（写真：ロックバンドの「ディストピアジパング」（分かっていらっしゃる！！）、「日本国」がディストピアであることを知る人が一人でも多く増えることが日本再生の鍵になる）
１．2010年から2012年で何が分かったのか
2013年が始まった。新年早々で恐縮だが、2012年と何かが変わったわけではないので、そのまま書くことにする。
1945年8月15日、日本帝国崩壊によって当時の日本社会は崩壊状態を迎えた。崩壊した日本社会の様子は今はほぼ完全に忘却され、隠蔽されている。
私達が教科書で習った歴史は、嘘ではないが、かといって真実でもない。今、表に出ている戦中から戦後の歴史は、100の多様な現象のうちの、1%ぐらいをきれいにならべて見せているようなものだ。どんな混乱があったかは非常に再現しにくい。理由は簡単で1930年代からの慢性的戦争状態の中で戦地や国内での当時の犯罪行為によって戦後社会で財力や権力を握り支配階級になり、ずっとそこに君臨し続けているような家族や一族、関係者、グループなどが無数にいるからで、私達はずっとそこから目を背けるように教育されてきた。戦後の日本国を動かしてきたアメリカ軍関係や韓国・朝鮮関係のものも戦後の既得権益保護の闇に葬られて表にはほとんど出てこない。私が去年、少し書いていたのは、主に戦前から戦後を支配してきた、日本の腐敗支配階級についてである。
なぜ「日本国」は衰退するのか２：日本型人材育成の惨敗
なぜ「日本国」は衰退するのか２ー１：奴隸制社会・日本から抜け出す道／地方の試行錯誤
なぜ「日本国」は衰退するのか２ー２：奴隸制社会を支配する無能なキャリア
金環蝕の世紀：狂気の支配する時代に１
第二次安倍内閣が誕生して、戦後の日本を支配してきた韓国・朝鮮関係そして後半からは中国関係の利権で生きている支配階級で主に構成された「民主党」政権はやっとその座を降りた。民主党政権が崩壊したことで、戦後の日本国の腐敗利権の一半は半ばその実態が白日にさらされ、次第に機能しなくなると思われる。
中国スパイと民主党利権疑惑
民主党暗黒史・スパイと中国利権①
党暗黒史・スパイと中国利権②
朝鮮関係にも情報は全部漏洩されていた可能性が高い。
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農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か
2013年1月1日03時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。
２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。
１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。
また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。
ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。
これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。
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表に出たのは一端に過ぎない。防衛関係の情報などは事実上、筒拔け状態だったであろう。
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自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!?
6月27日に本サイトに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのフェイスブックにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。
SNSをはじめとするインターネット経由で情報流出の可能性は、何も海上自衛隊に限った話ではない。官公庁、民間企業など、どこでも十分起こり得る話だ。
例えば、秘匿性の高い研究も数多く行っている独立行政法人・産業技術研究所に勤務するある研究者は、「SNSへの書き込みにより、自分が予測していない情報流出の可能性がある。なのでSNSへの書き込みは一切行わない」と話す。
こうした流れは、研究機関はもちろん、中央官庁、金融機関、大手民間企業など、責任ある立場にある者の間では、今や当然のものとなりつつある。もちろん防衛省・自衛隊勤務の者も例外ではない。現役海上自衛隊幹部・A氏は次のように話す。
「細心の注意を払ってSNSへの書き込みを行ったとしても、思わぬかたちで情報を流出させたり、諸外国に情報を読み解くヒントを与えてしまうのではとの懸念は拭えない。なので、もうSNSは行わない。もっぱらROM専（Read Only Member。SNSへの書き込みを行わず、閲覧のみを行うこと）です」
海上自衛隊当局も指導へ
事実、関係筋によると、海上自衛隊の「艦艇長講習」などでは、冒頭の本サイト記事も取り上げつつ、SNSを通じた情報流出の危険性について、海上幕僚監部指揮情報通信部長（海将補）名で、現役自衛官たちに対し広く伝えられたという。
しかし、そうした海上自衛隊当局の努力むなしく、FacebookやmixiなどのSNSでは、防衛省・自衛隊のうち海上自衛隊に関する情報だけが、広く漏洩しているのが現実だ。その背景について、前出のA氏は次のように話す。
「そもそも自衛隊には閉鎖的なところがある。中でも海上自衛隊は海上勤務が多く、交友関係もおのずと限られてくる。そのためか、海上自衛官は民間の人との交流をできるだけ持ちたいという思いが強い。どんなに激務でも陸上での勤務が主体で、平日はほぼ毎日自宅に帰れる陸上自衛官や航空自衛官と違い、民間の人との出会いの機会も少ない。そうした海上自衛官心理にぴったり合致したのが、SNSではないだろうか」
A氏がいう「人との出会い」とは、なにも異性との出会いではなく、近隣住民との触れ合いなど、民間企業のサラリーマンが日々経験しているような、ごく普通の日常での人との出会いである。
最高機密のはずの「潜水艦の行動」も丸わかり
さて、海上自衛隊に関する情報のうち、SNS上に流出している情報の一つが「潜水艦の行動サイクル」だ。潜水艦の行動は、各国海軍の中でも最も秘匿性の高いものである。そんな秘匿性の高い情報でさえも、SNSを通して容易に収集できることに多くの海上自衛官が気づいていないところに、この種の問題の根深さがうかがえよう。
例えば、Facebook上に流出した漏洩情報に、以下のようなものがある（筆者にて一部伏せ字）。
【具体例】
＜プロフィール＞
名前：●（Facebook上では実名）
勤務先：防衛省・海上自衛隊
出身校：海上自衛隊生徒●期
出身地：●県●市（Facebook上では実際の地名）
＜書き込み内容＞
ー2012年3月12日
同分隊の先輩、生徒先輩の●海曹と神戸で飲み。朝からビールが男らしい。夜は●の●ではっちゃけるぞ！
2012年6月22日
今乗っている潜水艦を退艦することになりました。今度は川崎製です。横須賀に戻ります。神戸の皆様、有難うございました。また近いうちに神戸に戻ります！ー
SNSへの書き込み内容から、「人柄」がわかる？
これだけでも、2012年3月と6月時点で神戸に潜水艦がいたこと、また書き込み者は潜水艦乗員であり、その交友関係や教養、ネットリテラシー、人柄までも十分わかる。
Facebookでは書き込みがされていれば、書き込み者は陸上におり、書き込みがしばらく途絶えれば長期の海上行動に出ていると考えればいい。
しかし、同じSNSでもmixiの場合は、「何分、何日以内にログインした、していない」という表示がなされることから、たとえ書き込みをしていなくとも、ログインした時間には、
「もう陸上で行動している、つまり潜水艦は母港である横須賀、呉、もしくは修理のために神戸などの土地に入港している可能性が高い」
ということが読み解けてしまう。
中国や韓国が自衛官を逆ナンで情報収集？
こうした情報漏洩は、自衛官と付き合いのある民間人により、引き起こされる可能性もあるという。潜水艦乗組経験のある元海上自衛官・B氏は、次のように話す。
「潜水艦が修理のために入る神戸の飲み屋の女の子は、潜水艦乗員と付き合っている者も多い。また乗員全員で行きつけにしている飲み屋の女の子たちが、潜水艦の出入港の様子を写真入りでSNS上にリアルタイムでアップしている例も多々見受けられた。自衛隊員ではない民間人にまで保全意識を求めるには無理がある」
確かに民間人にまで保全意識は求められない。ましてやその民間人が外国人なら、なおさらだ。
「神戸の街には、中国人や韓国人も大勢住んでいる。彼女らが、三ノ宮や元町の飲み屋はもちろん、潜水艦が修理に入る三菱重工業や川崎重工業の神戸造船所付近の飲み屋、コンビニや量販店などで潜水艦乗員を逆ナンパし、親しくなったという話はよく聞く」（神戸市内の飲み屋経営者）
いくら意識の高い自衛官といえども、親しくなった友人には、酔ったいきおいで仕事の内容を話してしまうこともあるかもしれない。
「中国や韓国の軍が、同国の民間人を利用して、日本の自衛官へのこうした接触を通じて、情報収集を行っている可能性もある」（B氏）
との声も聞かれるが、日本の防衛を左右する軍事情報の管理には、一層の注意が必要といえよう。
（文＝陳桂華／ITライター）
