（写真：これもまた「早稲田の伝統」）
１．小保方氏への攻撃論理の奇怪さ
今回のSTAP細胞事件の震源地は、ナチス中国系マスコミの『毎日』『朝日』である。今はネットでの記事は削除されているが、STAP細胞問題を最初に取り上げたのは、この両紙だからだ。今回の小保方氏のSTAP細胞論文潰しの謀略であるが、源はやはり海外勢力であろう。海外といっても、言わずとしれたナチス中国とその一党である。今まで述べてきたように、今回の事件は、ある特定の国でしか話題になっていない。世界といっても、注目しているのは、中国語圈、韓国語圏、英語圏、日本語圈この４種類しかない。
Wikipedia小保方晴子
つまり関心を持っていたのは、なぜかたったこの4つの言語圈だけである。世界の大半の地域はまったく関心を持っていない。特にヨーロッパ圏ではまったく話題になっていない。つまりこの話題は、wikipediaを弄るような一般市民の話題ではないことを意味している。では、ヨーロッパの市民に比べて教養、教育程度が決して高いとは言えない中華圈、韓国語圏、英語圈で一般市民がwikipediaを弄って、小保方氏攻撃を続けているのはなぜか？政治的な背景以外に理由は見つからない。むしろネットを使って意図的に攻撃を煽動する必要があって、こうした民度の低い中華圈や韓国語圏で攻撃の火の手が上がっていると言える。しかも、wikipediaの議論の内容はメディアの内容を文字通りただ「コピペ」した極めて低劣な内容で、STAP細胞の実験自体がまったく理解できない人間が書いているとしか言えない内容である。専門的な議論は、中華圈、韓国語圏、英語圈では実はまったく抜けている。
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小保方晴子[編輯]
維基百科，自由的百科全書
小保方晴子（日語：小保方 晴子／おぼかた はるこ Obokata Haruko ?，1983年－），日本細胞生物學家，現服務於理化學研究所。
2014年1月，在《自然 (期刊)》發表了世界首例有效製作STAP細胞的論文，被傳媒視為首位女性日本人諾貝爾獎得主的有力人選。
教育背景
早稻田大學理工學部 應用化學科畢業（2006年）
早稻田大學 應用化學碩士（2008年）
早稻田大學 生命醫學博士（2011年）
新聞事件
小保方晴子於2014年1月30日發表在《自然 (期刊)》的STAP細胞的論文，引來了加州大學戴維斯分校教授Paul Knoepfler等美國學者的攻擊，他們聲稱論文中有2張照片疑似造假。現階段，小保方論文中的實驗方法，也無法被其他學者成功重現[1]。2月下旬，理化學研究所為此組成了獨立調查團，早稻田大學也對小保方的博士論文展開調查[2]。
闢謠
《朝日新聞》2月19日報導，上述質疑只是「誤植照片」所致，理化學研究所認為「不影響實驗結果的有效性」[3]。
山梨大學教授若山照彥表示，自己曾在小保方的指導下「獨立重複」了成功的實驗。此外，小保方團隊將儘速公開實驗細節[4]。
重大錯誤
2014年3月10日，若山照彥教授向小保方等人提議撤回論文[5]。在3月14日，日本理化學研究所理事長野依良治（諾貝爾化學獎得主）等人在東京召開記者會，稱論文撰寫過程中存在重大錯誤。並且理研調查委員會稱，弄清該錯誤是蓄意還是失誤需要進一步調查，因此暫不做判斷[6]。同日，執筆人小保方晴子有意撤回STAP細胞論文[7]，且在書面聲明中小保方晴子表示「很抱歉造成這麼大的混亂。我們正在商討撤回論文的可能性。」[8]
確認有不正行為
日本理化學研究所4月1日公布了對論文的最終調查報告，確認小保方晴子存在不正行為。論文中使用的圖片曾出現在其他論文中和被加工過。對於理化學研究所的調查報告,小保方晴子表示「無法接受」[9]。
參考資料[編輯]
日女科學家 STAP 多能幹細胞被批造假 學界群起圍攻 | TechNews 科技新報
^ STAP NEW DATA | Knoepfler Lab Stem Cell Blog
^ ＳＴＡＰ細胞:早大が小保方さん博士論文の調査開始 - 毎日新聞
^ STAP細胞 論文の畫像は「単純ミス」「削除忘れた」
^ http://www.guokr.com/article/438023/
^ 日本新型萬能細胞論文遭受質疑. 日經中文網. 2014年3月11日 [2014年3月11日].
^ 理研承認STAP細胞論文存在重大錯誤. 共同社. 2014年3月14日 [2014年3月14日].
^ 詳訊：執筆人小保方晴子意撤回STAP細胞論文. 共同社. 2014年3月14日 [2014年3月14日].
^ 小保方等STAP細胞論文主要作者同意撤回. 朝日新聞中文網. 2014年3月14日 [2014年3月14日].
^ 新型萬能細胞論文被認定有不正行為. 日本經濟新聞中文網. 2014年4月1日 [2014年4月1日].
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出典にご注目いただきたい。この事実の意味するところは何か？出典をみればわかるように、『朝日』『毎日』『共同』『日経』という親ナチス中国系メディアが「偶然」にも並んでいる。こうした不自然な記事は、ニュースというよりも、ナチス中国では謀略が成功した証拠として論功行賞のネタに使われていることが多い。今回も『朝日』『毎日』『共同』『日経』という親ナチス中国系メディア犬が、ご主人に向かって「皇帝陛下、我らが小日本に与えた打撃の大きさをご笑覧あれ！」とご注進に及んだ結果だと見ない限り、こうした「偶然」はあまりにも不自然である。
今までも本ブログでは、今回のメディアの暴力と言論弾圧について以下の考察をおこなってきた。
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その１）
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その2：間接戦略と直接戦略の目標選択）
STAP細胞問題について、あるいは中華人民共和国支配下の『朝日』『毎日』の間接戦略
”侍Japan”が聞いて呆れる”文明国”「日本」の恥辱：STAP細胞言論弾圧事件
武田邦彦先生の発言が素敵だ！！：STAP細胞事件の言論構造
あの偽善メディア『朝日』『毎日』にまた”捏造”報道：ある予兆とSTAP細胞を巡る無明の再生産
私の見た限りでの資料から言えば、小保方氏の基本研究はまず間違いなく事実である。「一定の個性をすでに持った細胞の特性をリセットする」そうした研究手法の一種である。偽善メディアが今まで攻撃している点は実はまったく問題にはならない。繰り返しになるが以下の点をあげておきたい。
１）今回の発見の性質
類似の研究がすでに出ている。Wikipediaにも載っているような研究テーマで、実はすでに広く知られている問題なのである。
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リプログラミング
2006年に高橋和利と山中伸弥は、マウス線維芽細胞に複数の遺伝子を導入することでリプログラミング（初期化）させ、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を作成したことを報告した[3]。この研究成果「成熟細胞が初期化（リプログラミング）され多能性を持つことの発見」により、山中が2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞することが発表された[4]。
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つまり細胞のリプログラミングは原理としてすでにもう可能なのである。ただ、今までの方法は、山中博士のグループのように遺伝子を操作するという固定した観点で細胞を捉えていた。しかし、バカンティ博士やその影響を受けた小保方氏など遺伝子操作を重視しない研究をしていた人々は、外的刺激による植物細胞のリプログラミングが成功したので、次の段階として動物細胞のリプログラミングを試みていた。メディアはバカンティー教授を胡散臭い人物として宣伝しているが、完全なデマ「捏造」である。氏は優れた研究者である。日本にも多くの弟子がある。バカンティー教授が認めている以上、小保方氏の研究は確かなものである。
組織工学と出会い、バカンティー教授のもとへ
また、今回の問題は、白痴メディアが書いているような再生医療云々の単純な問題ではない。動物も植物も同じ生物であり、まったく違う二種類の生物ではない。従って、植物でリプログラミングが可能ならば動物でも可能、それが細胞生物学の基本的な道理である。遺伝子が全てを決めるという遺伝子決定論学派と環境の影響とそれへの適応が生物を変化させるという適応論学派は、生物の進化を巡っても非常にするどく対立しているが、今回の問題でも同じである。日本でも翻訳がほとんど出ている、スティーブン・J・グールド氏の一連の著作はこうした様々な生物を巡る「思想」の挫折や課題を明らかにしている。日本の偽善マスコミは「我ハ全知ナリ」という顏をして、全ての答えがもう出ているかのようなニュースを流し続けているが、真っ赤な偽りである。分かっていることのほうが少ないのである。今回の細胞の性質についても、糸口になる幾つかの仮説が検証され始めた段階で、詳しいことはなにも分かっていないし、簡単に答が出るような問題でもそもそもない。
スティーヴン・ジェイ・グールド
STAP細胞の論文に問題があったとしても、こうした手法が存在しないことの証明には決してならない。事実は人間の言語表現とはそもそも全く関係がない。人間が滅んでも宇宙は存在し続ける。
２）実験が成功しにくい理由
今回の論文のSTAP細胞制作の手法は、小保方氏の職人技から産まれている可能性が高く、誰もが真似して簡単にできるわけではない。料理の名人のレシピを見て素人が同じ料理を作っても、名人の料理とは似てもにつかないものになるのと同じである。研究は実は個性によるのであって、誰でもそれを簡単にコピーできるわけではない。室温、湿度、実験液の性質など全部の条件を均一にし、それを記録することはほとんどできない。本人には当たり前でも、実験室が違えば全てが違うのは同じで、レシピだけを見て料理ができると思っているのが、実は素人の証拠である。前に書いたように、今回の方法には特許が1年前に申請されている。全てを公開しているということはあり得ない。特許である以上、論文を真似してもできる道理がない。逆にえば、誰にでも簡単にできるのなら特許にはならない。
蛇足だが、以下のニュースはおそらく今回の騒動で、理研が迂濶にも詳しい手法を公開してしまったことから出てきたものである。つまり、こうした行為をしたのは特許を今回の謀略で公開させようとした特定国家グループの仲間の可能性がある。しかし、真似できなかったので、自分が特許申請できなかったから、潰しに転じた。そんなところだろう。恐ろしや、恐ろしや。
