「地球は温暖化している」と考える米国民が大幅に減少、調査結果
2009年10月24日 10:31 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月24日 AFP】「地球が温暖化している確かな科学的証拠がある」と考える米国民の割合が前年の71％から57％へと、大幅に減少していたことが、米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の調査で明らかになった。
この調査は今年9月30日から10月4日にかけて、全米の1500人を対象に気候変動に関する考え方を調べたもの。
今回の調査で「地球温暖化は非常に深刻な問題」と回答したのは35％で、2008年4月の44％、2007年の45％より少なかった。また、地球温暖化の原因が化石燃料の燃焼など人為的なものと考える人の割合も2008年の47％から36％に大幅に減っていた。
支持政党別にみると「温暖化の進行を示す確かな科学的証拠がある」と考えている人は民主党支持者が最も高く75％（2008年調査では83％）で、無党派の53％（同75％）、共和党支持者の35％（同49％）と続き、支持政党にかかわらず温暖化が進んでいると考える人が減っていることが分かった。
全体的に温暖化問題に疑問を持つ人の割合が増えているが、CO2排出削減を目指す政策は大多数の国民から支持されており、この政策に反対しているのは39％だった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2656006/4802951
地球温暖化は太陽の活動周期によるもの、人為的ではない？＝ＮＡＳＡ発表
「 CO2と気温の関係に新説 気温上昇がCO2増加に先行する 」
「科学的検証のない温暖化問題 日本は排出権取引に参加すべきでない」
米でニセ会見「商議所は温暖化法案に賛成します」
【ワシントン＝山田哲朗】温暖化対策法案を巡る賛否が渦巻く米ワシントンで１９日、活動家グループが、同法案に反対する米国商工会議所をかたって、記者会見を開き「法案賛成に回る」と発表、だまされた一部メディアがこれを報じる珍事があった。
米国商工会議所の名前でナショナルプレスクラブの一室を予約したこのグループは記者２０人ほどを前に会見を始めた。広報担当者を名乗るスーツ姿の男性が演壇に立ち、会議所のロゴ入りの報道発表文を配って、温暖化法案に強硬に反対してきた方針を改めると表明した。
質疑応答が始まったところで突然、「本物」の会議所広報担当者が会場の後方ドアから駆け込み、「彼らは偽者だ」と大声で制止すると、双方が「私はトム・ドナヒュー会頭の代理だ。あなたこそ誰だ」「見ない顔だが所属部署はどこか」とやり合い、会場は混乱に陥った。
結局、記者団に詰め寄られた自称「広報担当者」は「活動家の代表」であることを認めた。過激な手法で企業の姿勢を告発する「イエス・メン」と呼ばれるグループとみられる。過去にも国際会議に入り込んで偽の演説をしたり、街頭で偽の新聞を配布したりしてきた「実績」があり、ドキュメンタリー映画で紹介されたこともある。偽の発表文では、ドナヒュー会頭の名前のつづりが１字間違っていた。
商工会議所の方針転換を伝えてしまったロイター通信などは、あわててニュースを取り消した。怒った会議所は１９日、「警察に捜査を依頼する」との声明を発表した。
（2009年10月21日19時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091021-OYT1T00850.htm?from=top
オバマ米政権 全米商工会議所と全面対決へ？
2009.10.26 21:11
【ワシントン＝古森義久】オバマ米政権が米国で最大規模のビジネス連合体「全米商工会議所」に対し正面対決を明確にし始めた。同政権の政策に同会議所が反対を表明したためだが、「分裂よりも団結を」と主唱してきた同政権も最近の支持率低下などに駆られてついに新たな強硬姿勢に転じたと観測されている。
全米商工会議所は参加企業約３００万社、米国だけでなく、世界最大規模のビジネス連帯組織とされる。政治面では伝統的に共和党寄りだが、オバマ政権発足当初は協力の姿勢もみせ、同政権の景気刺激策には賛成を表明していた。
しかし、１０月上旬にはオバマ大統領自身が公開の場で全米商工会議所を名指しして、議会に対するそのロビー活動を非難した。同時にオバマ政権では同会議所の主要メンバーのＩＢＭ、コダック、コカ・コーラなど各社に直接に接触して政権への協力を求めるようになった。
大統領補佐官のバレリー・ジャレット氏は「この会議所が本当に米国のビジネス界を代表するかどうか疑問だ」と述べ、巨大組織への対決を鮮明にした。