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しかも、この記事を書いているのは、記者名からすると中華系の記者である。完全に手玉に取られて、バカにされている。とは言え、2012年の竹島尖閣問題で、私達の隣人がいかに偽善者（巧言令色）で奸佞邪悪、獰悪無比な正体を持っているか、ずっと眠っていた日本市民も目が半開きぐらいにはなったのではないか。台湾でも状況は同じで、次第に、腐敗中華帝国伝統の腐臭が社会に漂い始めている。たとえば、公務員の特権階級化が著しく進行している。また、有名人や金持ちは犯罪を犯しても罸せられない状態が次第に広がっている。
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公務員退休所得替代率美日3至7成 台8至9成
〔記者林恕暉／台北報導〕比較各主要先進國公務員退休制度，美國由政府、公務員各自負擔經費，國由政府負擔全額經費，日本為恩給制與確定提撥制、國民年金制三軌並行。美、日、的公務員所得替代率約三成至七成，少數達八成。台灣所得替代率卻平均高達八、九成，退休經費多由政府負擔。
我國公務員退休制度，民國八十四年前採「恩給制」，經費由政府全額負擔，退休金可月領或一次領，並依職等、年資不同，享有數十萬至數百萬元的十八％優惠存款額度，月領利息數千至數萬元。
八十四年起加入的公保養老給付，目前採一次請領，銓敘部規劃明年加入可月領年金，保費由政府負擔六十五％，公務員三十五％，公務員民國八十四年前的年資仍依舊制計算。新舊制併計後，導致部份跨新舊制的中高階公務員退休所得替代率動輒達九十％，甚至超過一百％。
台灣新舊制併計
所得替代可破百
我國公務員可領月退休金者採「八五制」，也就是任職滿二十五年申請自願退休，須年滿六十歲以上（二十五加六十為八十五），或是任職年資超過三十年以上申請自願退休，年滿五十五歲者。二○一○年底前是採「七五制」，退休年限短，當時引發五十至六十歲的公教人員退休潮。
日本公務員退休金有三種，分別為「退職津貼」、「共濟組合年金」及「國民年金」。退職津貼採一次支領，由政府全額負擔，年資三十年以上，每年給予一．七五個月薪，年資三十年可領三十七．五個月的月薪，均為一次領。
日本「共濟組合年金」月薪提撥率為十八．三九％，由公務員、政府各提撥月薪九．一九五％，六十四歲以上才能支領；「國民年金」採定額給付，六十五歲以上、繳費四十年者可月領六萬七千日圓，繳費年資較低者，則按比例減少月領金額，將各項退休所得合併計算後，低所得者退休所得替代率可達七十％，高所得者最低不到五十％。
美國於一九八四年前採ＣＳＲＳ（公職人員退休制），公務員與政府各提撥七％薪資作為退休金，不足部份由政府負擔，退休所得替代率上限為八十％，年資滿三十至四十年，所得替代率約五十六％至八十％。但ＣＳＲＳ因提撥不足，使政府負債加，加上年資越多、給付越高，導致人員流動率低。美國自一九八四年後改採ＦＥＲＳ（聯邦公務員退休制），舊員工可自選加入何種制度。
ＦＥＲＳ公務員提撥月薪○．八％，政府依財務提撥，平均十．七％，退休金也隨通膨調整，以公務員年資三十至四十年計算，退休所得替代率為三十至四十五％。美國也鼓勵公務員搭配ＦＴＳＰ（聯邦節約儲蓄計畫），自行提撥月薪○至十％為退休金，政府最多提撥至四％，估計年資三十五至四十年，退休所得替代率約十四至七十九％。
國退休年齡高
可降低財政負擔
國公務員退休金則採恩給制，退休金由政府依照年度財政情況支應，法定退休年齡為六十五歲，六十三歲可申請提前退休，警察、消防人員可申請於六十歲退休。
退休所得替代率依年資遞，最高四十年資為七十一．七五％，由於退休年齡較高，也降低了政府負擔。
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国民党独裁政権時代の名残で、台湾の軍人、公務員、教員は各種の優遇制度で特権を保護されていた、例えば、郵便貯金は15%の利率を保証されていた時代がずっと続いてきた。以上のニュースは、現役時代の何％の所得を年金で保証されるかという比較で、日本、アメリカ、ドイツとの比較が載っている。台湾は預金利息の優遇などで80%から90%が保証される。しかも、25年勤めればいいので、55歳で退職している人間も多く、年々政府負担は加重になり、その分、サラリーマンへの負担が増大し、少数の特権階級を養うために大多数の国民が低所得状態に置かれる社会構造が次第に明確になりつつある。2012年後半の台湾のニュースは公務員特権を批判するニュースがかなり増えていた。しかも、第二期馬政権は完全な無能無策で、事実上、統治を放棄しているのではないかと思われる。勘ぐれば、「どうせ台湾は全部中国に渡して、馬自分は「終身大総督」になり、今の支配階級はそのまま独裁政権として君臨できるお墨付きをもらったので左団扇でのんべんだらりとその日を送っている」と見てもいいだろう。そのくらい、何もしていない。治安（特に交通関係の非法行為）も次第に悪化している。
民主党は同じ体質を持っていたので、日本の公務員制度は危かった。安倍政権に代わって少しは改善が期待できるか？と言えば、おそらくそうはいかない。安倍政権＝自民党政権＝戦前前後の日本帝国＋アメリカ関係の特権階級の利権で動いている政権なので、民主党が後門の狼だとすれば、自民党は日本国民にとって前門の虎である。日本国の危機がなにも変わるわけではない。
２．日本帝国の特権階級がもたらしたもの
民主党が戦後の特権階級（韓国、朝鮮、中国）の代弁者であるとすれば、日本帝国の在来特権階級も戦後の「日本国」でもずっと支配階級の本流として君臨してきた。日本帝国の支配階級はアメリカを戦後のパートナーとして選んだ。
「戦後史の正体」――いやはや大した本が出たものだ （生き生き箕面通信）
日本帝国の支配階級は戦後も巨額の恩給を資金源にして、マスコミや出版界を支配し、日本市民に虚偽の歴史を教え込んで、自分達の支配体制を正当化してきた。
軍人恩給８００万円許せるか靖国神社問題
恩給をもらっている人とその子孫はどんな人物か知るのは難しくない。
「死」の「收容所列島」日本を超えて２：深刻化する放射線物質汚染を乗り越えるには？
「死」の「收容所」列島日本を超えて３：特権階級・腐敗公務員が跋扈する無法国家に次の天の怒りが
こうした一族への恩給支給は、国も地方も同じである。たとえば、日本一財政状態の悪い県（指標は多数ある）のひとつ、鳥取県では以下の額を支出している。
恩給及び退職年金費：財政力指数ではワースト３のひとつ。大半の経費は国からの税金の環流で賄われている。
この鳥取県は、平成22年＝2010年に年間、154,357千円＝1億5437万7000円（お詫び：千円を千万円と読み間違って最初書いていました。）を恩給（年金を含む）として支出している。支給対象は83名（普通恩給17人、遺族への扶助料63人）なので、一人あたり185万9722円になる。財源は、大半が赤字公債や赤字国債による地方交付税で全国の自治体の金額を一度合計してみるといいだろう・
今、Wikipediaなどに異常に詳しい日本帝国の軍事情報や日本帝国讃美の記事が出ているのは、こうした恩給が資金源のやらせであろう。これは、私のような下賎で塵芥のような市民には想像もつかない、巨大な利権集団である。ネットでアメリカを批判しているのは、民主党系＝韓国、朝鮮、中国系の支配階級か、でなければ、金はあっても日本帝国時代のような傍若無人が出来ない、こうした特権階級利権で暮らしている旧日本帝国軍事官僚の後裔とその取り卷きだろう。ただどちらも根本的性格は同じである。共に品性下劣な日本社会への寄生蟲であるという点でまったく違いはない。
私達は、こうした牟田口や山本、南雲のような人間の屑の一族にどれだけ税金を支払っているのだろうか？
戦後の恩給費：2012年で約70万人に約5400億円を払っている。
恩給支給事業明細：支給亊業費だけで70億円以上を使っている。
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なぜ、公務員の年金は民間より良いのか？
★最新の平均年金額が厚労省年金局から公表されている。２００８年（H２０）３月末、各年金制度の平均年金月額である。高い順から、地方公務員２２万８千円、私立学校教職員２１万５千円、国家公務員２２万１千円、民間企業の会社員（厚生年金）１６万７千円となっている。トップの地方公務員と民間企業の会社員（厚生年金）との差額は、月額で６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円ということになる。この平均年金月額には、国民年金の老齢基礎年金を含んだ金額であるが、なぜ、こうした「差」が生まれのか？
★８０歳前後の元公務員OB氏、月５０万円の年金だと聞いて、筆者は腰を抜かしたことがあった。時代は変わり、この１０年間ぐらいで、公務員の年金も、ずいぶんに抑制されてきたが、厚生年金と国民年金に加入の民間企業のサラリーマン＆ウーマンと比べれば、公務員の年金はまだまだ、大変よろしい水準である。
★今さら、年金官民格差に憤ってみたところでむなしい。民間より高いから公務員の年金も下げよ！では、ニッポン老人大国はビンボー老人国になってしまう。今の公務員年金程度の年金、民間企業のサラリーマン＆ウーマンにもどうしたら準備できるのか？そこを考えていくことの方が重要であるが、本稿では、ひとまず、公務員年金の仕組をみてみたい。
★その「差」、月額で６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円は、なにによるのであろうか？地方公務員、私立学校教職員、国家公務員は、それぞれの共済組合の制度で運営されている。国民年金の老齢基礎年金、老齢厚生年金部分までは、民間企業の社員（厚生年金）と共通した制度でもあるが、その上に職域加算部分がある。
★職域加算部分の計算は、下記の年間・年金額A＋年間・年金額Bである。具体例を入れてみると、下記のようになる。
A：２００３年３月末までの加入期間、３４年（４０８月）、平均給与５０万円とする。