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「香港の研究チーム「ＳＴＡＰ細胞は存在しない」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
新たな万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の再現について、「期待が持てる結果を得た」と言われていた香港の研究チームが、ＪＮＮの取材に対し「小保方さんらの方法では再現に成功しなかった」と語りました。
(中略)香港中文大学の李嘉豪教授の研究チームはＪＮＮの取材に対し、次のように語りました。
「小保方さんの実験方法では、ＳＴＡＰ細胞は再現できませんでした。他の人がやっても時間の無駄です。ＳＴＡＰ細胞は存在しないと思います」（李教授の研究チームスタッフ）（02日21:32）
http://news.tbs.co.jp/20140402/newseye/tbs_newseye2164775.html
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３）小保方氏の行動
メディアはノートがない、ノートがないと白痴の一つ覚えを繰り返している。なら聞くが、新聞社では全部の取材過程を全部記録しているのか？そんなことは無理だろう。研究も同じで、無数の失敗の連続だった小保方さんの実験結果のノートが少なくても当たり前である。小保方氏は根っからの実験屋だったから、記録も適当にしかつけていなかった。名人の職人さんやシェフがいちいちノートなどつけないのと同じ事である。研究者はいくら丁寧な仕事や正確な仕事、手続き通りの仕事をして、非常に緻密な書類を作っていても、ただ一点が欠けていると実はゼロである。それは革新性で、革新性がなければ、丁寧さ、正確さ、手続きの厳格さなどがいくら100%でもその研究は、まったくの無用の長物に過ぎない。完全に無意味である。出版屋の校正でもないし、役人の書類造りでもないのだ。ある意味では、一かゼロかの世界なのである。ただ、革新性の質にいろいろあることは確かである。小保方氏の研究は、確かに類似の方法が出てはいたが、方法としては一番分かりやすく、その点で価値があったと考えられる。再生医療と直結させた点も注目を集めたであろう。後半のマウスを使った実験が行われていたかどうかはわからない。しかし、「一定の個性をすでに持った細胞の特性をリセットする」方法については成功していたと見てよいだろう。
４）文書の作り方
理研の報告がどうであれ、論文の「一定の個性をすでに持った細胞の特性をリセットする」方法の革新性が揺るがない限り「コピぺ」を非難された部分や写真を作り替えた「捏造」は、まったく問題にはならない。まず、誰が書いても同じようになる概論のような内容にはもともと著作権などないから、博士論文等で指摘された概論部分の「コピぺ」は法的にもまったく問題はない。引用方法の不適切だけである。盗作とは違うのである。三平方の定理にナチス中国では「著作権」や「特許」が提出されたそうだが、それは民度の低さを嘲笑される低能の行為である。今回の「コピぺ」非難もそれと同じように、著作権を元来設定してはいけないところに著作権をメディアが勝手に設定したところから始まっている、研究に関する議論以前の常識の問題である。マラソンの走り方の著作権、スマホのスイッチの入れ方の著作権、スパゲティーの茹で方の著作権・・・、果たしてそんなものに著作権や特許があるのか？それに何より、そもそも非難している新聞記事自体が様々な発言や著作の「コピぺ」編集物ではないのか？
写真の張り替えや資料の使い回しも、そうした再編集はいろいろな意図で誰でもしていることで、そうした再編集や使い回しは新聞の記事や写真でもしばしば見付けられる。ドラマやゲームでもおなじみで、皆さんのお見合い写真や記念撮影も修正されたり、合成されたりしているものは珍しくない。果たして、それらの写真は「事実」ではなく「捏造」なのか？二枚の写真を合成してよいところ使ったり、トリミングや色調の調整をしたりしたら「捏造」になるのか？
【報道されない小保方さん問題】小保方さんのコピペは問題ではない。
こうした資料の「コピぺ」や画像編集が「捏造」であり、全部道義に反するというなら、現代文明でこうした資料を扱っている人は、全部道義に反していて、誰一人こうした行為を責められるものはいなくなってしまう。メールの手本や手紙の文案を使えば、それは道義的責任を問われる犯罪なのか？
以上のように、今回の事件は実はまったく事件ではないし、何の問題もない。普通の実験のように、使えるか使えないか、それを判定すればいいのである。それが健全な精神の判断である。何の権利があって、人の特許に「社会的制裁」を加えるのか？
今のように、極めて品性下劣なメディアの煽動にのって基本が成り立たない議論を飽きないで続けるのは、精神の一種の末期症状、社会的な知能の低下だろう。それに、日本の研究者が白痴メディアの言いなりになって、だれも道理を説明しようとしない、これも「武士道」の対局に位置する外道の所為である。その点で、日本社会の将来を限り無く憂慮している。日本はすでに日本ではない！！
２．早稲田の責任はより重い
以下の議論は、小保方氏と理研への『朝日』『毎日』等のメディアの非難を正しいと仮定する、つまり、今回問題になった資料の「コピぺ」や画像の「捏造」が全部道義に反し、社会的制裁を受ける行為だするという完全に間違った前提から出発する議論で、まったく私の本意ではない。この仮定で出発して大変なことになる結果に責任は持てない。この仮定を使わない方がいい。傷つくのは日本社会だけで、笑うのは仮定を煽動した勢力とそれを血肉にして太るメディアだけである。
以下、小保方氏と理研への『朝日』『毎日』等のメディアの非難を正しいと仮定する。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
しかし、それにしても、こうしたメディアはどうして小保方氏と理研ばかりを攻撃して、小保方氏の出身校である早稲田をほとんど攻撃しないのか？理由は簡単で、『朝日』『毎日』等のメディアの記者は早稲田の出身者が非常に多いからという呆れるほど単純な理由からだろう。出身校を『朝日』『毎日』は公表していないが、受験塾には以下のようなデータが出ている。
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2009-10年度春採用
（2009、10年4月入社）17、18期
内定先
人数
出身校など
朝日新聞記者 男女5名 早大(政経、国際教養）、外大、理科大、フェリス女子大
毎日新聞記者 女子5名 早大(政経、教育、国際教養２名）、外大
日経新聞記者 女子３名 早大法、外大
読売新聞記者 男子１名 早大教育
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自分の出身校は攻撃しないで、どこかから依頼された小保方氏と理研だけを攻撃する。日本国内の言論陣の腐敗もここまで進んだということである。ジャーナリスト、ジャーナリズムがまさに聞いて呆れる。あるいは、ジャーナリズムの本質とは、もともとそうしたものだけしかなかったということだろう。
私自身が博士課程の教育を受けた者として、今回の小保方氏の博士論文とNature論文のどちらに問題が大きいかといえば、日本の国内法での公文書に相当する博士論文のほうである。つまり、問題のある公文書を公然と出した早稲田大学に第一の罪がある（もし小保方氏の「コピぺ」行為を非難するなら）。
これは当然のことで、高い授業料をとって博士号の指導を委託されている教育機関に学生の業績に対する第一の管理責任と指導義務があるのは当然のことである。博士論文は第一義的に早稲田の責任であり、指導教官の責任である。「知りませんでした」ということ自体が指導義務違反になる。
もう一面では高額な有料契約（授業料）の履行義務（論文指導義務）に完全に違反した、これが早稲田大学がしている問題のある博士論文認定という「犯罪行為」まがいである。おこがましくも高等教育機関である以上は、問題のある公文書を出したことには、大きな法的責任と道義的責任が伴うことを知るべきだろう（もし小保方氏の「コピぺ」が問題だとメディアのように主張するならば）。それを「良心のかたまり」である「高級な新聞」であるはずの『朝日』『毎日』がほとんど糾弾しないのはいったいどうしてなのだろうか？
特に、早稲田大学の博士論文における「コピペ」は、常習的で小保方氏の所属していた学科にとどまらず、学部あるいは全校レベルでの「習慣」「伝統」だった可能性すら出てきている。日本の大学で横行している博士論文での「コピペ」問題を追求しているGoogleブログでは、早稲田大学のその他の博士の論文についても、小保方氏の「コピぺ」と同等かあるいはそれ以上に非常に悪質な「コピペ」の事例として以下の指摘をしている。
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早稲田大学 常田聡 研究室の博士論文のコピペ疑惑
他者著作物との類似性が見られた博士論文 （計２３報）：
（コピペを効率的な博士論文執筆方法として取り入れた可能性のある賞されるべき事例）
常田聡 研究室： 小保方晴子、松本慎也、古川和寛、寺原猛、岸田直裕、副島孝一、寺田昭彦（ラボ内コピペ） （計７名）
西出宏之 研究室： 義原直、加藤文昭、高橋克行、伊部武史、田中学、小鹿健一郎 （計６名）
武岡真司 研究室： 藤枝俊宣、小幡洋輔、寺村裕治、岡村陽介（ラボ内コピペ） （計４名）
逢坂哲彌 研究室： 奈良洋希、蜂巣琢磨、本川慎二（計３名）
平田彰 研究室： 吉江幸子（ラボ内コピペ）、日比谷和明（ラボ内コピペ） （計２名）
黒田一幸 研究室： 藤本泰弘 （計１名）
(早稲田大学リポジトリ） （その他の早稲田理工の研究室も網羅的に調査中）
当記事の公益目的： 理化学研究所の調査委員会によりSTAP細胞論文における捏造・改ざんの研究不正や他者著作物からの文章のコピペが認定された小保方晴子氏は早稲田大学理工学術院の先進理工学研究科で学位を取得した後、理化学研究所研究員として採用されていました。小保方晴子氏の早稲田大学における博士論文についても、冒頭２０ページ近くの文章がNIHのサイトからのコピペであること、各章のリファレンスまでもがコピペであり本文と全く対応しておらず本文中にはリファレンス番号が記載されていないこと、複数の実験画像がバイオ系企業サイトに掲載されている実験画像と類似していることなどの多数の問題点が判明しています。これらの当然気付かれるべき問題点は早稲田大学における博士論文の審査では見過ごされていました。よって、小保方氏のSTAP細胞論文における様々な問題は、小保方氏個人が責められるべきものではなく、早稲田大学の教育環境や学位審査システムの特質性にもその要因が在ります。STAP細胞論文自体の研究や、その研究結果の再現性確認実験には多額の公的研究費や研究者の貴重な時間が費やされました。公益目的の観点から、二度と同様の問題が起こらないように対策をとるためには、早稲田大学の教育環境や学位審査システムを精査する必要があります。その手がかりを得るために、当記事では、自主的に網羅的調査をしようとしない早稲田大学に代わり、読者の調査協力の下に第三者の観点から「他者の著作物からのコピペが博士論文を効率的に書くための一方法として早稲田大学で普及していたのかどうか。」を網羅的に検討することにします。また、コピペが博士論文などの著作物を効率的に執筆するための一方法として認められるのかどうか、推奨されるべきかどうかの問題は社会一般公共の利害に関することから、専ら公益目的の観点から早稲田大学の事例をもとに考えていきたいと思います。
