1.韓国を傀儡政権化する中国の野望
今回の中国首相・温の訪日の意図を考えるとき、温が韓国に寄った意味を考えないわけにはいかない（全文引用に問題があれば、お知らせください）。
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「温家宝首相の韓国訪問は成功」、中国外相が評価 4月16日9時47分配信 YONHAP NEWS
【北京15日聯合】中国の李肇星外相が14日、温家宝首相の韓国と日本訪問は、互恵協力強化と経済貿易増進という面で成功だったと評価した。韓日訪問を終え帰国し、中国の記者らに対し説明したもの。韓国との全面的なパートナー協力関係、日本との互恵的戦略関係の発展において、経済貿易協力は重要な要因だとした。
温首相は10日から13日まで韓国と日本を公式訪問し、両国の指導者や財界関係者と会い、省エネルギー、環境保護、通信、先端技術分野などでの経済協力を提案した。李外相は、「温首相は今回、中国の企業所得税と知的財産権の保護、投資環境をめぐる政策を説明し、両国の財界関係者から公平で合理的な政策という肯定的な反応を得た」と説明した。
温首相は韓国では、中長期経済貿易協力の発展策を積極的に履行するよう促し、投資保護協定に早期に署名することを提案したという。また韓中自由貿易協定（FTA）締結に向け共同研究を推進し、経済と貿易問題に関する互いの関心事を適切に処理すること、貿易額2000億ウォンドルを早期に達成することを求めた。通信などの分野でも韓中の協力を強化することにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、高官級協力と公正な競争を通じ共同発展と共同利益を達成しようと呼びかけたと、李外相は説明した。
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日本との間ではほとんど友好のうたい文句ばかりが浮いていた温の訪日とは全く異なり、「韓中自由貿易協定」の締結まですでに話が進んでいる。中国にとって韓国は、後に述べる軍事的利用価値と同時に以下のように日本に代わる先端技術盗用の恰好の塲所である。
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中国、温家宝首相が空港から盆唐に直行したわけは
10日、韓国を訪れた中国経済の総司令塔である温家宝首相は飛行機から降りるやいなやすぐ京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）に直行し、中国の3世代移動通信技術（TD－SCDMA）を試験中のSKテレコムのテストセンターを訪ねた。
胡錦涛主席、江沢民前主席ら以前訪韓した中国のリーダーたちが主に電子産業現場を見学したのとは違った。温首相は経済政策を主導しながらも「均衡と成長」を強調する。これを彼の姓に倣って「Wennomics」とも呼ぶ。民生現場をあまねく訪れて庶民の苦情を聞きながら、一方をもっては中国がこれから収入源としていく未来産業の発掘に力を尽くす。彼に会ったある財界人は「中国経済の指標を小数点まで覚える姿を見て驚いた」とし「彼が移動通信試験場を訪れたのは中国経済がこれから進んでいく方向を示すものだと思った」と話した。実際に温首相はこのセンターで中国の移動通信技術を直接テストした。
温首相は中国移動通信技術方式が採用された携帯電話で我々の情報通信部長官格である中国新式産業部の王旭東部長と国際動画通話をした。温首相は「TD－SCDMA技術が広く使われるようにならなければならない。画像電話を使ってみるとSKの技術が世界水準だ。王部長はSKと友達になりなさい」と即席で指示した。
チェ・テウォンSK会長も同じ席で携帯電話画面に映った温首相を見て「今日は世界初、中国の次世代移動通信技術で国際映像通話が行われた日だ。この技術が広がるようSKが積極的に協力する」と肯定的に回答した。
韓国が携帯インターネットであるワイブロ技術を独自に開発して国外市場を攻略するように、中国もTD－SCDMA技術で世界移動通信市場をリードしたいという目標を立てている。華僑の多い東南アジアはもちろん、携帯電話普及が遅れているアフリカや中南米市場を開拓するという野心に満ちた構想だ。それで常用サービス経験の豊富なSKテレコムに技術試験役を任せた。SKテレコムのイ・ソクファン中国事業担当専務は「1996年世界初、CDMA技術を常用化し、多様な無線インターネットや付加サービスをした経験があるということを中国側が評価した結果だ」と説明した。
◆TD－SCDMA＝時分割連動符号分割多重接続（TimeDivision－SynchronousCDMA）の英文略字。中国が1998年、ドイツジーメンスと共同開発した3世代移動通信方式だ。今年11月から北京と上海など10都市で試験サービスを行い、来年の北京五輪に合わせて常用サービスに入る予定だ。
Copyright 2006(C)JOONGANGILBO NEWS. All rights reserved.2007/04/11 9:20:57 入力
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韓国はアメリカ・日本などから技術を盗み、中国はまた、ノービザで大量の工作員を韓国に送り技術を盗むことで、中国は韓国を批難と対立の矢面に立たせることができ、自分は漁夫の利をえられるわけである。もし以下のようにノービザ渡航が
可能になれば、韓国経由で日本へ産業・軍亊スパイや武裝工作員などを派遣することも可能になる。