平均標準報酬月額（平均給与）５０万円×職域年金給付乗率０.００１４２５×加入月数４０８月＝年間・年金額A 約２９万円
B：２００３年４月からの加入期間、６年（７２月）、平均標準報酬額６０万円とする。
平均標準報酬額（月額給与と賞与を含み年収の平均額）６０万円×職域年金給付乗率０.００１０９６×加入月数７２月＝年間・年金額B 約４万７千円
職域加算部分の年間年金額は、年金額A 約２９万円＋年金額B 約４万７千円＝３３万７千円
月額で約２万８千円、８５歳まで２０年間受けると、６７４万円。
★共済組合の平均年金額が民間企業の社員（厚生年金）より高いのは、職域加算部分があるからと一般には思われがちである。しかし、実際には、職域加算部分だけでは、平均月額報酬５０万円強でも、年金月額６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円ほどの「差」にはならない。
★恐らくは、厚生年金部分の計算にカギがあるのではないかと思われる。
★民間会社員（厚生年金）と共済組合との報酬の「差」にあるのではないかと推定される。特に、恩給制度から現在の共済制度への移管にあたって、公務員年金の場合、過去の報酬記録のアカウントが困難なため、平均標準報酬月額の算定が一部推定によるものがあるとも言われている。どのような推定により平均標準報酬月額を算定しているのかは、実際はよくわからないのが現実である。けれども、共済年金加入者４５１万人、すべてにこうした恩恵がさずけられているわけではない。これはあくまでも、恩給期間のある公務員世代である。
★公務員共済年金のプラスアルファー部分である職域加算部分は、２０１０年（H２２）には廃止がきまっている。その代替制度をどうするのか？その制度設計論議はほとんどなされていないようだが、現在の現役公務員の場合、年金水準そのものは今後より厳しくなるのは必至である。
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いずれにしてもこうした特権を廃止しない限り、「日本国」の命脈は長くはない。
日本帝国が崩壊した時代、一番の被害者は下賎な一般市民であった。戦後の日本社会の崩壊状態が間接的に分かるのは、犯罪統計などの資料からである。いつものことで70代、60代の老人たちが「私達の時代はよかった。今の若い者はまったくだめだ」と口にすることが多くなっているが、犯罪に関する限り、この言説は完全に虚偽である。
犯罪の認知件数（警察などに被害届が出された事件数）は確かに1990年代以降の増加が著しいが、凶悪犯で見れば、最悪だったのは1950年代から1960年代である。
犯罪情勢の推移と刑事警察の５０年
殺人は、1951年の3081件がピークであり、強盗の認知件数は、1948年の10854件をピークとする。強姦の認知件数は、1964年の6857件がピークになっている。これらの数字は、敗戦後の混乱が最初は物資の欠乏（強盜）と法的秩序の崩壊（軍隊経験者の人格崩壊や無法状態による殺人）として、その後は社会的適応（強姦数の増加は社会復帰できて結婚できた男性階層と、軍隊時代の残虐無道を続けてできなかった男性階層の差によると推測できる）の問題として20年以上も影響が続いたことを窺わせる。
様々な殺人事件や重大事件があったが、たとえば以下のような事件は映画や小説にもなっている。
小平事件
「光クラブ」事件
ノンフィクションで見る戦後犯罪史
しかし、1945年から1950年代の資料は、まったく正確ではないだろう。占領時代は、アメリカ軍関係の犯罪などまったく日本の警察の関与できない状態であり、その他の外国人関係の犯罪も同様で、事実上の治外法権状態だったと考えられる。犯罪統計で1960年代がピークになっているような事件は、実は治安の回復も意味している。法の執行が次第に適正におこなわれるようになった結果、取り締まりできる記録される犯罪が多くなっていたということである。
安倍政権以後の政権が「日本国」を建て直し得るかどうか、基本的な答えは、特権階級をどれだけ排除できるかにかかっている。日本社会再建の原理は、実は非常に明快だ。
３．2013年から始まる崩壊の時代
2011年3月11日の大震災と福島原発大爆発を第二の敗戦の始まりと考えると、社会的崩壊の影響は今後次第に大きくなるかもしれない。幸い、2012年12月の選挙で、まったく統治経営能力のない民主党政権が崩壊し、自民党公明党の連立政権に移行したが、かと言って問題は何も解決していない。「敗戦」＝「特権階級の利権の維持（原子力もその一部分）」という状態はずっと続いている。ただ、まったく違うのは今回の「敗戦」は、軍事的敗北ではなく、社会経営的敗退という点である。つまり、第二次世界大戦後の「日本国」の成功をリードしてきた社会運営の組織が時代遅れになり、社会的成長をはばむ桎梏になっているということである。
「敗戦」後の戦後である以上、混乱は続く。日本帝国崩壊の影響は1970年代に入るまで20年以上続いた。今回も回復は簡単なことではない。2013年の始まりにおいて、まず知らなくてはならないのはこの点である。私達の日本社会が成長力を取り戻すまでに、20年の歳月が必要と考えれば、2030年代を目標に今後を考えなくてはならない。
大事なことは、崩壊したものは二度と元には戻らないということを認めることである。崩壊した日本帝国は、日本国にしかなれなかった。2011年に崩壊した「日本国」は、次の日本国家になる以外に道はない。それが戦後を生きる市民の活路であり、回復の方法である。
3.1再生の道１：巨大組織を捨てる
社会が崩壊状態になったとき、一番大切なのはなんだろうか？やはり、分散して各自で可能性を探ることであろう。経済は、おそらく今後もずっと低迷状態であろうが、この低迷状態を常態として、私達はこうした環境で生きる道を模索する以外にはない。環境の厳しい経済界では、すでに次の動きが始まっている。
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「働いてもちっとも楽にならない」あなたの仕事はシュリンクしていないか
「働いても働いても、生活が楽にならない」
それは気のせいではない。日本の多くの業界は今、先が見えない「構造不況」の暗闇の中にいる。
「失われた20年」と呼ばれる景気停滞が続き、ここ数年はリーマンショック後の消費低迷、欧州危機に端を発する深刻な円高などにより、多くの企業は業績不振に陥っている。苦境に輪をかけるのが、グローバル化や規制緩和による競争の激化だ。
市場が早いスピードでシュリンク（萎縮）する一方、生き残り競争は熾烈になっていく。将来的には、少子化や人口減少により、この傾向はさらに強まるだろう。もはや、景気循環だけによる苦境ではない。構造的な「負のループ」が始まっているなか、事業モデルの転換が求められている。
シュリンクする業界で働く人々にとって、業績アップ、収入増、労働環境の改善などを目指すことは難しい。このまま構造不況が続けば、会社員ならリストラ、個人事業主なら廃業の憂き目に遭いかねない。
そんななかでも、他人と違うアイディアを考案したり、誰も気づいていないビジネスを見出すことで、必死に生き延びようとする人はいる。「経済環境が悪いから、どうにもならない」「会社が悪い、上司がダメだ」と身の不遇を嘆くだけでは、沈んでいく一方だ。
この連載では、シュリンク業界で絶望し、起死回生を図るビジネスマンや個人事業主の生の姿を描くことを通じて、私たちがビジネスで心得るべきヒントや教訓を考えていく。
あなたは、生き残ることができるか。
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こうした状況の中で、10代20代は自分の生活の糧を得る方法を探らねばならないし、定職のある30代～50代の世代はいかにして自分の居場所を確保するか、自分の頭で考えねばならない時代になった。崩壊した政府は国民の安全を保証できないのは、先に見た日本帝国の崩壊事例からも明かである。
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【レポート】"激安"で「ラーメン屋」を開業するにはどうすればいい!?2012年11月12日（月）10:30
ラーメン屋さんは儲かるのでしょうか? チェーンの激安店が1杯290円といった金額でラーメンを出す時代ですが、一方で「人気行列店」が大繁盛といったことも。ラーメン屋を開いて元が取れるかを考えてみました。
○ラーメン屋を開業するのにいくらかかる!?
ラーメン屋さんを開業したいという希望を持っている人は多いようです。「ラーメン屋を始めるには」といった本も多くあります。それらによると「開業資金は1,000万円以上を用意すべき」、あるいは「1,000万円はかかる」と書かれています。
確かに、何も造作のない、スケルトンの状態の賃貸物件を借りて、思うままに内装工事を行い、厨房設備も新しく揃えるということになると、これは高くつきます。1,000万円の資金が手元にないと開業できないでしょう。これを「松」プランとしましょう。
松プランにかかる経費は以下のように計算します。例として、賃料22万5,000円/月の物件(礼金2カ月／敷金2カ月)を考えます。
松プラン
・物件取得費用 : 22万5,000円×6カ月分(礼金2+敷金2+家賃1+不動産屋1) = 135万円
・内装工事費用 : 300万円
・外装工事費用 : 100万円
・厨房設備工事費用 : 200万円
・空調設備、レジ設備など工事費 : 100万円
・什器類(備品)購入費用 : 100万円
・その他 : 50万円
・合計：985万円
中堅不動産屋の営業マンに聞いたところ、「スケルトン物件で設備、内装を一からすると、初期費用で少なくとも500万円程度はかかる」とのことです。
○"激安"でラーメン屋を開業するには!?