適切な引用（コピペ）とは？： 文化庁は、以下の７項目を、他人の主張や資料等を「引用」する場合の要件としています。
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること
ウ 報道，批評，研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること
エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
カ 引用を行う「必然性」があること
キ 「出所の明示」が必要（コピー以外はその慣行があるとき）
(文化庁長官官房著作権課 著作権テキスト 平成２２年度版 PDFファイル の 「§8. 著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合 ⑧ ア、「引用」（第32条第1項」 より引用）
調査１：松本慎也氏（早稲田大学の常田聡氏の研究室）の博士論文における文章のコピペについてのまとめ
著者： 松本 慎也 （早稲田大学 特別研究員）
論文題目： Development of Methodology to Analyze Microbial Ecophysiology in Biofilms by Combining Molecular Biology Techniques and Mathematical Modeling
分子生物学的手法および数学モデルを併用した バイオフィルム微生物生理生態解析方法論の構築
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/34631
出版日： 2009年2月
審査員：
（主査） 早稲田大学教授 博士（工学）東京大学 常田 聡
（副査）早稲田大学教授 工学博士（早稲田大学）酒井清孝
（副査）早稲田大学教授 工学博士（早稲田大学） 平沢 泉
博士論文概要 (写し）
博士論文審査報告書 (写し）
Chapter 1 (写し） (Introduction)
Chapter 2 (写し）
Chapter 3 (写し）
Chapter 4 (写し）
Chapter 5 （写し）
Chapter 6 (写し） (Summary)
Acknowledgements (写し）
早稲田大学の常田聡研究室の松本慎也氏、博士論文の第1章の文章や図のかなりの部分がコピペ（約50000文字、7400英単語、２０ページ分）です。
（以下、ブログの内容を参照。：多数の具体的「コピぺ」事例が出ている。小保方氏の論文を「捏造」と呼んでいるメディア用語のいわゆる、ほぼ完全な他人の論文の「丸写し」「コピー＆ペースト」である。）
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これだけの数の「コピペ」博士論文が早稲田の研究室に存在するとすれば、これは早稲田の全校レベルに広がっている問題、あるいは他校にも広がっている可能性がある問題と言える。なぜなら、通常（あくまでも通常、早稲田が本当は何をしていたのか知る由もない）、博士論文の審査委員は主査以外に副査最低2～4名（学科の規定よる）が必要で、うち1名以上は必ず学外者でなくてはならない。最終的には、口頭試問で試験官全員の試問を受けなくてはならない。だから、正当な審査手続きをしていれば学内はもちろん学外にも「コピぺ」認可の共犯者が多数いることになる。それが早稲田という博士号「捏造（注：メディアの断定によって小保方氏の論文をこう呼ぶとすれば）」工場の実態である。
第二次世界大戦を煽動して無数の無辜の市民を死に至らしめた偽善メディア『朝日』『毎日』等が小保方氏の「コピペ」を道義的に許されないなどと非難するなら、当然、早稲田の博士号「捏造」実態も同じ理由で徹底的に非難、糾弾されなくてはならない。しかも、早稲田で制作されている「コピぺ」論文は、量的には小保方氏の比ではない。組織ぐるみでこうした論文を量産していたと見る他はなく、非常に悪質で高等教育機関としての役割をまったく果たしていないと言わざるをえない。小保方氏や理研が非難されるならば、早稲田とその協力者も同じ理由で徹底的に非難され、社会的責任を最後までとらなくてはならない。
もちろん、言論陣としてのまともな知性を『朝日』『毎日』等の日本メディアが備えているとは今までの言動から言い難い（注：朝日新聞の正体、毎日新聞の不祥事年表）ので、「小保方氏の「コピペ」と早稲田の他の博士論文の「コピペ」はまったく同じではありません、小保方氏の方だけが問題で、早稲田の他の博士論文や指導教官のすべては全部正しい行為をしているのです」、などという話しを捏造するのは得意中の得意だろう。あるいは、そうした常人にはまったく理解できない無文明的論理で組み立てられた記事以外に書く能力を日本のメディアはそもそも持っていないのではないだろうか。そもそも東アジアの無数の一般市民を1930年代から1945年までの戦争で無残な死に至らしめて、今も平然と平和だの友好だのを語り続けられる記者や新聞社のその精神構造を疑う。また、そうした新聞社のいうことを「正しい」と信じる読者も同罪である。
特集日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任
あの日米開戦から７０年を迎えて 戦争を扇動した新聞メディアは今 安原和雄
こうした早稲田の博士号「捏造」の実態は、実は日本の高等教育の崩壊を意味している。こうした学校に使われている巨額の税金は実は小保方氏の研究費の比ではない。早稲田でのこうした「捏造」論文製造のためにいったいどれだけの税金が毎年、浪費されていることか？
平成22 年度私立大等補助金：早稲田大 92億9104万3千円（特別補助36億2159万2千円）
平成24年度私立大学等補助金：早稲田大 95億2828万8千円（特別補助17億8450万4千円）
早稲田の大量の「コピペ」博士論文制作等のために、平成22年度だけで約93億円、平成24年には95億円もが完全に浪費されている。理研の他の論文は、『朝日』『毎日』等が今まで会社の総力をあげて攻撃しても、小保方氏以外に他の問題点を出すことはほとんどできなかった。個人攻撃が関の山だった。しかし、早稲田の「捏造」博士論文はネット読者が一見しただけで、学科、学部の全体に「コピペ」が蔓延している状況がすぐにわかるほど極めて悪質で常習的だった。理研の小保方氏の不正など、早稲田の「コピペ」業績に比べれば、とるにたらない。
常田聡研究室など盗用論文多発の早稲田大に擁護、コピペは普通
理研と早稲田のどちらに問題が大きいか、賢明な日本市民の読者にはお分かりいただけるだろう。つまり、もし『朝日』『毎日』等の小保方氏批判を承認するならば、それの前提が成り立った段階で、早稲田はブランド校という看板だけを掲げた税金を詐取するためのまったくの「贋ブランド」組織ということになるのである。日本の博士号認定＝研究者養成はこうした体たらくであり、国際舞台での競争力など期待するほうが土台、無理なのである。
高度人材育成の完全な停滞と麻痺、それが日本の生産性や創造力が停滞していく一番の原因である。「捏造国家」という形容を標題で日本につけたのは、こうした意味である。日本の多くの巨大公的組織で名に実がまったく伴わない、それがすべての真摯な日本市民の努力を徒労に終わらせている原因である。
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小保方氏以外の博士論文２８０本も調査へ…早大
読売新聞 4月7日(月)7時36分配信
早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが６日わかった。
悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。
同研究科は２００７年に設置され、学位を授与した博士論文は約２８０本ある。ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）は同研究科に博士論文を提出し、１１年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。
同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造（ねつぞう）、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年７月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。
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もし『朝日』『毎日』等の小保方氏への批判、非難を受け入れるならば、早稲田はもみ消しに懸命になっているようだが、これは校内での博士論文取り消しで済む問題ではない。何よりまず「コピぺ」博士論文を大量に認可し、博士号を授与してきた責任は早稲田大学と指導教官全員にある。一定期間にわたり反復された行為を過失で済ませることはできない。もし小保方氏の博士号に問題があると言うのなら、文部科学省は早稲田大学（関係学部あるいは全体）の博士課程の開設認可を取り消すなどの処罰をおこない、今までの相当額の補助金の返還を請求すべきだろう。それが教育機関としての責任の取り方であり、高等教育機関管理責任者の行政としての責務の果たし方である。
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日本における博士学位の取得方法
日本において博士の学位を授与するのは、大学もしくは独立行政法人大学評価・学位授与機構である。学校教育法第104条は、大学院の課程を修了した者に博士の学位を授与することとされ、第104条第2項に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。
