EVs @ Post Offices

　日本郵政グループの郵便事業会社が、所有するすべての自動車を今年度から順次電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。
　これは2日、読売新聞等が報じたもので、同社が購入する台数は軽自動車約22000万台、営業用自動車が約1000台分である。これらの車両を更新時、電気自動車に置換する方式で、2015年度までに完了する予定とあった。

• 集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。
• 複数の自動車メーカーに開発を求めている。
• 電気二輪車開発の検討も打診している。

　記事によれば、電気自動車導入には、全国1092の郵便局に充電設備を設ける必要があると書いてあったが、充電設備をこれだけの数設置すれば、充電のハードウエア（プラグ形状）などは、いやでもデファクトスタンダード（標準規格）ができてくるはずだ。また、設備を一般に開放し、電気自動車の「電気ステーション」として利用してもらう案も検討しているそうだが、これができれば、立派な副収入である。そして、実質的には電気自動車の給電設備は郵便局がスタンダードを決めることになる。
　電気二輪車開発の検討はどこに打診しているか記事には書かれていなかったが、郵便局といえば配達はHONDAのスーパーカブ、簡保のセールスは同じくHONDAのGYROシリーズである。2、3年のうちに、e-Super Cubとかe-GYRO-Xとかが、街を疾走しているかもしれない。なかなか、これは、すごいことになりそうだ。

　石油（ガソリン）業界がもたもたしていると、民営化した郵便局が攻めてくるぞ...

　e-GYROとか出たら、買い換えたいなあ。

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　このエントリは、読売新聞の記事を読んで書かせてもらいました。