手っ取り早く開業するという激安プランも考えてみましょう。「居抜き」という、そこで営業をしていた飲食店の内装などをそのまま受け継いで店を出す方法はどうでしょうか。賃貸物件はスケルトンにして不動産屋に戻すのが原則ですが、それをしないで済む分、前の借り主は助かりますし、こちらも造作をしないで済む分出費がありません。ここで気をつけたいのは、設備が無料譲渡されるかです。別途、譲渡料を取られることがないか確認が必要です。
最近は、「居抜き」物件などもネットで検索できるようになりました。例えば、『飲食.com』では店舗探しが簡単にできます。試しに探してみると、浅草の小料理屋をやっていた居抜き物件で譲渡料無料、礼金2カ月、敷金2カ月、賃料92,400円という物件がありました。自分の条件に合う安価な物件を見つければ、「とりあえず開業」というのはできそうです。家賃がざっくり10万円として、礼金2+敷金2+家賃1+不動産屋1として物件取得で60万円。什器類はまとめて15万円としましょう。看板なんか自分でやる! ということでしたら予備費も足して計100万円の資金で開業できるでしょう。このとりあえず開業を「梅」プランとしましょう。
梅プラン
・物件取得費用 : 10万円×6カ月分(礼金2+敷金2+家賃1+不動産屋1) = 60万円
・内装工事費 : 0円
・外装工事費 : 0円
・厨房設備工事費 : 0円
・空調設備、レジ設備など工事費 : 0円
・什器類、備品購入費 : 15万円
・その他 : 25万円
・合計：100万円
前述の営業マンの話では「現在、ラーマン屋、焼き鳥屋など、開業したい人はたくさんいるようで、居抜きの物件は人気。逆にスケルトンの物件はテナントを見つけづらいようです」とのことでした。
○光熱費などはどのくらいか？
ラーメン屋を運営するのにかかる経費はどのくらいでしょうか。自分の1人でお店をやって、とりあえず人件費は0とし、利益が出たらそれを取ることを考えます。ラーメン屋を実際に生業(なりわい)としている人から「月々、水道代が7,000円、電気代が7万円、ガス代が8万円」であると聞きました。この方は商店街で10坪ほどのお店を営んでいます。松プランでは10～15坪、梅プランでは10坪未満を想定していますので、ざっくりとした計算になりますが、この数字をこのまま当てはめてみましょう。
ただ、トンコツラーメンを作る時はこの数字では無理だそうです。というのは煮込みを続けるためガス代がとても高くつき、ガス代が月額20万円を超えるといったこともあるそうです。
○どのくらい売れるか？
ラーメン店は「1日に100杯売れる店は繁盛店」と言われるそうです。1日の営業時間が、お昼に3時間(11時-14時)、夜に4時間(17時-21時)の計7時間だとしましょう。すると、1日100杯売るためには、1時間に14人以上のお客さんが必要です。これは繁盛店ですね。行列ができていてもおかしくありません。
前述のラーメン屋さんに聞いたところ、そのお店では「1日60杯-70杯」というお答えでした。そこそこ繁盛しているお店ではないでしょうか。
○どのくらい儲かるのか？
初期にかかった経費やランニングコストはどのくらいラーメンを売ればリクープできるでしょうか。ラーメンの原価率から考えてみましょう。どのくらい材料費をかけてラーメンを作るかにもよりますし、また、さすがに有名店のラーメンは原価率が高いという話もあります。(あくまでも)筆者の調べた範囲では30-35%という原価率でした。ここでは、仮に原価率を35%としましょう。
ラーメン1杯の価格を500円にしてみましょう。
原価率が35%であれば、残りの65%が粗利。
・1杯あたりの粗利益は、500円×65%=325円
バカな計算ですが、松プランの場合、初期費用の985万円をリクープするには、
・985万円÷325円=30,307.7杯
30,308杯のラーメンを売って初めてリクープできます。
梅プランの場合には、初期費用の100万をリクープするには、
・100万円÷325円=3,076.9杯
3,077杯のラーメンを売って初めてリクープできます。
1カ月の売上と利益を計算してみましょう。
1日に100杯売れる繁盛店であれば、
1日の売上は、
・500円×100杯=5万円
営業日が月に25日(1週間に1日は定休日)であれば、
・5万円×25日=125万円
原価率が35%ですので、125万円の35%は材料費などのコスト。
ですから、43万7,500円がそれに当たります。
500円のラーメンを1日に100杯売った場合
・売上 : 125万円
・材料費などコスト : 43万7,500円
・電気代 : 7万円
・ガス代 : 8万円
・水道代 : 7,000円
・家賃 : 松プラン：22万5000円／梅プラン：10万円
・粗利：松プラン：43万500円／梅プラン：55万5,500円
月額の粗利はこのようになります。ここから上記で計上されていない、電話代などの通信費や諸経費も引くことになります。1人でお店をやっての計算ですから、人を使うとさらに利益は減ります。
ラーメンの価格を上げれば、粗利も良くなりますが、そこはお客さんに来てもらえるかを考えなければならないでしょう。
「松プラン」の初期費用1,000万円を借入金でまかなう場合には、月々の返済額が上記粗利よりさらに引かれることになります。
☆
どんな商売もそうですが、なかなか大儲けとはいかないようです。「複数店舗を経営！」なんて状況になればまた違うんでしょうが。
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私達下賎な市民は、地域の子どもたちや青少年に、こうした知恵を小学校時代から教えていく必要があるだろう。再生の鍵は、新しい教育である。
3.2地方からのトライ＆エラー
自分の生活の場から、出来ることは実はいくらでもある。大事なのはするかしないかだけである。
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ミドリムシ大量培養も…ユニーク企業が続々上場2012年12月25日（火）12:49
国内の株式市場に新規株式公開（ＩＰＯ）する企業の数が復調の兆しをみせている。
２１日には東証マザーズなどに新たに２社が上場し、今年の累計は４８社と３年連続で増加した。
独自の技術などを生かしたユニークな企業が目立ち、地方からの上場も増えている。
ＩＰＯの件数は、新興企業向け市場の整備に伴い２０００年には２０３社を数えたが、リーマン・ショック後の景気低迷で０９年は１９社まで減少した。その後、１０年に２２社、１１年は３７社と徐々に持ち直し、今年は０８年（４９社）の水準に戻った。
２１日に東証マザーズに上場した「地盤ネット」は、住宅地盤の調査データ解析などを手がける。２０日には、健康食品や化粧品などに活用できるミドリムシを大量に培養する技術を持つ「ユーグレナ」が上場。いずれも独自の事業やサービスが注目を集め、上場後の株価は公募価格の２倍以上に値上がりした。
今年上場した４８社の本社は１６都道府県に及んでおり、「銘柄や地域のバラエティーが増えてきたのは新規上場の復調傾向の表れ。１３年はさらに増えて６０社前後が新規上場する見込み」（野村証券の大村法生公開引受部次長）との指摘もある。
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こうした数字は、すでに「日本国」時代の終焉を見越して次の時代を模索する動きが日本社会の中に芽生えてきたことの証拠だろう。「日本国」は寄らば大樹の陰で生きてきた時代であった。「後日本国時代」は、若木よ育ての時代である。
3.3価値観の徹底的転換
言い古されたことだが、いつの時代でも新しい思想が新しい時代を開拓する。
古くは、ヨーロッパの近代の始まりである。天動説から地動説への転換が、現代社会の基礎になっている。実は、思想や文化の力は、そのくらい長い時間続く影響力を持っているのである。
トーマス・クーン：科学革命の構造
「パラダイム」という用語をご存じの方は多いだろうが、クーンの造語で、現在では完全に誤解した「考え方、発想」という意味で日本では使っている。しかし、原著を読んでみると分かるが、そんな意味ではない。もっと、組織的に人間の行動を規制する規範の意味で使っている。ある問題の解き方を先生が教え、それを弟子が引継ぎ、その集団が全部の問題をそれで解こうとして様々な解答を出す、そうした教育、訓練、生産、研究、成果発表等の全体に関わるすべての行動を規制する原因をパラダイムと呼んでいる。
組織論としてクーンは、「パラダイム」という用語を使っているのである。私のいう価値観の転換も同じ意味で、「ものの見方考え方」だけではなく、それに関わる意識的な背景と訓練、そして人的組織の運用、結果の適用、その全体を変えることである。
パラダイムは、社会全体を支配している。現代の代表的パラダイムは、たとえばIQ絶対主義とでも言えるであろう。知能テスト形式で人材を選別し、得点の高い若年者をエリートとして特権階級に組み入れるやり方である。日本帝国の時代は、高等文官試験や陸士海兵の試験がそれで、戦後は東大等「一流」大学への入学試験や公務員の上級試験がそれに該当している。
このパラダイムは、実は19世紀の社会進化論に始まる人種差別思想に根元を持っている。それを明らかにしたのは、
スティーヴン・ジェイ・グールド
である。
スティーブン・J・グールド『人間の測りまちがい』の書評３：ロンブローゾの決定論に基づく刑法思想
社会進化論は、明治期の日本から大きな影響を与えていた。
日本における進化論の受容と展開
この本を読んで、なぜ日本帝国の軍人たちがあれほど傲慢で人的行動を正当化し、しかも世界史に残るみじめな敗北の無能を羞じることもなく、戦後ものうのうと生きていたのか、分かる気がした。かれらはIQ式テスト＝人種差別意識強化テストで選別された、いわばロボットだったのである。
航空特攻 逃亡と無能な陸海エリートたち
こうした人物の子孫が作った「日本国」で、原発が2011年に大爆発したのは決して偶然ではない。
ディストピア
ディストピアに生きる私達下層市民は、ユートピアと思い込んでいた「日本国」がまさにそうした社会であることを知ることがパラダイムの転換になる。
１．2010年から2012年で何が分かったのか
2013年が始まった。新年早々で恐縮だが、2012年と何かが変わったわけではないので、そのまま書くことにする。
1945年8月15日、日本帝国崩壊によって当時の日本社会は崩壊状態を迎えた。崩壊した日本社会の様子は今はほぼ完全に忘却され、隠蔽されている。
私達が教科書で習った歴史は、嘘ではないが、かといって真実でもない。今、表に出ている戦中から戦後の歴史は、100の多様な現象のうちの、1%ぐらいをきれいにならべて見せているようなものだ。どんな混乱があったかは非常に再現しにくい。理由は簡単で1930年代からの慢性的戦争状態の中で戦地や国内での当時の犯罪行為によって戦後社会で財力や権力を握り支配階級になり、ずっとそこに君臨し続けているような家族や一族、関係者、グループなどが無数にいるからで、私達はずっとそこから目を背けるように教育されてきた。戦後の日本国を動かしてきたアメリカ軍関係や韓国・朝鮮関係のものも戦後の既得権益保護の闇に葬られて表にはほとんど出てこない。私が去年、少し書いていたのは、主に戦前から戦後を支配してきた、日本の腐敗支配階級についてである。
なぜ「日本国」は衰退するのか２：日本型人材育成の惨敗
なぜ「日本国」は衰退するのか２ー１：奴隸制社会・日本から抜け出す道／地方の試行錯誤
なぜ「日本国」は衰退するのか２ー２：奴隸制社会を支配する無能なキャリア
金環蝕の世紀：狂気の支配する時代に１
第二次安倍内閣が誕生して、戦後の日本を支配してきた韓国・朝鮮関係そして後半からは中国関係の利権で生きている支配階級で主に構成された「民主党」政権はやっとその座を降りた。民主党政権が崩壊したことで、戦後の日本国の腐敗利権の一半は半ばその実態が白日にさらされ、次第に機能しなくなると思われる。
中国スパイと民主党利権疑惑
民主党暗黒史・スパイと中国利権①
党暗黒史・スパイと中国利権②
朝鮮関係にも情報は全部漏洩されていた可能性が高い。
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農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か
2013年1月1日03時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。
２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。
１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。
また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。
ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。
これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。
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表に出たのは一端に過ぎない。防衛関係の情報などは事実上、筒拔け状態だったであろう。
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自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!?