学校教育法第104条第1項に基づいて、課程修了によって取得する博士号を課程博士、他方、同第2項に基づいて課程への在籍とは関係なく論文提出のみによって取得する博士号を論文博士と呼び分けることがある。大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに通し番号が付けられて文部科学省に報告されるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付けられる。ただし、一部の大学においては学位記上ではこれらの区別がなされず、両者の通し番号が記載されていることもある。
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実際にこうした大学の研究における不正行為（注：マスコミの定義する「コピぺ」行為）に対する処罰は決まっていないようである。以下のように、ガイドラインが設けられてきたが、運用や改善に大きな問題点が指摘されている。
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「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（案）」に対する意見募集の結果
「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議（第1回） 配付資料
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小保方氏の博士論文の「コピぺ」を博士号授与の条件を満たさないと判定して処分するならば、同様の行為を反復して制作された博士論文を認めてきた早稲田大学と関係教官全員の処分も行われなくてはならない。それが法の下の平等を定めた日本国憲法の規定である。もっとも、今の日本では、メディアが「捏造（つく）」った世論で有罪、無罪が決まるので、事実上、日本国憲法は否定された状態にあり、おそらくこうした不公平は「公平」な行為と認定されるだけであろうが。
どこかから今回の謀略を依頼されたメディアの皆さんは、注意して小保方氏と理研だけを潰そうと企画したようだが、小保方氏の博士論文の「コピぺ」を博士号授与の条件を満たさないと判定して処分するならば、同様の行為を反復して制作された博士論文を認めてきた早稲田大学、卒業生、関係教官全員の処分も行われなくてはならない。皆さんの出身校はもう終わりだろう。「金で学位が買える後進国の大学以下の「コピペ」大学」、世界中に早稲田の「ご令名」が轟くことになる。天に唾を吐けば自分の顔に降り懸かるのは当然だ！！それだけでは済まない。
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博士号剥奪で研究費返還も…小保方さんを待つ「借金地獄」
楽天SocialNewsに投稿！
2014年3月18日 掲載
年間給与は１０００万円近い／（理化学研究所ＨＰより）
前途洋々だったはずの科学者生活から借金地獄に転落するかもしれない。理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は、博士論文にも「盗用疑惑」が浮上し、博士号取り消しが現実味を帯びてきた。
博士論文の取り下げは小保方さんから早稲田大学関係者に意向が伝えられているというが、実際に「博士号取り消し」となれば文字通りタダでは済まない。
■これまでの支給額は約１２００万円
「小保方さんは０８年から３年間、日本学術振興会の『特別研究員』に選ばれ、毎月２０万円の研究奨励金のほか、年間１５０万円の研究費が補助されています。規定によると、不正行為や特別研究員としてふさわしくない行為があった場合、『支給済みの研究奨励金の返還要求』と定められている。仮に博士論文が不正、悪質と判断されたら、今まで支給された約１２００万円を返還要求される可能性があります。原資は税金だけに放置するわけにはいかないでしょう」（科学ジャーナリスト）
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このメディアが身の程知らずにも書いているように小保方氏が借金地獄なら、早稲田の関係者も同じ理由で全員借金地獄だろう。年間約90億円の補助金×支給年数＋日本学術振興会の『特別研究員』×支給年数・・・を返済するのは、「コピぺ」論文を量産していた早稲田の関係博士課程の卒業生および教職員の皆さんの「道義的責任」である。もちろん早稲田出身の「良心」的メディアの皆さんも、「良心」のある新聞社で仕事をしている以上は同じ責任をとらなくてはならない。学歴詐称は詐欺行為になる。さあ、大変だ、大変だ・・・・
以上、小保方氏と理研への『朝日』『毎日』等のメディアの非難を正しいと仮定した場合。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
巨額の予算を使っている高等教育機関がこんな状態で、まともな現代の先進文明が維持できるわけがない。金に目がくらんで発狂したメディアの暴走は、メディアの煽動で招いた前大戦時の世界史に残る惨めな敗戦に相当するような取り返しのつかない傷を日本社会に与えることになる。日本社会衰退の原因は日本人自身にある。
３．もう矛を収めては
以上のような泥沼の持久戦に陥った方がいいのか、陥らない方がいいのか、研究者の立場で言えば、陥らない方がいい。ただの消耗戦で終わってしまうだけだろう。
だいたい庶民をモラルで裁くのが間違っている。支配階級はそれだけの特権を得ているので、その特権に見合った責任と義務があり、モラルが求められる。しかし、庶民は自分の自由と決定で生きるしかない。私自身がそうであるように、いつ死んでもよい蟲けらである。そして、私自身を見ても思うが、庶民的人間自体の行動の大半は屑、滓、ゴミで環境や社会には害悪になっていることのほうが多い。私のブログも同じだ。使える部分のほうがむしろ少ない。
野球の打率で言えば、30%使える人は名選手、20%は普通、大半の人は10%に満たないだろう。だが、30%の人の活躍で天動説は地動説に転換し、近代の恩恵を私たちは受けてこんな安楽な生活ができるようになった。もし、地動説に貢献した観測者のチコ・ブラーエが天動説を信じているからという理由で地動説派に殺されてしまったり、ヨハネス・ケプラーが占星術を信じていたから怪しからんという理由で無神論者に暗殺されていたりすれば、私たち自身がこの世に存在しなかっただろう。近代が始まらなければ、医療水準の向上はなく、私たちの祖父母も生きてはいなかったろう。人は悪意であれ善意であれ基本的に間違いだらけの存在であり、間違いを消すことは誰にも絶対にできない。できるのは10%しか役に立たない点を訓練で20%、30%にあげることぐらいである。
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小保方氏 理研の梯子外しに備え弁護士と反撃準備していた
NEWS ポストセブン 4月6日(日)7時6分配信
「調査委員会の報告を受けたとき、彼女は呆然としていました。『なんで私がこんなことを言われなければならないの！』といっていた。もともと彼女は論文のコピペ問題を気にしていて、それは謝らなければいけないといっていた。ただ画像については、真正な画像はあり再提出もしているわけで、それを『捏造』などといわれれば、これは研究者としての死刑宣告ですよ！」（代理人を務める三木秀夫弁護士）
理化学研究所（理研）の調査報告に対して強く反論する言葉に、割烹着を着た「お姫様」のイメージはみじんも感じられなかった。
4月1日、理研はSTAP細胞論文に関する最終調査報告書で、STAP細胞が万能性を持っている証拠とされる画像を、小保方晴子ユニットリーダーが「捏造」したと断定。しかも、調査委員長は「不正行為は小保方さん一人で行なった」と明言した。理研は懲戒委員会を設置し、1か月後には彼女の処分が決定される見込みだという。
疑惑発覚当初、理研は「研究成果そのものについては揺るがない」（2月17日）としていたが、3月14日の中間報告では「未熟な研究者」（野依良治・理事長）と小保方氏批判に舵を切り、ついに今回、彼女の“単独犯行”と断じた。
オボちゃん、万事休すか……誰もがそう思ったそのとき、彼女の「コメント」が発表された。
「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」
「とても承服できません」
「不服申し立てをします」
理研関係者は、この迅速すぎる対応に驚いたという。
「理研内では、小保方さんは関係良好とは当然いえないまでも上の人たちとは連絡を取り合い、今後の相談をしているものだと思っていた。ところが姿を見せない間に、まさか4人も弁護士を用意していたなんて……、びっくりした」
彼女は理研の「小保方切り」に備え、反撃の準備を着々と進めていたのである。
彼女が代理人に選んだ三木秀夫氏は、大阪弁護士会副会長も務めた経験を持つ関西の大物弁護士で、最近では阪急阪神ホテルズのメニュー虚偽表示問題の第三者委員会委員を務めている。
三木氏を中心に、理系に強い弁護士、人権問題に実績のある弁護士など4人の弁護団が彼女をサポートする。もともとはマスコミなどによる人権侵害に対処するため、小保方氏サイドの要望で3月中旬に結成。それが、現在は対「理研」に戦線を移している。
三木氏はさっそく調査報告書が出た同日夕方に会見を開き、「やつれた顔がみるみる青白くなった」と小保方さんの心痛を強調した。
「体調が悪く、苦しい時に面談を受けた。その後はメールでのやりとりで、聞かれたことに素直に答えた」
小保方氏はそうして調査協力したにもかかわらず、一方的に「捏造」認定されたことに憤り、「反論の機会がない」と不服申し立て後の記者会見も検討している。三木氏が「精神状態が安定せず、興奮することもある」というほどだ。
再び、三木氏がいう。
「刑事事件でも、詐欺は刑罰要件に当てはまらないと刑になりません。その場しのぎの簡単なウソをついただけで有罪になりますか？ マスコミも、犯罪者でないのに犯罪報道をしているようなものですよ。不服申し立てが通らなければ、民事訴訟なども状況に応じて考えます。理研とケンカせざるを得なくなりました」
※週刊ポスト2014年4月18日号
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「リーガル・ハイ」はドラマで見ているから有益なので、実社会で実践すれば大変なマイナスが広がる。その第一の責任はメディアにあるが、問題を面倒にしたのは「理研」の管理職である。
所長がひとこと、「「コピぺ」「張り替え」一体何が問題なのですか？仰っている意味が理解できませんけど。えー、でも、おたくの新聞、いつも同じ写真使ってますよね。それにB社さん、日本語間違ってるところ、いっぱいじゃないですか。あれ、あなたが書いたんじゃないの？たしか、Cさん、あんた、早稲田だったよね・・・」ノーベル賞の権威はこんなときに使えばいいのだ。日本人として、知恵のなさにうんざりしてしまう。
小保方さん、低能メディアに負けるな！！
