。
　人件費の高騰で“世界の工場”の座も東南アジアに奪われつつあるなか、巨額債務の「時限爆弾」が破裂する日が来るのか。
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　本当の脅威は国外ではなく国内にある。そのひとつは、311大震災による大規模な国土の放射性物質汚染という現実である。間接的ではあるが、放射性物質汚染の結果が報告され始めている。

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学会ダイジェスト：第76回日本循環器学会
2012年3月16日～18日 福岡
2012. 3. 20東日本大震災後に心不全が有意に増加、ACS、脳卒中も
　東日本大震災では発災以降、心不全をはじめ、ACS、脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の1つであることも浮かび上がった。東北大学循環器内科学の下川宏明氏が、3月18日まで福岡で開催されていた第76回日本循環器学会（JCS2012）のLate Breaking Clinical Trialsセッションで発表した。
　下川氏らは、宮城県で救急車で搬送されたすべての患者記録を調査し、東日本大震災の発災前後における循環器疾患の変動を明らかにした。加えて東北大学循環器内科におけるデバイス植え込み患者および冠攣縮性狭心症患者も対象に、震災の影響を検討した。
　救急車搬送の調査は、2008年から2011年6月30日までを対象とした。対象地域は宮城県全域だった。県医師会の全面的な協力が得られたこともあり、宮城県内12消防本部すべてが協力に応じてくれたという。
　調査期間中の救急車の出動件数は、合計で12万4152件だった（救急搬送例の初診時診断率は56.2％）。この全例を対象に、心不全、ACS（急性心筋梗塞と狭心症）、脳卒中（脳出血、脳梗塞）、心肺停止、肺炎の症例を調べた。その上で、発災前後および同時期の過去3年間について、各疾患の発生件数を比較検討した。
　下川氏らはまた、今回の震災では津波による甚大な被害を受けた沿岸部と津波の被害を免れた内陸部では事情が大きく違うと考え、沿岸部と内陸部に分けた解析も行った。
　解析ではまず、各年ごとに2月11日～3月10日と3月11日～4月7日の2期間で各疾患の発生数を比較した。その結果、2011年だけが、3月11日～4月7日の期間の方が2月11日～3月10日の期間より、心不全、ACS、脳卒中、心肺停止、肺炎のすべてが有意に多かった。例えば心不全は、2011年の2月11日～3月10日では123件だったが、同年3月11日～4月7日には220件と有意に増加していた（P＜0.001）。また、2008～2010年の各年の3月11日～4月7日の発生数は、それぞれ101件、100件、126件であり、2011年の方が有意に高かった（P＜0.001）。
　次に、2011年の2月11日以降、4週間ごとの週間平均発生数を追ったところ、心不全は30.8件、55.0件、35.0件、31.0件、29.3件と推移していた。同様にACSは8.25件、19.0件、9.25件、5.0件、10.0件、脳卒中は70.8件、96.5件、82.0件、73.5件、62.5件、心肺停止は49.0件、61.8件、46.0件、42.3件、40.3件、肺炎は46.5件、89.3件、60.5件、45.5件、47.5件とそれそれ推移していた。
　過去3年間の週間平均発生数と比較すると、2011年3月11日～4月7日の発生数は、調査した疾患すべてにおいて有意に多くなっていた。
　なお、ACSにおいては、2011年5月6日～6月2日の発生件数が過去3年間の平均週間発生数より有意に少ないことも判明。この点について下川氏は、「ACSの予備軍が前倒しで発生した可能性がある」と指摘した。
　着目点の1つである沿岸部と内陸部の比較では、沿岸部の内陸部に対するオッズ比を調べたところ、肺炎で1.54（95％信頼区間：1.06-2.26）となり、沿岸部での肺炎の患者が有意に多いことも分かった（P＝0.023）。
　このほか、デバイス植え込み患者および冠攣縮性狭心症患者を対象とした検討では、不整脈（特に心室性）の増加が見られ、心臓再同期療法（CRT）治療の効果の減弱や冠攣縮の増悪の可能性なども明らかになった。
　この演題に対するコメンテーターとして登壇した秋田大学循環器内科の伊藤宏氏は、「東日本大震災では地震に加え、津波の被害が甚大であったことから、被災者のストレスは多大であったと推定される」と指摘。下川氏らの検討によって、「こうしたストレスは心不全の要因および増悪因子となりえることが示された。また肺炎が沿岸部で有意に多かった点については、津波後の粉塵あるいは冬季であったことの寒冷も関連していると考えられ、このことが心不全増加に関与した可能性が高い」などと考察した。その上で、「今回の研究データは、災害時の循環器医療だけでなく、災害を見据えた日常診療のあり方を考える上で重要な指標となりえる」と評価し、コメントを締めくくった。
（日経メディカル別冊編集）
■訂正
　3月21日に以下の訂正を行いました。
・9段落目に「この点について山下氏は」とありましたが、「この点について下川氏は」の誤りでした。お詫びして訂正します。
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　昨年からニュースが出ていたが、今後、事態は深刻化するのは間違いない。
　明日に向けて(440)東日本大震災後に心不全が有意に増加、急性心筋梗塞、狭心症、脳卒中も（宮城県）
　チェルノブイリと同様に、日本の放射能汚染地で心臓病が急増

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天海祐希さんが心筋梗塞、舞台降板　診断は軽度2013.5.8 13:19 ［女優］
　軽度の心筋梗塞で舞台を降板した女優の天海祐希さん（大西史朗撮影）
　東京芸術劇場は８日、上演中の舞台「おのれナポレオン」（三谷幸喜作・演出）に出演中の女優、天海祐希さん（４５）に軽い心筋梗塞の症状が出たため、舞台を降板すると発表した。
　天海さんは６日昼公演終了後に体調不良を訴え、都内病院で軽度の心筋梗塞と判明。１週間から１０日間の安静治療を要するとの診断で入院したという。
　これに伴い、８日夜と９日昼の公演は中止する。今後の代役は宮沢りえさん（４０）が務める予定。
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　人口動態調査は2011年の結果しか出ていないので、影響の確認は今後の大きな課題になる。

　現実を避ければ避けるほど、それは重くなる。外患より内憂のほうが、未来へのマイナスは計り知れない。果たしてアベノミクス政権にこの現実を見つめる真摯さがあるだろうか？