6月27日に本サイトに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのフェイスブックにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。
SNSをはじめとするインターネット経由で情報流出の可能性は、何も海上自衛隊に限った話ではない。官公庁、民間企業など、どこでも十分起こり得る話だ。
例えば、秘匿性の高い研究も数多く行っている独立行政法人・産業技術研究所に勤務するある研究者は、「SNSへの書き込みにより、自分が予測していない情報流出の可能性がある。なのでSNSへの書き込みは一切行わない」と話す。
こうした流れは、研究機関はもちろん、中央官庁、金融機関、大手民間企業など、責任ある立場にある者の間では、今や当然のものとなりつつある。もちろん防衛省・自衛隊勤務の者も例外ではない。現役海上自衛隊幹部・A氏は次のように話す。
「細心の注意を払ってSNSへの書き込みを行ったとしても、思わぬかたちで情報を流出させたり、諸外国に情報を読み解くヒントを与えてしまうのではとの懸念は拭えない。なので、もうSNSは行わない。もっぱらROM専（Read Only Member。SNSへの書き込みを行わず、閲覧のみを行うこと）です」
海上自衛隊当局も指導へ
事実、関係筋によると、海上自衛隊の「艦艇長講習」などでは、冒頭の本サイト記事も取り上げつつ、SNSを通じた情報流出の危険性について、海上幕僚監部指揮情報通信部長（海将補）名で、現役自衛官たちに対し広く伝えられたという。
しかし、そうした海上自衛隊当局の努力むなしく、FacebookやmixiなどのSNSでは、防衛省・自衛隊のうち海上自衛隊に関する情報だけが、広く漏洩しているのが現実だ。その背景について、前出のA氏は次のように話す。
「そもそも自衛隊には閉鎖的なところがある。中でも海上自衛隊は海上勤務が多く、交友関係もおのずと限られてくる。そのためか、海上自衛官は民間の人との交流をできるだけ持ちたいという思いが強い。どんなに激務でも陸上での勤務が主体で、平日はほぼ毎日自宅に帰れる陸上自衛官や航空自衛官と違い、民間の人との出会いの機会も少ない。そうした海上自衛官心理にぴったり合致したのが、SNSではないだろうか」
A氏がいう「人との出会い」とは、なにも異性との出会いではなく、近隣住民との触れ合いなど、民間企業のサラリーマンが日々経験しているような、ごく普通の日常での人との出会いである。
最高機密のはずの「潜水艦の行動」も丸わかり
さて、海上自衛隊に関する情報のうち、SNS上に流出している情報の一つが「潜水艦の行動サイクル」だ。潜水艦の行動は、各国海軍の中でも最も秘匿性の高いものである。そんな秘匿性の高い情報でさえも、SNSを通して容易に収集できることに多くの海上自衛官が気づいていないところに、この種の問題の根深さがうかがえよう。
例えば、Facebook上に流出した漏洩情報に、以下のようなものがある（筆者にて一部伏せ字）。
【具体例】
＜プロフィール＞
名前：●（Facebook上では実名）
勤務先：防衛省・海上自衛隊
出身校：海上自衛隊生徒●期
出身地：●県●市（Facebook上では実際の地名）
＜書き込み内容＞
ー2012年3月12日
同分隊の先輩、生徒先輩の●海曹と神戸で飲み。朝からビールが男らしい。夜は●の●ではっちゃけるぞ！
2012年6月22日
今乗っている潜水艦を退艦することになりました。今度は川崎製です。横須賀に戻ります。神戸の皆様、有難うございました。また近いうちに神戸に戻ります！ー
SNSへの書き込み内容から、「人柄」がわかる？
これだけでも、2012年3月と6月時点で神戸に潜水艦がいたこと、また書き込み者は潜水艦乗員であり、その交友関係や教養、ネットリテラシー、人柄までも十分わかる。
Facebookでは書き込みがされていれば、書き込み者は陸上におり、書き込みがしばらく途絶えれば長期の海上行動に出ていると考えればいい。
しかし、同じSNSでもmixiの場合は、「何分、何日以内にログインした、していない」という表示がなされることから、たとえ書き込みをしていなくとも、ログインした時間には、
「もう陸上で行動している、つまり潜水艦は母港である横須賀、呉、もしくは修理のために神戸などの土地に入港している可能性が高い」
ということが読み解けてしまう。
中国や韓国が自衛官を逆ナンで情報収集？
こうした情報漏洩は、自衛官と付き合いのある民間人により、引き起こされる可能性もあるという。潜水艦乗組経験のある元海上自衛官・B氏は、次のように話す。
「潜水艦が修理のために入る神戸の飲み屋の女の子は、潜水艦乗員と付き合っている者も多い。また乗員全員で行きつけにしている飲み屋の女の子たちが、潜水艦の出入港の様子を写真入りでSNS上にリアルタイムでアップしている例も多々見受けられた。自衛隊員ではない民間人にまで保全意識を求めるには無理がある」
確かに民間人にまで保全意識は求められない。ましてやその民間人が外国人なら、なおさらだ。
「神戸の街には、中国人や韓国人も大勢住んでいる。彼女らが、三ノ宮や元町の飲み屋はもちろん、潜水艦が修理に入る三菱重工業や川崎重工業の神戸造船所付近の飲み屋、コンビニや量販店などで潜水艦乗員を逆ナンパし、親しくなったという話はよく聞く」（神戸市内の飲み屋経営者）
いくら意識の高い自衛官といえども、親しくなった友人には、酔ったいきおいで仕事の内容を話してしまうこともあるかもしれない。
「中国や韓国の軍が、同国の民間人を利用して、日本の自衛官へのこうした接触を通じて、情報収集を行っている可能性もある」（B氏）
との声も聞かれるが、日本の防衛を左右する軍事情報の管理には、一層の注意が必要といえよう。
（文＝陳桂華／ITライター）
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しかも、この記事を書いているのは、記者名からすると中華系の記者である。完全に手玉に取られて、バカにされている。とは言え、2012年の竹島尖閣問題で、私達の隣人がいかに偽善者（巧言令色）で奸佞邪悪、獰悪無比な正体を持っているか、ずっと眠っていた日本市民も目が半開きぐらいにはなったのではないか。台湾でも状況は同じで、次第に、腐敗中華帝国伝統の腐臭が社会に漂い始めている。たとえば、公務員の特権階級化が著しく進行している。また、有名人や金持ちは犯罪を犯しても罸せられない状態が次第に広がっている。
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公務員退休所得替代率美日3至7成 台8至9成
〔記者林恕暉／台北報導〕比較各主要先進國公務員退休制度，美國由政府、公務員各自負擔經費，國由政府負擔全額經費，日本為恩給制與確定提撥制、國民年金制三軌並行。美、日、的公務員所得替代率約三成至七成，少數達八成。台灣所得替代率卻平均高達八、九成，退休經費多由政府負擔。
我國公務員退休制度，民國八十四年前採「恩給制」，經費由政府全額負擔，退休金可月領或一次領，並依職等、年資不同，享有數十萬至數百萬元的十八％優惠存款額度，月領利息數千至數萬元。
八十四年起加入的公保養老給付，目前採一次請領，銓敘部規劃明年加入可月領年金，保費由政府負擔六十五％，公務員三十五％，公務員民國八十四年前的年資仍依舊制計算。新舊制併計後，導致部份跨新舊制的中高階公務員退休所得替代率動輒達九十％，甚至超過一百％。
台灣新舊制併計
所得替代可破百
我國公務員可領月退休金者採「八五制」，也就是任職滿二十五年申請自願退休，須年滿六十歲以上（二十五加六十為八十五），或是任職年資超過三十年以上申請自願退休，年滿五十五歲者。二○一○年底前是採「七五制」，退休年限短，當時引發五十至六十歲的公教人員退休潮。
日本公務員退休金有三種，分別為「退職津貼」、「共濟組合年金」及「國民年金」。退職津貼採一次支領，由政府全額負擔，年資三十年以上，每年給予一．七五個月薪，年資三十年可領三十七．五個月的月薪，均為一次領。
日本「共濟組合年金」月薪提撥率為十八．三九％，由公務員、政府各提撥月薪九．一九五％，六十四歲以上才能支領；「國民年金」採定額給付，六十五歲以上、繳費四十年者可月領六萬七千日圓，繳費年資較低者，則按比例減少月領金額，將各項退休所得合併計算後，低所得者退休所得替代率可達七十％，高所得者最低不到五十％。