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温家宝首相「韓中ノービザ訪問検討指示する」
韓国を訪問している中国の温家宝首相は10日、韓中間のノービザ訪問問題について、中国政府内関係当局によく研究するよう指示するとの考えを示した。ソウル市内のホテルで開かれた韓中友好協会主催の懇談会に出席し、両国間の訪問客数が年間500万人を超えるなか段階的にノービザ入国が拡大されることが望ましいとする意見が出たのに対し答えたもの。金浦～上海・虹橋航空間のチャーター便運航については、「韓国政府とよく協議し、両地域間でチャーター貨物路線を開設する」と述べた。
温首相はまた、韓中自由貿易協定（FTA）にも触れ、産学官共同研究団地を中心に早期に成果を出し両国間論議を加速化することを望むと述べた。
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
2007/04/10 17:25:47 入力
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中国は韓国の傀儡化によって朝鮮半島全体の中国化を目指しているのは疑い得ない。そして、その第一の協力者・第二のバカ将軍様は、言わずと知れたこの人である。
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盧大統領、日本に過去の歴史反省と実践求める
4月16日9時53分配信 YONHAP NEWS
【ソウル15日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日、「日本がこれまで示してきた過去の歴史に対する反省の意をそのまま受け入れるとしても、これに相応する実践が伴わなければ真剣さを疑われることになる」と述べた。盧大統領は、外交通商部の下に設けられた非営利財団の東アジア財団が発行した英文ジャーナル「グローバルアジア」に、特別寄稿文を寄せた。その中で、日本自ら良識と合理的な知恵をもって過去の歴史問題を前向きに解決すると信じ、この問題を公式議題や争点として提起しなかったが、そうした期待は実現しなかったと述べている。
日本軍の従軍慰安婦問題についても、日本の指導層の一部が最近公開的に否定するなど、これまでの反省までを覆す言行が韓国の国民をいたたまれなくしていると言及した。国際社会が批判するのは、日本のこうした動きが人類の普遍的な価値を否定し未来を暗くするからだと指摘した。
盧大統領は、過去の歴史に対し反省せず歴史をゆがめれば、排他的な民族主義をもたらし、国と地域を紛争の渦に巻き込む可能性もあるとした。逆に、歴史に対する正しい理解は開かれた民族主義を可能にし、周辺国との和合と協力の共感を築くと強調している。
平和と繁栄の北東アジア共同体建設を目指し、▼経済的な協力と統合の新たな秩序構築▼北東アジアに多者安保協力体制構築▼北東アジア共同体形成における米国の役割▼過去の歴史秩序と歴史認識に対する共通の土台作り――の4つの課題を挙げた。
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温訪問の後にわざわざこの記事が出る意味は、掲載した写真からご判断いただけるだろう。対日関係について裏で密約が結ばれている可能性を今回の温の訪韓とすでに安倍總理の談話で決着がついている”慰安婦問題”の韓国大統領による蒸しかえしは、限りなく示している。
中韓交流年
韓国は先にアメリカとの間で、FTAを結んだばかりだが、まもなく中国とも締結することになる。なぜ韓国は、犠牲を払ってまで、アメリカや中国のご機嫌を伺う必要があるのか？そこから、韓国の醜い素顔が自ずと浮かんでくる。
2.醜悪極まりない韓国の慰安婦問題
慰安婦問題は韓国にもそのままはねかえる韓国最大の恥部である。
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ベトナム戦争の混血児問題
ベトナム戦争の混血児問題とは、韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「強姦」「非管理売春」「現地妻を持ったこと」などにより、多くの混血児が生まれた問題。後年、韓国紙が報道して広く知られるようになった。 特に現地妻との間に生まれた混血児の数は、2004年9月18日付の釜山日報の記事によれば、5千～3万人と推定されている。
ベトナムと韓国では、韓越混血児を「ライタイハン」と呼んでおり、ライはベトナムで軽蔑の意味を含めた「混血雑種」、タイハンはベトナムにおける「韓国」の名称である。現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも、写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした。また「ライタイハン」自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。また、ホーチミン市には韓越混血児のための養護施設が存在する。
1998年金大中大統領は訪越したおり、参戦し、ベトナム人に苦痛を与えたことに対して謝罪したが、ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領は、「両国は未来志向的に関係を構築していかなければならない」と述べ過去には関心を示さなかった。
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韓国の中でも深刻な人権問題として、取材や調査が行なわれている。
ああ, 震撼の韓国軍!