１．小保方氏への攻撃論理の奇怪さ
今回のSTAP細胞事件の震源地は、ナチス中国系マスコミの『毎日』『朝日』である。今はネットでの記事は削除されているが、STAP細胞問題を最初に取り上げたのは、この両紙だからだ。今回の小保方氏のSTAP細胞論文潰しの謀略であるが、源はやはり海外勢力であろう。海外といっても、言わずとしれたナチス中国とその一党である。今まで述べてきたように、今回の事件は、ある特定の国でしか話題になっていない。世界といっても、注目しているのは、中国語圈、韓国語圏、英語圏、日本語圈この４種類しかない。
Wikipedia小保方晴子
つまり関心を持っていたのは、なぜかたったこの4つの言語圈だけである。世界の大半の地域はまったく関心を持っていない。特にヨーロッパ圏ではまったく話題になっていない。つまりこの話題は、wikipediaを弄るような一般市民の話題ではないことを意味している。では、ヨーロッパの市民に比べて教養、教育程度が決して高いとは言えない中華圈、韓国語圏、英語圈で一般市民がwikipediaを弄って、小保方氏攻撃を続けているのはなぜか？政治的な背景以外に理由は見つからない。むしろネットを使って意図的に攻撃を煽動する必要があって、こうした民度の低い中華圈や韓国語圏で攻撃の火の手が上がっていると言える。しかも、wikipediaの議論の内容はメディアの内容を文字通りただ「コピペ」した極めて低劣な内容で、STAP細胞の実験自体がまったく理解できない人間が書いているとしか言えない内容である。専門的な議論は、中華圈、韓国語圏、英語圈では実はまったく抜けている。
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小保方晴子[編輯]
維基百科，自由的百科全書
小保方晴子（日語：小保方 晴子／おぼかた はるこ Obokata Haruko ?，1983年－），日本細胞生物學家，現服務於理化學研究所。
2014年1月，在《自然 (期刊)》發表了世界首例有效製作STAP細胞的論文，被傳媒視為首位女性日本人諾貝爾獎得主的有力人選。
教育背景
早稻田大學理工學部 應用化學科畢業（2006年）
早稻田大學 應用化學碩士（2008年）
早稻田大學 生命醫學博士（2011年）
新聞事件
小保方晴子於2014年1月30日發表在《自然 (期刊)》的STAP細胞的論文，引來了加州大學戴維斯分校教授Paul Knoepfler等美國學者的攻擊，他們聲稱論文中有2張照片疑似造假。現階段，小保方論文中的實驗方法，也無法被其他學者成功重現[1]。2月下旬，理化學研究所為此組成了獨立調查團，早稻田大學也對小保方的博士論文展開調查[2]。
闢謠
《朝日新聞》2月19日報導，上述質疑只是「誤植照片」所致，理化學研究所認為「不影響實驗結果的有效性」[3]。
山梨大學教授若山照彥表示，自己曾在小保方的指導下「獨立重複」了成功的實驗。此外，小保方團隊將儘速公開實驗細節[4]。
重大錯誤
2014年3月10日，若山照彥教授向小保方等人提議撤回論文[5]。在3月14日，日本理化學研究所理事長野依良治（諾貝爾化學獎得主）等人在東京召開記者會，稱論文撰寫過程中存在重大錯誤。並且理研調查委員會稱，弄清該錯誤是蓄意還是失誤需要進一步調查，因此暫不做判斷[6]。同日，執筆人小保方晴子有意撤回STAP細胞論文[7]，且在書面聲明中小保方晴子表示「很抱歉造成這麼大的混亂。我們正在商討撤回論文的可能性。」[8]
確認有不正行為
日本理化學研究所4月1日公布了對論文的最終調查報告，確認小保方晴子存在不正行為。論文中使用的圖片曾出現在其他論文中和被加工過。對於理化學研究所的調查報告,小保方晴子表示「無法接受」[9]。
參考資料[編輯]
日女科學家 STAP 多能幹細胞被批造假 學界群起圍攻 | TechNews 科技新報
^ STAP NEW DATA | Knoepfler Lab Stem Cell Blog
^ ＳＴＡＰ細胞:早大が小保方さん博士論文の調査開始 - 毎日新聞
^ STAP細胞 論文の畫像は「単純ミス」「削除忘れた」
^ http://www.guokr.com/article/438023/
^ 日本新型萬能細胞論文遭受質疑. 日經中文網. 2014年3月11日 [2014年3月11日].
^ 理研承認STAP細胞論文存在重大錯誤. 共同社. 2014年3月14日 [2014年3月14日].
^ 詳訊：執筆人小保方晴子意撤回STAP細胞論文. 共同社. 2014年3月14日 [2014年3月14日].
^ 小保方等STAP細胞論文主要作者同意撤回. 朝日新聞中文網. 2014年3月14日 [2014年3月14日].
^ 新型萬能細胞論文被認定有不正行為. 日本經濟新聞中文網. 2014年4月1日 [2014年4月1日].
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出典にご注目いただきたい。この事実の意味するところは何か？出典をみればわかるように、『朝日』『毎日』『共同』『日経』という親ナチス中国系メディアが「偶然」にも並んでいる。こうした不自然な記事は、ニュースというよりも、ナチス中国では謀略が成功した証拠として論功行賞のネタに使われていることが多い。今回も『朝日』『毎日』『共同』『日経』という親ナチス中国系メディア犬が、ご主人に向かって「皇帝陛下、我らが小日本に与えた打撃の大きさをご笑覧あれ！」とご注進に及んだ結果だと見ない限り、こうした「偶然」はあまりにも不自然である。
今までも本ブログでは、今回のメディアの暴力と言論弾圧について以下の考察をおこなってきた。
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その１）
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その2：間接戦略と直接戦略の目標選択）
STAP細胞問題について、あるいは中華人民共和国支配下の『朝日』『毎日』の間接戦略
”侍Japan”が聞いて呆れる”文明国”「日本」の恥辱：STAP細胞言論弾圧事件
武田邦彦先生の発言が素敵だ！！：STAP細胞事件の言論構造
あの偽善メディア『朝日』『毎日』にまた”捏造”報道：ある予兆とSTAP細胞を巡る無明の再生産
私の見た限りでの資料から言えば、小保方氏の基本研究はまず間違いなく事実である。「一定の個性をすでに持った細胞の特性をリセットする」そうした研究手法の一種である。偽善メディアが今まで攻撃している点は実はまったく問題にはならない。繰り返しになるが以下の点をあげておきたい。
１）今回の発見の性質
類似の研究がすでに出ている。Wikipediaにも載っているような研究テーマで、実はすでに広く知られている問題なのである。
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リプログラミング
2006年に高橋和利と山中伸弥は、マウス線維芽細胞に複数の遺伝子を導入することでリプログラミング（初期化）させ、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を作成したことを報告した[3]。この研究成果「成熟細胞が初期化（リプログラミング）され多能性を持つことの発見」により、山中が2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞することが発表された[4]。
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つまり細胞のリプログラミングは原理としてすでにもう可能なのである。ただ、今までの方法は、山中博士のグループのように遺伝子を操作するという固定した観点で細胞を捉えていた。しかし、バカンティ博士やその影響を受けた小保方氏など遺伝子操作を重視しない研究をしていた人々は、外的刺激による植物細胞のリプログラミングが成功したので、次の段階として動物細胞のリプログラミングを試みていた。メディアはバカンティー教授を胡散臭い人物として宣伝しているが、完全なデマ「捏造」である。氏は優れた研究者である。日本にも多くの弟子がある。バカンティー教授が認めている以上、小保方氏の研究は確かなものである。
組織工学と出会い、バカンティー教授のもとへ
また、今回の問題は、白痴メディアが書いているような再生医療云々の単純な問題ではない。動物も植物も同じ生物であり、まったく違う二種類の生物ではない。従って、植物でリプログラミングが可能ならば動物でも可能、それが細胞生物学の基本的な道理である。遺伝子が全てを決めるという遺伝子決定論学派と環境の影響とそれへの適応が生物を変化させるという適応論学派は、生物の進化を巡っても非常にするどく対立しているが、今回の問題でも同じである。日本でも翻訳がほとんど出ている、スティーブン・J・グールド氏の一連の著作はこうした様々な生物を巡る「思想」の挫折や課題を明らかにしている。日本の偽善マスコミは「我ハ全知ナリ」という顏をして、全ての答えがもう出ているかのようなニュースを流し続けているが、真っ赤な偽りである。分かっていることのほうが少ないのである。今回の細胞の性質についても、糸口になる幾つかの仮説が検証され始めた段階で、詳しいことはなにも分かっていないし、簡単に答が出るような問題でもそもそもない。
スティーヴン・ジェイ・グールド
STAP細胞の論文に問題があったとしても、こうした手法が存在しないことの証明には決してならない。事実は人間の言語表現とはそもそも全く関係がない。人間が滅んでも宇宙は存在し続ける。
２）実験が成功しにくい理由
今回の論文のSTAP細胞制作の手法は、小保方氏の職人技から産まれている可能性が高く、誰もが真似して簡単にできるわけではない。料理の名人のレシピを見て素人が同じ料理を作っても、名人の料理とは似てもにつかないものになるのと同じである。研究は実は個性によるのであって、誰でもそれを簡単にコピーできるわけではない。室温、湿度、実験液の性質など全部の条件を均一にし、それを記録することはほとんどできない。本人には当たり前でも、実験室が違えば全てが違うのは同じで、レシピだけを見て料理ができると思っているのが、実は素人の証拠である。前に書いたように、今回の方法には特許が1年前に申請されている。全てを公開しているということはあり得ない。特許である以上、論文を真似してもできる道理がない。逆にえば、誰にでも簡単にできるのなら特許にはならない。
蛇足だが、以下のニュースはおそらく今回の騒動で、理研が迂濶にも詳しい手法を公開してしまったことから出てきたものである。つまり、こうした行為をしたのは特許を今回の謀略で公開させようとした特定国家グループの仲間の可能性がある。しかし、真似できなかったので、自分が特許申請できなかったから、潰しに転じた。そんなところだろう。恐ろしや、恐ろしや。