美國於一九八四年前採ＣＳＲＳ（公職人員退休制），公務員與政府各提撥七％薪資作為退休金，不足部份由政府負擔，退休所得替代率上限為八十％，年資滿三十至四十年，所得替代率約五十六％至八十％。但ＣＳＲＳ因提撥不足，使政府負債加，加上年資越多、給付越高，導致人員流動率低。美國自一九八四年後改採ＦＥＲＳ（聯邦公務員退休制），舊員工可自選加入何種制度。
ＦＥＲＳ公務員提撥月薪○．八％，政府依財務提撥，平均十．七％，退休金也隨通膨調整，以公務員年資三十至四十年計算，退休所得替代率為三十至四十五％。美國也鼓勵公務員搭配ＦＴＳＰ（聯邦節約儲蓄計畫），自行提撥月薪○至十％為退休金，政府最多提撥至四％，估計年資三十五至四十年，退休所得替代率約十四至七十九％。
國退休年齡高
可降低財政負擔
國公務員退休金則採恩給制，退休金由政府依照年度財政情況支應，法定退休年齡為六十五歲，六十三歲可申請提前退休，警察、消防人員可申請於六十歲退休。
退休所得替代率依年資遞，最高四十年資為七十一．七五％，由於退休年齡較高，也降低了政府負擔。
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国民党独裁政権時代の名残で、台湾の軍人、公務員、教員は各種の優遇制度で特権を保護されていた、例えば、郵便貯金は15%の利率を保証されていた時代がずっと続いてきた。以上のニュースは、現役時代の何％の所得を年金で保証されるかという比較で、日本、アメリカ、ドイツとの比較が載っている。台湾は預金利息の優遇などで80%から90%が保証される。しかも、25年勤めればいいので、55歳で退職している人間も多く、年々政府負担は加重になり、その分、サラリーマンへの負担が増大し、少数の特権階級を養うために大多数の国民が低所得状態に置かれる社会構造が次第に明確になりつつある。2012年後半の台湾のニュースは公務員特権を批判するニュースがかなり増えていた。しかも、第二期馬政権は完全な無能無策で、事実上、統治を放棄しているのではないかと思われる。勘ぐれば、「どうせ台湾は全部中国に渡して、馬自分は「終身大総督」になり、今の支配階級はそのまま独裁政権として君臨できるお墨付きをもらったので左団扇でのんべんだらりとその日を送っている」と見てもいいだろう。そのくらい、何もしていない。治安（特に交通関係の非法行為）も次第に悪化している。
民主党は同じ体質を持っていたので、日本の公務員制度は危かった。安倍政権に代わって少しは改善が期待できるか？と言えば、おそらくそうはいかない。安倍政権＝自民党政権＝戦前前後の日本帝国＋アメリカ関係の特権階級の利権で動いている政権なので、民主党が後門の狼だとすれば、自民党は日本国民にとって前門の虎である。日本国の危機がなにも変わるわけではない。
２．日本帝国の特権階級がもたらしたもの
民主党が戦後の特権階級（韓国、朝鮮、中国）の代弁者であるとすれば、日本帝国の在来特権階級も戦後の「日本国」でもずっと支配階級の本流として君臨してきた。日本帝国の支配階級はアメリカを戦後のパートナーとして選んだ。
「戦後史の正体」――いやはや大した本が出たものだ （生き生き箕面通信）
日本帝国の支配階級は戦後も巨額の恩給を資金源にして、マスコミや出版界を支配し、日本市民に虚偽の歴史を教え込んで、自分達の支配体制を正当化してきた。
軍人恩給８００万円許せるか靖国神社問題
恩給をもらっている人とその子孫はどんな人物か知るのは難しくない。
「死」の「收容所列島」日本を超えて２：深刻化する放射線物質汚染を乗り越えるには？
「死」の「收容所」列島日本を超えて３：特権階級・腐敗公務員が跋扈する無法国家に次の天の怒りが
こうした一族への恩給支給は、国も地方も同じである。たとえば、日本一財政状態の悪い県（指標は多数ある）のひとつ、鳥取県では以下の額を支出している。
恩給及び退職年金費：財政力指数ではワースト３のひとつ。大半の経費は国からの税金の環流で賄われている。
この鳥取県は、平成22年＝2010年に年間、154,357千円＝1億5437万7000円（お詫び：千円を千万円と読み間違って最初書いていました。）を恩給（年金を含む）として支出している。支給対象は83名（普通恩給17人、遺族への扶助料63人）なので、一人あたり185万9722円になる。財源は、大半が赤字公債や赤字国債による地方交付税で全国の自治体の金額を一度合計してみるといいだろう・
今、Wikipediaなどに異常に詳しい日本帝国の軍事情報や日本帝国讃美の記事が出ているのは、こうした恩給が資金源のやらせであろう。これは、私のような下賎で塵芥のような市民には想像もつかない、巨大な利権集団である。ネットでアメリカを批判しているのは、民主党系＝韓国、朝鮮、中国系の支配階級か、でなければ、金はあっても日本帝国時代のような傍若無人が出来ない、こうした特権階級利権で暮らしている旧日本帝国軍事官僚の後裔とその取り卷きだろう。ただどちらも根本的性格は同じである。共に品性下劣な日本社会への寄生蟲であるという点でまったく違いはない。
私達は、こうした牟田口や山本、南雲のような人間の屑の一族にどれだけ税金を支払っているのだろうか？
戦後の恩給費：2012年で約70万人に約5400億円を払っている。
恩給支給事業明細：支給亊業費だけで70億円以上を使っている。
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なぜ、公務員の年金は民間より良いのか？
★最新の平均年金額が厚労省年金局から公表されている。２００８年（H２０）３月末、各年金制度の平均年金月額である。高い順から、地方公務員２２万８千円、私立学校教職員２１万５千円、国家公務員２２万１千円、民間企業の会社員（厚生年金）１６万７千円となっている。トップの地方公務員と民間企業の会社員（厚生年金）との差額は、月額で６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円ということになる。この平均年金月額には、国民年金の老齢基礎年金を含んだ金額であるが、なぜ、こうした「差」が生まれのか？
★８０歳前後の元公務員OB氏、月５０万円の年金だと聞いて、筆者は腰を抜かしたことがあった。時代は変わり、この１０年間ぐらいで、公務員の年金も、ずいぶんに抑制されてきたが、厚生年金と国民年金に加入の民間企業のサラリーマン＆ウーマンと比べれば、公務員の年金はまだまだ、大変よろしい水準である。
★今さら、年金官民格差に憤ってみたところでむなしい。民間より高いから公務員の年金も下げよ！では、ニッポン老人大国はビンボー老人国になってしまう。今の公務員年金程度の年金、民間企業のサラリーマン＆ウーマンにもどうしたら準備できるのか？そこを考えていくことの方が重要であるが、本稿では、ひとまず、公務員年金の仕組をみてみたい。
★その「差」、月額で６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円は、なにによるのであろうか？地方公務員、私立学校教職員、国家公務員は、それぞれの共済組合の制度で運営されている。国民年金の老齢基礎年金、老齢厚生年金部分までは、民間企業の社員（厚生年金）と共通した制度でもあるが、その上に職域加算部分がある。
★職域加算部分の計算は、下記の年間・年金額A＋年間・年金額Bである。具体例を入れてみると、下記のようになる。
A：２００３年３月末までの加入期間、３４年（４０８月）、平均給与５０万円とする。
平均標準報酬月額（平均給与）５０万円×職域年金給付乗率０.００１４２５×加入月数４０８月＝年間・年金額A 約２９万円
B：２００３年４月からの加入期間、６年（７２月）、平均標準報酬額６０万円とする。
平均標準報酬額（月額給与と賞与を含み年収の平均額）６０万円×職域年金給付乗率０.００１０９６×加入月数７２月＝年間・年金額B 約４万７千円
職域加算部分の年間年金額は、年金額A 約２９万円＋年金額B 約４万７千円＝３３万７千円
月額で約２万８千円、８５歳まで２０年間受けると、６７４万円。
★共済組合の平均年金額が民間企業の社員（厚生年金）より高いのは、職域加算部分があるからと一般には思われがちである。しかし、実際には、職域加算部分だけでは、平均月額報酬５０万円強でも、年金月額６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円ほどの「差」にはならない。
★恐らくは、厚生年金部分の計算にカギがあるのではないかと思われる。