ベトナム戦争での韓国軍の残虐さと慰安婦や婦女暴行などの戦争犯罪はすでに多くの調査で明かになりつつある。韓国が日本を非難する資格はまったくない。ただ、アメリカ軍との同盟軍だったということだけが、かろうじてアメリカでの批判をかわしているということだけだろう。
アメリカ軍の慰安婦の実態も日本ではすでに周知の事実になっている。
特殊慰安施設協会
自分の弱みをつかれることを厭うあまり、韓国は中国の片棒を擔いで、”歴史”だけを取り上げ、自分の恥部を隠蔽しもみ消そうとしているわけである。
3.中国化第一の協力者・第二のバカ将軍様の目指すもの
温訪問に併せて、慰安婦問題批難をおこなったこの人が考えているのは、以下のような軍備強化による日本侵攻である。
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韓国軍対日本政策
日本は同じ自由主義陣営国であるため冷戦終了までは友好国として接していたが、現在は国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。
竹島問題関連
2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在の韓国が駐留（日本側の視点であれば、『不法占拠』）している竹島（韓国名：独島）の防衛任務に就かせると発表した。2006年年始には、空軍参謀総長が自らF-15Kに乗り込んで、竹島上空を飛行し、日本に対する防空体制をチェックした。なお、鳴り物入りで導入されたF-15Kは、2006年6月7日に日本海上空で夜間訓練を実施中に墜落するという事故が起き、その後も模擬弾を誤爆する事故や滑走路上を移動している際にマンホールが陥没して機体が破損する事故が発生している（詳しくはF-15Eを参照）。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」と撥ね付けた。現在KDX-3と呼ばれる韓国型イージス艦の建造も進められており、2004年11月に一番艦の建造着工をし、2008年頃実戦配備の予定である。 潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保とは指呼の間にある済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に撥ね付けたとも報道されている（だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、韓国国内からも憂慮の声が強く挙がっている）。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
最近は、射程距離500km以上の国産クルーズ（巡航）ミサイル「天竜」を軸に、射程距離165-300kmの米製ミサイルATACMS（約220発）、射程距離180-300kmの国産玄武I・II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括する誘導弾司令部が新設され、加えて一方、防衛事業庁は射程距離40kmを誇る国産中距離地対空ミサイル「チョルメ-II」体系の開発計画を承認した、と明らかにするなど、精密打撃能力の向上に力を入れている。 敵の航空機と、ミサイルの迎撃能力を併せ持つ「チョルメ-II」事業には、2011年までに計4985億ウォン（約623億1250万円）が投入される予定である。前述のグローバルホークによる事前の情報収集と組み合わせることで、日本全土へのミサイル攻撃が可能になる。
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中国は韓国を最大限に利用して、軍事的先鋒として日本へ侵攻させて消耗しきったところで、中国軍が登場して朝鮮半島と日本を壱擧に占領する”朝鮮・日本共食いの計（競食の計）”をたくらんでいる可能性は、このブログでも以前から指摘してきた。
中国メディア：韓国新型輸送艦「ドクト」を将来の空母建造の試金石と報道
次回は、温の訪日報道などを手がかりに、中国で進む”朝鮮・日本共食いの計（競食の計）”について、さらにお知らせしたい。
今回の中国首相・温の訪日の意図を考えるとき、温が韓国に寄った意味を考えないわけにはいかない（全文引用に問題があれば、お知らせください）。
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「温家宝首相の韓国訪問は成功」、中国外相が評価 4月16日9時47分配信 YONHAP NEWS
【北京15日聯合】中国の李肇星外相が14日、温家宝首相の韓国と日本訪問は、互恵協力強化と経済貿易増進という面で成功だったと評価した。韓日訪問を終え帰国し、中国の記者らに対し説明したもの。韓国との全面的なパートナー協力関係、日本との互恵的戦略関係の発展において、経済貿易協力は重要な要因だとした。
温首相は10日から13日まで韓国と日本を公式訪問し、両国の指導者や財界関係者と会い、省エネルギー、環境保護、通信、先端技術分野などでの経済協力を提案した。李外相は、「温首相は今回、中国の企業所得税と知的財産権の保護、投資環境をめぐる政策を説明し、両国の財界関係者から公平で合理的な政策という肯定的な反応を得た」と説明した。