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「香港の研究チーム「ＳＴＡＰ細胞は存在しない」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
新たな万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の再現について、「期待が持てる結果を得た」と言われていた香港の研究チームが、ＪＮＮの取材に対し「小保方さんらの方法では再現に成功しなかった」と語りました。
(中略)香港中文大学の李嘉豪教授の研究チームはＪＮＮの取材に対し、次のように語りました。
「小保方さんの実験方法では、ＳＴＡＰ細胞は再現できませんでした。他の人がやっても時間の無駄です。ＳＴＡＰ細胞は存在しないと思います」（李教授の研究チームスタッフ）（02日21:32）
http://news.tbs.co.jp/20140402/newseye/tbs_newseye2164775.html
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３）小保方氏の行動
メディアはノートがない、ノートがないと白痴の一つ覚えを繰り返している。なら聞くが、新聞社では全部の取材過程を全部記録しているのか？そんなことは無理だろう。研究も同じで、無数の失敗の連続だった小保方さんの実験結果のノートが少なくても当たり前である。小保方氏は根っからの実験屋だったから、記録も適当にしかつけていなかった。名人の職人さんやシェフがいちいちノートなどつけないのと同じ事である。研究者はいくら丁寧な仕事や正確な仕事、手続き通りの仕事をして、非常に緻密な書類を作っていても、ただ一点が欠けていると実はゼロである。それは革新性で、革新性がなければ、丁寧さ、正確さ、手続きの厳格さなどがいくら100%でもその研究は、まったくの無用の長物に過ぎない。完全に無意味である。出版屋の校正でもないし、役人の書類造りでもないのだ。ある意味では、一かゼロかの世界なのである。ただ、革新性の質にいろいろあることは確かである。小保方氏の研究は、確かに類似の方法が出てはいたが、方法としては一番分かりやすく、その点で価値があったと考えられる。再生医療と直結させた点も注目を集めたであろう。後半のマウスを使った実験が行われていたかどうかはわからない。しかし、「一定の個性をすでに持った細胞の特性をリセットする」方法については成功していたと見てよいだろう。
４）文書の作り方
理研の報告がどうであれ、論文の「一定の個性をすでに持った細胞の特性をリセットする」方法の革新性が揺るがない限り「コピぺ」を非難された部分や写真を作り替えた「捏造」は、まったく問題にはならない。まず、誰が書いても同じようになる概論のような内容にはもともと著作権などないから、博士論文等で指摘された概論部分の「コピぺ」は法的にもまったく問題はない。引用方法の不適切だけである。盗作とは違うのである。三平方の定理にナチス中国では「著作権」や「特許」が提出されたそうだが、それは民度の低さを嘲笑される低能の行為である。今回の「コピぺ」非難もそれと同じように、著作権を元来設定してはいけないところに著作権をメディアが勝手に設定したところから始まっている、研究に関する議論以前の常識の問題である。マラソンの走り方の著作権、スマホのスイッチの入れ方の著作権、スパゲティーの茹で方の著作権・・・、果たしてそんなものに著作権や特許があるのか？それに何より、そもそも非難している新聞記事自体が様々な発言や著作の「コピぺ」編集物ではないのか？
写真の張り替えや資料の使い回しも、そうした再編集はいろいろな意図で誰でもしていることで、そうした再編集や使い回しは新聞の記事や写真でもしばしば見付けられる。ドラマやゲームでもおなじみで、皆さんのお見合い写真や記念撮影も修正されたり、合成されたりしているものは珍しくない。果たして、それらの写真は「事実」ではなく「捏造」なのか？二枚の写真を合成してよいところ使ったり、トリミングや色調の調整をしたりしたら「捏造」になるのか？
【報道されない小保方さん問題】小保方さんのコピペは問題ではない。
こうした資料の「コピぺ」や画像編集が「捏造」であり、全部道義に反するというなら、現代文明でこうした資料を扱っている人は、全部道義に反していて、誰一人こうした行為を責められるものはいなくなってしまう。メールの手本や手紙の文案を使えば、それは道義的責任を問われる犯罪なのか？
以上のように、今回の事件は実はまったく事件ではないし、何の問題もない。普通の実験のように、使えるか使えないか、それを判定すればいいのである。それが健全な精神の判断である。何の権利があって、人の特許に「社会的制裁」を加えるのか？
今のように、極めて品性下劣なメディアの煽動にのって基本が成り立たない議論を飽きないで続けるのは、精神の一種の末期症状、社会的な知能の低下だろう。それに、日本の研究者が白痴メディアの言いなりになって、だれも道理を説明しようとしない、これも「武士道」の対局に位置する外道の所為である。その点で、日本社会の将来を限り無く憂慮している。日本はすでに日本ではない！！
２．早稲田の責任はより重い
以下の議論は、小保方氏と理研への『朝日』『毎日』等のメディアの非難を正しいと仮定する、つまり、今回問題になった資料の「コピぺ」や画像の「捏造」が全部道義に反し、社会的制裁を受ける行為だするという完全に間違った前提から出発する議論で、まったく私の本意ではない。この仮定で出発して大変なことになる結果に責任は持てない。この仮定を使わない方がいい。傷つくのは日本社会だけで、笑うのは仮定を煽動した勢力とそれを血肉にして太るメディアだけである。
以下、小保方氏と理研への『朝日』『毎日』等のメディアの非難を正しいと仮定する。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
しかし、それにしても、こうしたメディアはどうして小保方氏と理研ばかりを攻撃して、小保方氏の出身校である早稲田をほとんど攻撃しないのか？理由は簡単で、『朝日』『毎日』等のメディアの記者は早稲田の出身者が非常に多いからという呆れるほど単純な理由からだろう。出身校を『朝日』『毎日』は公表していないが、受験塾には以下のようなデータが出ている。
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2009-10年度春採用
（2009、10年4月入社）17、18期
内定先
人数
出身校など
朝日新聞記者 男女5名 早大(政経、国際教養）、外大、理科大、フェリス女子大
毎日新聞記者 女子5名 早大(政経、教育、国際教養２名）、外大
日経新聞記者 女子３名 早大法、外大
読売新聞記者 男子１名 早大教育
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自分の出身校は攻撃しないで、どこかから依頼された小保方氏と理研だけを攻撃する。日本国内の言論陣の腐敗もここまで進んだということである。ジャーナリスト、ジャーナリズムがまさに聞いて呆れる。あるいは、ジャーナリズムの本質とは、もともとそうしたものだけしかなかったということだろう。
私自身が博士課程の教育を受けた者として、今回の小保方氏の博士論文とNature論文のどちらに問題が大きいかといえば、日本の国内法での公文書に相当する博士論文のほうである。つまり、問題のある公文書を公然と出した早稲田大学に第一の罪がある（もし小保方氏の「コピぺ」行為を非難するなら）。
これは当然のことで、高い授業料をとって博士号の指導を委託されている教育機関に学生の業績に対する第一の管理責任と指導義務があるのは当然のことである。博士論文は第一義的に早稲田の責任であり、指導教官の責任である。「知りませんでした」ということ自体が指導義務違反になる。
もう一面では高額な有料契約（授業料）の履行義務（論文指導義務）に完全に違反した、これが早稲田大学がしている問題のある博士論文認定という「犯罪行為」まがいである。おこがましくも高等教育機関である以上は、問題のある公文書を出したことには、大きな法的責任と道義的責任が伴うことを知るべきだろう（もし小保方氏の「コピぺ」が問題だとメディアのように主張するならば）。それを「良心のかたまり」である「高級な新聞」であるはずの『朝日』『毎日』がほとんど糾弾しないのはいったいどうしてなのだろうか？
特に、早稲田大学の博士論文における「コピペ」は、常習的で小保方氏の所属していた学科にとどまらず、学部あるいは全校レベルでの「習慣」「伝統」だった可能性すら出てきている。日本の大学で横行している博士論文での「コピペ」問題を追求しているGoogleブログでは、早稲田大学のその他の博士の論文についても、小保方氏の「コピぺ」と同等かあるいはそれ以上に非常に悪質な「コピペ」の事例として以下の指摘をしている。
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早稲田大学 常田聡 研究室の博士論文のコピペ疑惑
他者著作物との類似性が見られた博士論文 （計２３報）：
（コピペを効率的な博士論文執筆方法として取り入れた可能性のある賞されるべき事例）
常田聡 研究室： 小保方晴子、松本慎也、古川和寛、寺原猛、岸田直裕、副島孝一、寺田昭彦（ラボ内コピペ） （計７名）
西出宏之 研究室： 義原直、加藤文昭、高橋克行、伊部武史、田中学、小鹿健一郎 （計６名）
武岡真司 研究室： 藤枝俊宣、小幡洋輔、寺村裕治、岡村陽介（ラボ内コピペ） （計４名）
逢坂哲彌 研究室： 奈良洋希、蜂巣琢磨、本川慎二（計３名）
平田彰 研究室： 吉江幸子（ラボ内コピペ）、日比谷和明（ラボ内コピペ） （計２名）
黒田一幸 研究室： 藤本泰弘 （計１名）
(早稲田大学リポジトリ） （その他の早稲田理工の研究室も網羅的に調査中）
当記事の公益目的： 理化学研究所の調査委員会によりSTAP細胞論文における捏造・改ざんの研究不正や他者著作物からの文章のコピペが認定された小保方晴子氏は早稲田大学理工学術院の先進理工学研究科で学位を取得した後、理化学研究所研究員として採用されていました。小保方晴子氏の早稲田大学における博士論文についても、冒頭２０ページ近くの文章がNIHのサイトからのコピペであること、各章のリファレンスまでもがコピペであり本文と全く対応しておらず本文中にはリファレンス番号が記載されていないこと、複数の実験画像がバイオ系企業サイトに掲載されている実験画像と類似していることなどの多数の問題点が判明しています。これらの当然気付かれるべき問題点は早稲田大学における博士論文の審査では見過ごされていました。よって、小保方氏のSTAP細胞論文における様々な問題は、小保方氏個人が責められるべきものではなく、早稲田大学の教育環境や学位審査システムの特質性にもその要因が在ります。STAP細胞論文自体の研究や、その研究結果の再現性確認実験には多額の公的研究費や研究者の貴重な時間が費やされました。公益目的の観点から、二度と同様の問題が起こらないように対策をとるためには、早稲田大学の教育環境や学位審査システムを精査する必要があります。その手がかりを得るために、当記事では、自主的に網羅的調査をしようとしない早稲田大学に代わり、読者の調査協力の下に第三者の観点から「他者の著作物からのコピペが博士論文を効率的に書くための一方法として早稲田大学で普及していたのかどうか。」を網羅的に検討することにします。また、コピペが博士論文などの著作物を効率的に執筆するための一方法として認められるのかどうか、推奨されるべきかどうかの問題は社会一般公共の利害に関することから、専ら公益目的の観点から早稲田大学の事例をもとに考えていきたいと思います。