★民間会社員（厚生年金）と共済組合との報酬の「差」にあるのではないかと推定される。特に、恩給制度から現在の共済制度への移管にあたって、公務員年金の場合、過去の報酬記録のアカウントが困難なため、平均標準報酬月額の算定が一部推定によるものがあるとも言われている。どのような推定により平均標準報酬月額を算定しているのかは、実際はよくわからないのが現実である。けれども、共済年金加入者４５１万人、すべてにこうした恩恵がさずけられているわけではない。これはあくまでも、恩給期間のある公務員世代である。
★公務員共済年金のプラスアルファー部分である職域加算部分は、２０１０年（H２２）には廃止がきまっている。その代替制度をどうするのか？その制度設計論議はほとんどなされていないようだが、現在の現役公務員の場合、年金水準そのものは今後より厳しくなるのは必至である。
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いずれにしてもこうした特権を廃止しない限り、「日本国」の命脈は長くはない。
日本帝国が崩壊した時代、一番の被害者は下賎な一般市民であった。戦後の日本社会の崩壊状態が間接的に分かるのは、犯罪統計などの資料からである。いつものことで70代、60代の老人たちが「私達の時代はよかった。今の若い者はまったくだめだ」と口にすることが多くなっているが、犯罪に関する限り、この言説は完全に虚偽である。
犯罪の認知件数（警察などに被害届が出された事件数）は確かに1990年代以降の増加が著しいが、凶悪犯で見れば、最悪だったのは1950年代から1960年代である。
犯罪情勢の推移と刑事警察の５０年
殺人は、1951年の3081件がピークであり、強盗の認知件数は、1948年の10854件をピークとする。強姦の認知件数は、1964年の6857件がピークになっている。これらの数字は、敗戦後の混乱が最初は物資の欠乏（強盜）と法的秩序の崩壊（軍隊経験者の人格崩壊や無法状態による殺人）として、その後は社会的適応（強姦数の増加は社会復帰できて結婚できた男性階層と、軍隊時代の残虐無道を続けてできなかった男性階層の差によると推測できる）の問題として20年以上も影響が続いたことを窺わせる。
様々な殺人事件や重大事件があったが、たとえば以下のような事件は映画や小説にもなっている。
小平事件
「光クラブ」事件
ノンフィクションで見る戦後犯罪史
しかし、1945年から1950年代の資料は、まったく正確ではないだろう。占領時代は、アメリカ軍関係の犯罪などまったく日本の警察の関与できない状態であり、その他の外国人関係の犯罪も同様で、事実上の治外法権状態だったと考えられる。犯罪統計で1960年代がピークになっているような事件は、実は治安の回復も意味している。法の執行が次第に適正におこなわれるようになった結果、取り締まりできる記録される犯罪が多くなっていたということである。
安倍政権以後の政権が「日本国」を建て直し得るかどうか、基本的な答えは、特権階級をどれだけ排除できるかにかかっている。日本社会再建の原理は、実は非常に明快だ。
３．2013年から始まる崩壊の時代
2011年3月11日の大震災と福島原発大爆発を第二の敗戦の始まりと考えると、社会的崩壊の影響は今後次第に大きくなるかもしれない。幸い、2012年12月の選挙で、まったく統治経営能力のない民主党政権が崩壊し、自民党公明党の連立政権に移行したが、かと言って問題は何も解決していない。「敗戦」＝「特権階級の利権の維持（原子力もその一部分）」という状態はずっと続いている。ただ、まったく違うのは今回の「敗戦」は、軍事的敗北ではなく、社会経営的敗退という点である。つまり、第二次世界大戦後の「日本国」の成功をリードしてきた社会運営の組織が時代遅れになり、社会的成長をはばむ桎梏になっているということである。
「敗戦」後の戦後である以上、混乱は続く。日本帝国崩壊の影響は1970年代に入るまで20年以上続いた。今回も回復は簡単なことではない。2013年の始まりにおいて、まず知らなくてはならないのはこの点である。私達の日本社会が成長力を取り戻すまでに、20年の歳月が必要と考えれば、2030年代を目標に今後を考えなくてはならない。
大事なことは、崩壊したものは二度と元には戻らないということを認めることである。崩壊した日本帝国は、日本国にしかなれなかった。2011年に崩壊した「日本国」は、次の日本国家になる以外に道はない。それが戦後を生きる市民の活路であり、回復の方法である。
3.1再生の道１：巨大組織を捨てる
社会が崩壊状態になったとき、一番大切なのはなんだろうか？やはり、分散して各自で可能性を探ることであろう。経済は、おそらく今後もずっと低迷状態であろうが、この低迷状態を常態として、私達はこうした環境で生きる道を模索する以外にはない。環境の厳しい経済界では、すでに次の動きが始まっている。
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「働いてもちっとも楽にならない」あなたの仕事はシュリンクしていないか
「働いても働いても、生活が楽にならない」
それは気のせいではない。日本の多くの業界は今、先が見えない「構造不況」の暗闇の中にいる。
「失われた20年」と呼ばれる景気停滞が続き、ここ数年はリーマンショック後の消費低迷、欧州危機に端を発する深刻な円高などにより、多くの企業は業績不振に陥っている。苦境に輪をかけるのが、グローバル化や規制緩和による競争の激化だ。
市場が早いスピードでシュリンク（萎縮）する一方、生き残り競争は熾烈になっていく。将来的には、少子化や人口減少により、この傾向はさらに強まるだろう。もはや、景気循環だけによる苦境ではない。構造的な「負のループ」が始まっているなか、事業モデルの転換が求められている。
シュリンクする業界で働く人々にとって、業績アップ、収入増、労働環境の改善などを目指すことは難しい。このまま構造不況が続けば、会社員ならリストラ、個人事業主なら廃業の憂き目に遭いかねない。
そんななかでも、他人と違うアイディアを考案したり、誰も気づいていないビジネスを見出すことで、必死に生き延びようとする人はいる。「経済環境が悪いから、どうにもならない」「会社が悪い、上司がダメだ」と身の不遇を嘆くだけでは、沈んでいく一方だ。
この連載では、シュリンク業界で絶望し、起死回生を図るビジネスマンや個人事業主の生の姿を描くことを通じて、私たちがビジネスで心得るべきヒントや教訓を考えていく。
あなたは、生き残ることができるか。
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こうした状況の中で、10代20代は自分の生活の糧を得る方法を探らねばならないし、定職のある30代～50代の世代はいかにして自分の居場所を確保するか、自分の頭で考えねばならない時代になった。崩壊した政府は国民の安全を保証できないのは、先に見た日本帝国の崩壊事例からも明かである。
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【レポート】"激安"で「ラーメン屋」を開業するにはどうすればいい!?2012年11月12日（月）10:30
ラーメン屋さんは儲かるのでしょうか? チェーンの激安店が1杯290円といった金額でラーメンを出す時代ですが、一方で「人気行列店」が大繁盛といったことも。ラーメン屋を開いて元が取れるかを考えてみました。
○ラーメン屋を開業するのにいくらかかる!?
ラーメン屋さんを開業したいという希望を持っている人は多いようです。「ラーメン屋を始めるには」といった本も多くあります。それらによると「開業資金は1,000万円以上を用意すべき」、あるいは「1,000万円はかかる」と書かれています。
確かに、何も造作のない、スケルトンの状態の賃貸物件を借りて、思うままに内装工事を行い、厨房設備も新しく揃えるということになると、これは高くつきます。1,000万円の資金が手元にないと開業できないでしょう。これを「松」プランとしましょう。
松プランにかかる経費は以下のように計算します。例として、賃料22万5,000円/月の物件(礼金2カ月／敷金2カ月)を考えます。
松プラン
・物件取得費用 : 22万5,000円×6カ月分(礼金2+敷金2+家賃1+不動産屋1) = 135万円
・内装工事費用 : 300万円
・外装工事費用 : 100万円
・厨房設備工事費用 : 200万円
・空調設備、レジ設備など工事費 : 100万円
・什器類(備品)購入費用 : 100万円
・その他 : 50万円
・合計：985万円
中堅不動産屋の営業マンに聞いたところ、「スケルトン物件で設備、内装を一からすると、初期費用で少なくとも500万円程度はかかる」とのことです。
○"激安"でラーメン屋を開業するには!?