温首相は韓国では、中長期経済貿易協力の発展策を積極的に履行するよう促し、投資保護協定に早期に署名することを提案したという。また韓中自由貿易協定（FTA）締結に向け共同研究を推進し、経済と貿易問題に関する互いの関心事を適切に処理すること、貿易額2000億ウォンドルを早期に達成することを求めた。通信などの分野でも韓中の協力を強化することにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、高官級協力と公正な競争を通じ共同発展と共同利益を達成しようと呼びかけたと、李外相は説明した。
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日本との間ではほとんど友好のうたい文句ばかりが浮いていた温の訪日とは全く異なり、「韓中自由貿易協定」の締結まですでに話が進んでいる。中国にとって韓国は、後に述べる軍事的利用価値と同時に以下のように日本に代わる先端技術盗用の恰好の塲所である。
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中国、温家宝首相が空港から盆唐に直行したわけは
10日、韓国を訪れた中国経済の総司令塔である温家宝首相は飛行機から降りるやいなやすぐ京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）に直行し、中国の3世代移動通信技術（TD－SCDMA）を試験中のSKテレコムのテストセンターを訪ねた。
胡錦涛主席、江沢民前主席ら以前訪韓した中国のリーダーたちが主に電子産業現場を見学したのとは違った。温首相は経済政策を主導しながらも「均衡と成長」を強調する。これを彼の姓に倣って「Wennomics」とも呼ぶ。民生現場をあまねく訪れて庶民の苦情を聞きながら、一方をもっては中国がこれから収入源としていく未来産業の発掘に力を尽くす。彼に会ったある財界人は「中国経済の指標を小数点まで覚える姿を見て驚いた」とし「彼が移動通信試験場を訪れたのは中国経済がこれから進んでいく方向を示すものだと思った」と話した。実際に温首相はこのセンターで中国の移動通信技術を直接テストした。
温首相は中国移動通信技術方式が採用された携帯電話で我々の情報通信部長官格である中国新式産業部の王旭東部長と国際動画通話をした。温首相は「TD－SCDMA技術が広く使われるようにならなければならない。画像電話を使ってみるとSKの技術が世界水準だ。王部長はSKと友達になりなさい」と即席で指示した。
チェ・テウォンSK会長も同じ席で携帯電話画面に映った温首相を見て「今日は世界初、中国の次世代移動通信技術で国際映像通話が行われた日だ。この技術が広がるようSKが積極的に協力する」と肯定的に回答した。
韓国が携帯インターネットであるワイブロ技術を独自に開発して国外市場を攻略するように、中国もTD－SCDMA技術で世界移動通信市場をリードしたいという目標を立てている。華僑の多い東南アジアはもちろん、携帯電話普及が遅れているアフリカや中南米市場を開拓するという野心に満ちた構想だ。それで常用サービス経験の豊富なSKテレコムに技術試験役を任せた。SKテレコムのイ・ソクファン中国事業担当専務は「1996年世界初、CDMA技術を常用化し、多様な無線インターネットや付加サービスをした経験があるということを中国側が評価した結果だ」と説明した。
◆TD－SCDMA＝時分割連動符号分割多重接続（TimeDivision－SynchronousCDMA）の英文略字。中国が1998年、ドイツジーメンスと共同開発した3世代移動通信方式だ。今年11月から北京と上海など10都市で試験サービスを行い、来年の北京五輪に合わせて常用サービスに入る予定だ。
Copyright 2006(C)JOONGANGILBO NEWS. All rights reserved.2007/04/11 9:20:57 入力
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韓国はアメリカ・日本などから技術を盗み、中国はまた、ノービザで大量の工作員を韓国に送り技術を盗むことで、中国は韓国を批難と対立の矢面に立たせることができ、自分は漁夫の利をえられるわけである。もし以下のようにノービザ渡航が
可能になれば、韓国経由で日本へ産業・軍亊スパイや武裝工作員などを派遣することも可能になる。
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温家宝首相「韓中ノービザ訪問検討指示する」
韓国を訪問している中国の温家宝首相は10日、韓中間のノービザ訪問問題について、中国政府内関係当局によく研究するよう指示するとの考えを示した。ソウル市内のホテルで開かれた韓中友好協会主催の懇談会に出席し、両国間の訪問客数が年間500万人を超えるなか段階的にノービザ入国が拡大されることが望ましいとする意見が出たのに対し答えたもの。金浦～上海・虹橋航空間のチャーター便運航については、「韓国政府とよく協議し、両地域間でチャーター貨物路線を開設する」と述べた。