適切な引用（コピペ）とは？： 文化庁は、以下の７項目を、他人の主張や資料等を「引用」する場合の要件としています。
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること
ウ 報道，批評，研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること
エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
カ 引用を行う「必然性」があること
キ 「出所の明示」が必要（コピー以外はその慣行があるとき）
(文化庁長官官房著作権課 著作権テキスト 平成２２年度版 PDFファイル の 「§8. 著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合 ⑧ ア、「引用」（第32条第1項」 より引用）
調査１：松本慎也氏（早稲田大学の常田聡氏の研究室）の博士論文における文章のコピペについてのまとめ
著者： 松本 慎也 （早稲田大学 特別研究員）
論文題目： Development of Methodology to Analyze Microbial Ecophysiology in Biofilms by Combining Molecular Biology Techniques and Mathematical Modeling
分子生物学的手法および数学モデルを併用した バイオフィルム微生物生理生態解析方法論の構築
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/34631
出版日： 2009年2月
審査員：
（主査） 早稲田大学教授 博士（工学）東京大学 常田 聡
（副査）早稲田大学教授 工学博士（早稲田大学）酒井清孝
（副査）早稲田大学教授 工学博士（早稲田大学） 平沢 泉
博士論文概要 (写し）
博士論文審査報告書 (写し）
Chapter 1 (写し） (Introduction)
Chapter 2 (写し）
Chapter 3 (写し）
Chapter 4 (写し）
Chapter 5 （写し）
Chapter 6 (写し） (Summary)
Acknowledgements (写し）
早稲田大学の常田聡研究室の松本慎也氏、博士論文の第1章の文章や図のかなりの部分がコピペ（約50000文字、7400英単語、２０ページ分）です。
（以下、ブログの内容を参照。：多数の具体的「コピぺ」事例が出ている。小保方氏の論文を「捏造」と呼んでいるメディア用語のいわゆる、ほぼ完全な他人の論文の「丸写し」「コピー＆ペースト」である。）
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これだけの数の「コピペ」博士論文が早稲田の研究室に存在するとすれば、これは早稲田の全校レベルに広がっている問題、あるいは他校にも広がっている可能性がある問題と言える。なぜなら、通常（あくまでも通常、早稲田が本当は何をしていたのか知る由もない）、博士論文の審査委員は主査以外に副査最低2～4名（学科の規定よる）が必要で、うち1名以上は必ず学外者でなくてはならない。最終的には、口頭試問で試験官全員の試問を受けなくてはならない。だから、正当な審査手続きをしていれば学内はもちろん学外にも「コピぺ」認可の共犯者が多数いることになる。それが早稲田という博士号「捏造（注：メディアの断定によって小保方氏の論文をこう呼ぶとすれば）」工場の実態である。
第二次世界大戦を煽動して無数の無辜の市民を死に至らしめた偽善メディア『朝日』『毎日』等が小保方氏の「コピペ」を道義的に許されないなどと非難するなら、当然、早稲田の博士号「捏造」実態も同じ理由で徹底的に非難、糾弾されなくてはならない。しかも、早稲田で制作されている「コピぺ」論文は、量的には小保方氏の比ではない。組織ぐるみでこうした論文を量産していたと見る他はなく、非常に悪質で高等教育機関としての役割をまったく果たしていないと言わざるをえない。小保方氏や理研が非難されるならば、早稲田とその協力者も同じ理由で徹底的に非難され、社会的責任を最後までとらなくてはならない。
もちろん、言論陣としてのまともな知性を『朝日』『毎日』等の日本メディアが備えているとは今までの言動から言い難い（注：朝日新聞の正体、毎日新聞の不祥事年表）ので、「小保方氏の「コピペ」と早稲田の他の博士論文の「コピペ」はまったく同じではありません、小保方氏の方だけが問題で、早稲田の他の博士論文や指導教官のすべては全部正しい行為をしているのです」、などという話しを捏造するのは得意中の得意だろう。あるいは、そうした常人にはまったく理解できない無文明的論理で組み立てられた記事以外に書く能力を日本のメディアはそもそも持っていないのではないだろうか。そもそも東アジアの無数の一般市民を1930年代から1945年までの戦争で無残な死に至らしめて、今も平然と平和だの友好だのを語り続けられる記者や新聞社のその精神構造を疑う。また、そうした新聞社のいうことを「正しい」と信じる読者も同罪である。
特集日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任
あの日米開戦から７０年を迎えて 戦争を扇動した新聞メディアは今 安原和雄
こうした早稲田の博士号「捏造」の実態は、実は日本の高等教育の崩壊を意味している。こうした学校に使われている巨額の税金は実は小保方氏の研究費の比ではない。早稲田でのこうした「捏造」論文製造のためにいったいどれだけの税金が毎年、浪費されていることか？
平成22 年度私立大等補助金：早稲田大 92億9104万3千円（特別補助36億2159万2千円）
平成24年度私立大学等補助金：早稲田大 95億2828万8千円（特別補助17億8450万4千円）
早稲田の大量の「コピペ」博士論文制作等のために、平成22年度だけで約93億円、平成24年には95億円もが完全に浪費されている。理研の他の論文は、『朝日』『毎日』等が今まで会社の総力をあげて攻撃しても、小保方氏以外に他の問題点を出すことはほとんどできなかった。個人攻撃が関の山だった。しかし、早稲田の「捏造」博士論文はネット読者が一見しただけで、学科、学部の全体に「コピペ」が蔓延している状況がすぐにわかるほど極めて悪質で常習的だった。理研の小保方氏の不正など、早稲田の「コピペ」業績に比べれば、とるにたらない。
常田聡研究室など盗用論文多発の早稲田大に擁護、コピペは普通
理研と早稲田のどちらに問題が大きいか、賢明な日本市民の読者にはお分かりいただけるだろう。つまり、もし『朝日』『毎日』等の小保方氏批判を承認するならば、それの前提が成り立った段階で、早稲田はブランド校という看板だけを掲げた税金を詐取するためのまったくの「贋ブランド」組織ということになるのである。日本の博士号認定＝研究者養成はこうした体たらくであり、国際舞台での競争力など期待するほうが土台、無理なのである。
高度人材育成の完全な停滞と麻痺、それが日本の生産性や創造力が停滞していく一番の原因である。「捏造国家」という形容を標題で日本につけたのは、こうした意味である。日本の多くの巨大公的組織で名に実がまったく伴わない、それがすべての真摯な日本市民の努力を徒労に終わらせている原因である。
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小保方氏以外の博士論文２８０本も調査へ…早大
読売新聞 4月7日(月)7時36分配信
早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが６日わかった。
悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。
同研究科は２００７年に設置され、学位を授与した博士論文は約２８０本ある。ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）は同研究科に博士論文を提出し、１１年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。
同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造（ねつぞう）、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年７月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。
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もし『朝日』『毎日』等の小保方氏への批判、非難を受け入れるならば、早稲田はもみ消しに懸命になっているようだが、これは校内での博士論文取り消しで済む問題ではない。何よりまず「コピぺ」博士論文を大量に認可し、博士号を授与してきた責任は早稲田大学と指導教官全員にある。一定期間にわたり反復された行為を過失で済ませることはできない。もし小保方氏の博士号に問題があると言うのなら、文部科学省は早稲田大学（関係学部あるいは全体）の博士課程の開設認可を取り消すなどの処罰をおこない、今までの相当額の補助金の返還を請求すべきだろう。それが教育機関としての責任の取り方であり、高等教育機関管理責任者の行政としての責務の果たし方である。
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日本における博士学位の取得方法
日本において博士の学位を授与するのは、大学もしくは独立行政法人大学評価・学位授与機構である。学校教育法第104条は、大学院の課程を修了した者に博士の学位を授与することとされ、第104条第2項に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。