手っ取り早く開業するという激安プランも考えてみましょう。「居抜き」という、そこで営業をしていた飲食店の内装などをそのまま受け継いで店を出す方法はどうでしょうか。賃貸物件はスケルトンにして不動産屋に戻すのが原則ですが、それをしないで済む分、前の借り主は助かりますし、こちらも造作をしないで済む分出費がありません。ここで気をつけたいのは、設備が無料譲渡されるかです。別途、譲渡料を取られることがないか確認が必要です。
最近は、「居抜き」物件などもネットで検索できるようになりました。例えば、『飲食.com』では店舗探しが簡単にできます。試しに探してみると、浅草の小料理屋をやっていた居抜き物件で譲渡料無料、礼金2カ月、敷金2カ月、賃料92,400円という物件がありました。自分の条件に合う安価な物件を見つければ、「とりあえず開業」というのはできそうです。家賃がざっくり10万円として、礼金2+敷金2+家賃1+不動産屋1として物件取得で60万円。什器類はまとめて15万円としましょう。看板なんか自分でやる! ということでしたら予備費も足して計100万円の資金で開業できるでしょう。このとりあえず開業を「梅」プランとしましょう。
梅プラン
・物件取得費用 : 10万円×6カ月分(礼金2+敷金2+家賃1+不動産屋1) = 60万円
・内装工事費 : 0円
・外装工事費 : 0円
・厨房設備工事費 : 0円
・空調設備、レジ設備など工事費 : 0円
・什器類、備品購入費 : 15万円
・その他 : 25万円
・合計：100万円
前述の営業マンの話では「現在、ラーマン屋、焼き鳥屋など、開業したい人はたくさんいるようで、居抜きの物件は人気。逆にスケルトンの物件はテナントを見つけづらいようです」とのことでした。
○光熱費などはどのくらいか？
ラーメン屋を運営するのにかかる経費はどのくらいでしょうか。自分の1人でお店をやって、とりあえず人件費は0とし、利益が出たらそれを取ることを考えます。ラーメン屋を実際に生業(なりわい)としている人から「月々、水道代が7,000円、電気代が7万円、ガス代が8万円」であると聞きました。この方は商店街で10坪ほどのお店を営んでいます。松プランでは10～15坪、梅プランでは10坪未満を想定していますので、ざっくりとした計算になりますが、この数字をこのまま当てはめてみましょう。
ただ、トンコツラーメンを作る時はこの数字では無理だそうです。というのは煮込みを続けるためガス代がとても高くつき、ガス代が月額20万円を超えるといったこともあるそうです。
○どのくらい売れるか？
ラーメン店は「1日に100杯売れる店は繁盛店」と言われるそうです。1日の営業時間が、お昼に3時間(11時-14時)、夜に4時間(17時-21時)の計7時間だとしましょう。すると、1日100杯売るためには、1時間に14人以上のお客さんが必要です。これは繁盛店ですね。行列ができていてもおかしくありません。
前述のラーメン屋さんに聞いたところ、そのお店では「1日60杯-70杯」というお答えでした。そこそこ繁盛しているお店ではないでしょうか。
○どのくらい儲かるのか？
初期にかかった経費やランニングコストはどのくらいラーメンを売ればリクープできるでしょうか。ラーメンの原価率から考えてみましょう。どのくらい材料費をかけてラーメンを作るかにもよりますし、また、さすがに有名店のラーメンは原価率が高いという話もあります。(あくまでも)筆者の調べた範囲では30-35%という原価率でした。ここでは、仮に原価率を35%としましょう。
ラーメン1杯の価格を500円にしてみましょう。
原価率が35%であれば、残りの65%が粗利。
・1杯あたりの粗利益は、500円×65%=325円
バカな計算ですが、松プランの場合、初期費用の985万円をリクープするには、
・985万円÷325円=30,307.7杯
30,308杯のラーメンを売って初めてリクープできます。
梅プランの場合には、初期費用の100万をリクープするには、
・100万円÷325円=3,076.9杯
3,077杯のラーメンを売って初めてリクープできます。
1カ月の売上と利益を計算してみましょう。
1日に100杯売れる繁盛店であれば、
1日の売上は、
・500円×100杯=5万円
営業日が月に25日(1週間に1日は定休日)であれば、
・5万円×25日=125万円
原価率が35%ですので、125万円の35%は材料費などのコスト。
ですから、43万7,500円がそれに当たります。
500円のラーメンを1日に100杯売った場合
・売上 : 125万円
・材料費などコスト : 43万7,500円
・電気代 : 7万円
・ガス代 : 8万円
・水道代 : 7,000円
・家賃 : 松プラン：22万5000円／梅プラン：10万円
・粗利：松プラン：43万500円／梅プラン：55万5,500円
月額の粗利はこのようになります。ここから上記で計上されていない、電話代などの通信費や諸経費も引くことになります。1人でお店をやっての計算ですから、人を使うとさらに利益は減ります。
ラーメンの価格を上げれば、粗利も良くなりますが、そこはお客さんに来てもらえるかを考えなければならないでしょう。
「松プラン」の初期費用1,000万円を借入金でまかなう場合には、月々の返済額が上記粗利よりさらに引かれることになります。
☆
どんな商売もそうですが、なかなか大儲けとはいかないようです。「複数店舗を経営！」なんて状況になればまた違うんでしょうが。
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私達下賎な市民は、地域の子どもたちや青少年に、こうした知恵を小学校時代から教えていく必要があるだろう。再生の鍵は、新しい教育である。
3.2地方からのトライ＆エラー
自分の生活の場から、出来ることは実はいくらでもある。大事なのはするかしないかだけである。
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ミドリムシ大量培養も…ユニーク企業が続々上場2012年12月25日（火）12:49
国内の株式市場に新規株式公開（ＩＰＯ）する企業の数が復調の兆しをみせている。
２１日には東証マザーズなどに新たに２社が上場し、今年の累計は４８社と３年連続で増加した。
独自の技術などを生かしたユニークな企業が目立ち、地方からの上場も増えている。
ＩＰＯの件数は、新興企業向け市場の整備に伴い２０００年には２０３社を数えたが、リーマン・ショック後の景気低迷で０９年は１９社まで減少した。その後、１０年に２２社、１１年は３７社と徐々に持ち直し、今年は０８年（４９社）の水準に戻った。
２１日に東証マザーズに上場した「地盤ネット」は、住宅地盤の調査データ解析などを手がける。２０日には、健康食品や化粧品などに活用できるミドリムシを大量に培養する技術を持つ「ユーグレナ」が上場。いずれも独自の事業やサービスが注目を集め、上場後の株価は公募価格の２倍以上に値上がりした。
今年上場した４８社の本社は１６都道府県に及んでおり、「銘柄や地域のバラエティーが増えてきたのは新規上場の復調傾向の表れ。１３年はさらに増えて６０社前後が新規上場する見込み」（野村証券の大村法生公開引受部次長）との指摘もある。
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こうした数字は、すでに「日本国」時代の終焉を見越して次の時代を模索する動きが日本社会の中に芽生えてきたことの証拠だろう。「日本国」は寄らば大樹の陰で生きてきた時代であった。「後日本国時代」は、若木よ育ての時代である。
3.3価値観の徹底的転換
言い古されたことだが、いつの時代でも新しい思想が新しい時代を開拓する。
古くは、ヨーロッパの近代の始まりである。天動説から地動説への転換が、現代社会の基礎になっている。実は、思想や文化の力は、そのくらい長い時間続く影響力を持っているのである。
トーマス・クーン：科学革命の構造
「パラダイム」という用語をご存じの方は多いだろうが、クーンの造語で、現在では完全に誤解した「考え方、発想」という意味で日本では使っている。しかし、原著を読んでみると分かるが、そんな意味ではない。もっと、組織的に人間の行動を規制する規範の意味で使っている。ある問題の解き方を先生が教え、それを弟子が引継ぎ、その集団が全部の問題をそれで解こうとして様々な解答を出す、そうした教育、訓練、生産、研究、成果発表等の全体に関わるすべての行動を規制する原因をパラダイムと呼んでいる。
組織論としてクーンは、「パラダイム」という用語を使っているのである。私のいう価値観の転換も同じ意味で、「ものの見方考え方」だけではなく、それに関わる意識的な背景と訓練、そして人的組織の運用、結果の適用、その全体を変えることである。
パラダイムは、社会全体を支配している。現代の代表的パラダイムは、たとえばIQ絶対主義とでも言えるであろう。知能テスト形式で人材を選別し、得点の高い若年者をエリートとして特権階級に組み入れるやり方である。日本帝国の時代は、高等文官試験や陸士海兵の試験がそれで、戦後は東大等「一流」大学への入学試験や公務員の上級試験がそれに該当している。
このパラダイムは、実は19世紀の社会進化論に始まる人種差別思想に根元を持っている。それを明らかにしたのは、
スティーヴン・ジェイ・グールド
である。
スティーブン・J・グールド『人間の測りまちがい』の書評３：ロンブローゾの決定論に基づく刑法思想
社会進化論は、明治期の日本から大きな影響を与えていた。
日本における進化論の受容と展開
この本を読んで、なぜ日本帝国の軍人たちがあれほど傲慢で人的行動を正当化し、しかも世界史に残るみじめな敗北の無能を羞じることもなく、戦後ものうのうと生きていたのか、分かる気がした。かれらはIQ式テスト＝人種差別意識強化テストで選別された、いわばロボットだったのである。
航空特攻 逃亡と無能な陸海エリートたち
こうした人物の子孫が作った「日本国」で、原発が2011年に大爆発したのは決して偶然ではない。
ディストピア
ディストピアに生きる私達下層市民は、ユートピアと思い込んでいた「日本国」がまさにそうした社会であることを知ることがパラダイムの転換になる。