温首相はまた、韓中自由貿易協定（FTA）にも触れ、産学官共同研究団地を中心に早期に成果を出し両国間論議を加速化することを望むと述べた。
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
2007/04/10 17:25:47 入力
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中国は韓国の傀儡化によって朝鮮半島全体の中国化を目指しているのは疑い得ない。そして、その第一の協力者・第二のバカ将軍様は、言わずと知れたこの人である。
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盧大統領、日本に過去の歴史反省と実践求める
4月16日9時53分配信 YONHAP NEWS
【ソウル15日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日、「日本がこれまで示してきた過去の歴史に対する反省の意をそのまま受け入れるとしても、これに相応する実践が伴わなければ真剣さを疑われることになる」と述べた。盧大統領は、外交通商部の下に設けられた非営利財団の東アジア財団が発行した英文ジャーナル「グローバルアジア」に、特別寄稿文を寄せた。その中で、日本自ら良識と合理的な知恵をもって過去の歴史問題を前向きに解決すると信じ、この問題を公式議題や争点として提起しなかったが、そうした期待は実現しなかったと述べている。
日本軍の従軍慰安婦問題についても、日本の指導層の一部が最近公開的に否定するなど、これまでの反省までを覆す言行が韓国の国民をいたたまれなくしていると言及した。国際社会が批判するのは、日本のこうした動きが人類の普遍的な価値を否定し未来を暗くするからだと指摘した。
盧大統領は、過去の歴史に対し反省せず歴史をゆがめれば、排他的な民族主義をもたらし、国と地域を紛争の渦に巻き込む可能性もあるとした。逆に、歴史に対する正しい理解は開かれた民族主義を可能にし、周辺国との和合と協力の共感を築くと強調している。
平和と繁栄の北東アジア共同体建設を目指し、▼経済的な協力と統合の新たな秩序構築▼北東アジアに多者安保協力体制構築▼北東アジア共同体形成における米国の役割▼過去の歴史秩序と歴史認識に対する共通の土台作り――の4つの課題を挙げた。
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温訪問の後にわざわざこの記事が出る意味は、掲載した写真からご判断いただけるだろう。対日関係について裏で密約が結ばれている可能性を今回の温の訪韓とすでに安倍總理の談話で決着がついている”慰安婦問題”の韓国大統領による蒸しかえしは、限りなく示している。
中韓交流年
韓国は先にアメリカとの間で、FTAを結んだばかりだが、まもなく中国とも締結することになる。なぜ韓国は、犠牲を払ってまで、アメリカや中国のご機嫌を伺う必要があるのか？そこから、韓国の醜い素顔が自ずと浮かんでくる。
2.醜悪極まりない韓国の慰安婦問題
慰安婦問題は韓国にもそのままはねかえる韓国最大の恥部である。
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ベトナム戦争の混血児問題
ベトナム戦争の混血児問題とは、韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「強姦」「非管理売春」「現地妻を持ったこと」などにより、多くの混血児が生まれた問題。後年、韓国紙が報道して広く知られるようになった。 特に現地妻との間に生まれた混血児の数は、2004年9月18日付の釜山日報の記事によれば、5千～3万人と推定されている。
ベトナムと韓国では、韓越混血児を「ライタイハン」と呼んでおり、ライはベトナムで軽蔑の意味を含めた「混血雑種」、タイハンはベトナムにおける「韓国」の名称である。現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも、写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした。また「ライタイハン」自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。また、ホーチミン市には韓越混血児のための養護施設が存在する。
1998年金大中大統領は訪越したおり、参戦し、ベトナム人に苦痛を与えたことに対して謝罪したが、ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領は、「両国は未来志向的に関係を構築していかなければならない」と述べ過去には関心を示さなかった。
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韓国の中でも深刻な人権問題として、取材や調査が行なわれている。
ああ, 震撼の韓国軍!