学校教育法第104条第1項に基づいて、課程修了によって取得する博士号を課程博士、他方、同第2項に基づいて課程への在籍とは関係なく論文提出のみによって取得する博士号を論文博士と呼び分けることがある。大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに通し番号が付けられて文部科学省に報告されるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付けられる。ただし、一部の大学においては学位記上ではこれらの区別がなされず、両者の通し番号が記載されていることもある。
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実際にこうした大学の研究における不正行為（注：マスコミの定義する「コピぺ」行為）に対する処罰は決まっていないようである。以下のように、ガイドラインが設けられてきたが、運用や改善に大きな問題点が指摘されている。
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「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（案）」に対する意見募集の結果
「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議（第1回） 配付資料
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小保方氏の博士論文の「コピぺ」を博士号授与の条件を満たさないと判定して処分するならば、同様の行為を反復して制作された博士論文を認めてきた早稲田大学と関係教官全員の処分も行われなくてはならない。それが法の下の平等を定めた日本国憲法の規定である。もっとも、今の日本では、メディアが「捏造（つく）」った世論で有罪、無罪が決まるので、事実上、日本国憲法は否定された状態にあり、おそらくこうした不公平は「公平」な行為と認定されるだけであろうが。
どこかから今回の謀略を依頼されたメディアの皆さんは、注意して小保方氏と理研だけを潰そうと企画したようだが、小保方氏の博士論文の「コピぺ」を博士号授与の条件を満たさないと判定して処分するならば、同様の行為を反復して制作された博士論文を認めてきた早稲田大学、卒業生、関係教官全員の処分も行われなくてはならない。皆さんの出身校はもう終わりだろう。「金で学位が買える後進国の大学以下の「コピペ」大学」、世界中に早稲田の「ご令名」が轟くことになる。天に唾を吐けば自分の顔に降り懸かるのは当然だ！！それだけでは済まない。
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博士号剥奪で研究費返還も…小保方さんを待つ「借金地獄」
楽天SocialNewsに投稿！
2014年3月18日 掲載
年間給与は１０００万円近い／（理化学研究所ＨＰより）
前途洋々だったはずの科学者生活から借金地獄に転落するかもしれない。理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は、博士論文にも「盗用疑惑」が浮上し、博士号取り消しが現実味を帯びてきた。
博士論文の取り下げは小保方さんから早稲田大学関係者に意向が伝えられているというが、実際に「博士号取り消し」となれば文字通りタダでは済まない。
■これまでの支給額は約１２００万円
「小保方さんは０８年から３年間、日本学術振興会の『特別研究員』に選ばれ、毎月２０万円の研究奨励金のほか、年間１５０万円の研究費が補助されています。規定によると、不正行為や特別研究員としてふさわしくない行為があった場合、『支給済みの研究奨励金の返還要求』と定められている。仮に博士論文が不正、悪質と判断されたら、今まで支給された約１２００万円を返還要求される可能性があります。原資は税金だけに放置するわけにはいかないでしょう」（科学ジャーナリスト）
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このメディアが身の程知らずにも書いているように小保方氏が借金地獄なら、早稲田の関係者も同じ理由で全員借金地獄だろう。年間約90億円の補助金×支給年数＋日本学術振興会の『特別研究員』×支給年数・・・を返済するのは、「コピぺ」論文を量産していた早稲田の関係博士課程の卒業生および教職員の皆さんの「道義的責任」である。もちろん早稲田出身の「良心」的メディアの皆さんも、「良心」のある新聞社で仕事をしている以上は同じ責任をとらなくてはならない。学歴詐称は詐欺行為になる。さあ、大変だ、大変だ・・・・
以上、小保方氏と理研への『朝日』『毎日』等のメディアの非難を正しいと仮定した場合。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
巨額の予算を使っている高等教育機関がこんな状態で、まともな現代の先進文明が維持できるわけがない。金に目がくらんで発狂したメディアの暴走は、メディアの煽動で招いた前大戦時の世界史に残る惨めな敗戦に相当するような取り返しのつかない傷を日本社会に与えることになる。日本社会衰退の原因は日本人自身にある。
３．もう矛を収めては
以上のような泥沼の持久戦に陥った方がいいのか、陥らない方がいいのか、研究者の立場で言えば、陥らない方がいい。ただの消耗戦で終わってしまうだけだろう。
だいたい庶民をモラルで裁くのが間違っている。支配階級はそれだけの特権を得ているので、その特権に見合った責任と義務があり、モラルが求められる。しかし、庶民は自分の自由と決定で生きるしかない。私自身がそうであるように、いつ死んでもよい蟲けらである。そして、私自身を見ても思うが、庶民的人間自体の行動の大半は屑、滓、ゴミで環境や社会には害悪になっていることのほうが多い。私のブログも同じだ。使える部分のほうがむしろ少ない。
野球の打率で言えば、30%使える人は名選手、20%は普通、大半の人は10%に満たないだろう。だが、30%の人の活躍で天動説は地動説に転換し、近代の恩恵を私たちは受けてこんな安楽な生活ができるようになった。もし、地動説に貢献した観測者のチコ・ブラーエが天動説を信じているからという理由で地動説派に殺されてしまったり、ヨハネス・ケプラーが占星術を信じていたから怪しからんという理由で無神論者に暗殺されていたりすれば、私たち自身がこの世に存在しなかっただろう。近代が始まらなければ、医療水準の向上はなく、私たちの祖父母も生きてはいなかったろう。人は悪意であれ善意であれ基本的に間違いだらけの存在であり、間違いを消すことは誰にも絶対にできない。できるのは10%しか役に立たない点を訓練で20%、30%にあげることぐらいである。
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小保方氏 理研の梯子外しに備え弁護士と反撃準備していた
NEWS ポストセブン 4月6日(日)7時6分配信
「調査委員会の報告を受けたとき、彼女は呆然としていました。『なんで私がこんなことを言われなければならないの！』といっていた。もともと彼女は論文のコピペ問題を気にしていて、それは謝らなければいけないといっていた。ただ画像については、真正な画像はあり再提出もしているわけで、それを『捏造』などといわれれば、これは研究者としての死刑宣告ですよ！」（代理人を務める三木秀夫弁護士）
理化学研究所（理研）の調査報告に対して強く反論する言葉に、割烹着を着た「お姫様」のイメージはみじんも感じられなかった。
4月1日、理研はSTAP細胞論文に関する最終調査報告書で、STAP細胞が万能性を持っている証拠とされる画像を、小保方晴子ユニットリーダーが「捏造」したと断定。しかも、調査委員長は「不正行為は小保方さん一人で行なった」と明言した。理研は懲戒委員会を設置し、1か月後には彼女の処分が決定される見込みだという。
疑惑発覚当初、理研は「研究成果そのものについては揺るがない」（2月17日）としていたが、3月14日の中間報告では「未熟な研究者」（野依良治・理事長）と小保方氏批判に舵を切り、ついに今回、彼女の“単独犯行”と断じた。
オボちゃん、万事休すか……誰もがそう思ったそのとき、彼女の「コメント」が発表された。
「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」
「とても承服できません」
「不服申し立てをします」
理研関係者は、この迅速すぎる対応に驚いたという。
「理研内では、小保方さんは関係良好とは当然いえないまでも上の人たちとは連絡を取り合い、今後の相談をしているものだと思っていた。ところが姿を見せない間に、まさか4人も弁護士を用意していたなんて……、びっくりした」
彼女は理研の「小保方切り」に備え、反撃の準備を着々と進めていたのである。
彼女が代理人に選んだ三木秀夫氏は、大阪弁護士会副会長も務めた経験を持つ関西の大物弁護士で、最近では阪急阪神ホテルズのメニュー虚偽表示問題の第三者委員会委員を務めている。
三木氏を中心に、理系に強い弁護士、人権問題に実績のある弁護士など4人の弁護団が彼女をサポートする。もともとはマスコミなどによる人権侵害に対処するため、小保方氏サイドの要望で3月中旬に結成。それが、現在は対「理研」に戦線を移している。
三木氏はさっそく調査報告書が出た同日夕方に会見を開き、「やつれた顔がみるみる青白くなった」と小保方さんの心痛を強調した。
「体調が悪く、苦しい時に面談を受けた。その後はメールでのやりとりで、聞かれたことに素直に答えた」
小保方氏はそうして調査協力したにもかかわらず、一方的に「捏造」認定されたことに憤り、「反論の機会がない」と不服申し立て後の記者会見も検討している。三木氏が「精神状態が安定せず、興奮することもある」というほどだ。
再び、三木氏がいう。
「刑事事件でも、詐欺は刑罰要件に当てはまらないと刑になりません。その場しのぎの簡単なウソをついただけで有罪になりますか？ マスコミも、犯罪者でないのに犯罪報道をしているようなものですよ。不服申し立てが通らなければ、民事訴訟なども状況に応じて考えます。理研とケンカせざるを得なくなりました」
※週刊ポスト2014年4月18日号
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「リーガル・ハイ」はドラマで見ているから有益なので、実社会で実践すれば大変なマイナスが広がる。その第一の責任はメディアにあるが、問題を面倒にしたのは「理研」の管理職である。
所長がひとこと、「「コピぺ」「張り替え」一体何が問題なのですか？仰っている意味が理解できませんけど。えー、でも、おたくの新聞、いつも同じ写真使ってますよね。それにB社さん、日本語間違ってるところ、いっぱいじゃないですか。あれ、あなたが書いたんじゃないの？たしか、Cさん、あんた、早稲田だったよね・・・」ノーベル賞の権威はこんなときに使えばいいのだ。日本人として、知恵のなさにうんざりしてしまう。
小保方さん、低能メディアに負けるな！！