ベトナム戦争での韓国軍の残虐さと慰安婦や婦女暴行などの戦争犯罪はすでに多くの調査で明かになりつつある。韓国が日本を非難する資格はまったくない。ただ、アメリカ軍との同盟軍だったということだけが、かろうじてアメリカでの批判をかわしているということだけだろう。
アメリカ軍の慰安婦の実態も日本ではすでに周知の事実になっている。
特殊慰安施設協会
自分の弱みをつかれることを厭うあまり、韓国は中国の片棒を擔いで、”歴史”だけを取り上げ、自分の恥部を隠蔽しもみ消そうとしているわけである。
3.中国化第一の協力者・第二のバカ将軍様の目指すもの
温訪問に併せて、慰安婦問題批難をおこなったこの人が考えているのは、以下のような軍備強化による日本侵攻である。
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韓国軍対日本政策
日本は同じ自由主義陣営国であるため冷戦終了までは友好国として接していたが、現在は国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。
竹島問題関連
2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在の韓国が駐留（日本側の視点であれば、『不法占拠』）している竹島（韓国名：独島）の防衛任務に就かせると発表した。2006年年始には、空軍参謀総長が自らF-15Kに乗り込んで、竹島上空を飛行し、日本に対する防空体制をチェックした。なお、鳴り物入りで導入されたF-15Kは、2006年6月7日に日本海上空で夜間訓練を実施中に墜落するという事故が起き、その後も模擬弾を誤爆する事故や滑走路上を移動している際にマンホールが陥没して機体が破損する事故が発生している（詳しくはF-15Eを参照）。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」と撥ね付けた。現在KDX-3と呼ばれる韓国型イージス艦の建造も進められており、2004年11月に一番艦の建造着工をし、2008年頃実戦配備の予定である。 潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保とは指呼の間にある済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に撥ね付けたとも報道されている（だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、韓国国内からも憂慮の声が強く挙がっている）。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
最近は、射程距離500km以上の国産クルーズ（巡航）ミサイル「天竜」を軸に、射程距離165-300kmの米製ミサイルATACMS（約220発）、射程距離180-300kmの国産玄武I・II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括する誘導弾司令部が新設され、加えて一方、防衛事業庁は射程距離40kmを誇る国産中距離地対空ミサイル「チョルメ-II」体系の開発計画を承認した、と明らかにするなど、精密打撃能力の向上に力を入れている。 敵の航空機と、ミサイルの迎撃能力を併せ持つ「チョルメ-II」事業には、2011年までに計4985億ウォン（約623億1250万円）が投入される予定である。前述のグローバルホークによる事前の情報収集と組み合わせることで、日本全土へのミサイル攻撃が可能になる。
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中国は韓国を最大限に利用して、軍事的先鋒として日本へ侵攻させて消耗しきったところで、中国軍が登場して朝鮮半島と日本を壱擧に占領する”朝鮮・日本共食いの計（競食の計）”をたくらんでいる可能性は、このブログでも以前から指摘してきた。
中国メディア：韓国新型輸送艦「ドクト」を将来の空母建造の試金石と報道
次回は、温の訪日報道などを手がかりに、中国で進む”朝鮮・日本共食いの計（競食の計）”について、さらにお知らせしたい。