オバマ政権がこうした姿勢をみせるのは一つには同商工会議所が今年夏以降、同政権の医療保険改革案の一部や気候変動対策案の一部、そして「消費者金融保護庁」新設に反対を表明し、議会への働きかけを拡大したことが原因だとされる。しかし、同政権側も大統領自身が商工会議所の活動を「ここ１０年間、計５億ドルもの資金をロビー工作に費やして消費者保護を妨害してきた」と非難したように全面対決の姿勢を打ち出してきた。
一方、商工会議所側も「オバマ政権の『大きな政府』の過剰には反対せざるを得ない。同政権は会議所加盟の個別企業に脱退までを働きかけている」（ブルース・ロステン同会議所議会担当）と反論する。１０月はじめには大手企業のアップル社が商工会議所を脱退し、同会議所がオバマ政権の工作だと非難する一幕もあった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262111004-n1.htm
なぜ？ 米南部国境で中国人不法移民急増
2009.10.26 21:06
【ニューヨーク＝松尾理也】不法移民の流入が慢性化している米・メキシコ国境で、米国への中国人の不法越境者の逮捕が今年に入り、通常の約１０倍近くにまで急増する現象が起きている。
産経新聞の電話取材に応じたアリゾナ州国境警備隊のコリーン・アグル調査官は「中国から中米への観光客が急増する中で、メキシコの密輸組織が中国人不法移民を米国に送り込む新たなビジネスを開拓しようとしている可能性がある」と警戒を強めている。
アグル調査官によると、８月までにアリゾナ州南部の国境地帯で逮捕された中国人不法越境者数は２６１人。昨年の中国人逮捕者は３０人、２００７年は３７人にとどまっており、このままでは今年の逮捕者は１０倍近くにはね上がる計算だ。
「急増の理由はよくわからないが、中国から中米に向かう観光客が急増している状況が背景にあると考えられる」とアグル調査官は指摘する。「麻薬戦争」とまで呼ばれる状況にあるメキシコで、生き残りに必死となっている麻薬カルテルなどの不法組織が、新たな資金源として中国人不法移民の送り込みに目を付けた可能性もあるという。
中国から米国への不法移民は、コンテナ船に潜むなど海路を経由しての手法で１９９０年代前半にピークを迎えたが、その後、取り締まりの強化とともに減少傾向をたどった。
国境警備隊当局によると、米・メキシコ国境を通っての不法移民の大部分を占めるメキシコ系の場合、密輸組織に手引きを頼んだ際の手数料の相場は１５００ドル程度とされる。メキシコ人以外の場合は割増料金が請求されるのが一般的だが、中国人の場合はとりわけ高騰し、ひとり当たり４万－７万ドルを支払うケースが確認されているという。
世界不況で、一時は大きな社会問題となったメキシコからの不法移民の数は減少傾向をみせているが、それでもアリゾナ南部一帯での２００８年度の総逮捕者数は約３２万人にものぼる。
その対比でいえば、中国人不法移民数はまだまだ少ない。しかし、「高額の手数料を支払った場合、密輸組織の手引きもそれだけ巧妙になる。逮捕者数の増加が、不法移民の増加を正確に反映しているとはかぎらない」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）との指摘もあり、現実にはさらに大規模な中国人不法移民の流入が起きている可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262107003-n1.htm
米国人の７割以上、「不法移民の減少」を望むと 最新世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 「不法移民の減少」を望んでいる米国人が全体の７７％に達することが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチが実施した最新世論調査で明らかになった。不法移民の国外退去を希望する割合は３７％と、過去最多となった。
調査は１６─１８日にかけ、全米の成人１０３８人を対象に電話で実施し、結果を２２日に発表した。
その結果、不法移民数を減らすべきとの回答は７７％で、現状のままが２２％、増加の容認が３％だった。
また、不法移民者の国外退去を望む割合は３７％と、同様の調査を開始した２００６年以来、最多となった。
不法移民の国外退去を支持するのは、地方在住の高齢医者に多かった。地域別に見ると、南部と中西部、北東部で多かった。一方、ヒスパニック系が多い西部州では、国外退去を望むと回答したのは約２５％だった。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910230018.html
【国連】移民受け入れで規制緩和を提言 UNDP「人間開発報告書」［09/10/05］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1254731732/
【豪州】移民政策緩和で密航者急増 野党が年8000人超ペースと指摘［09/09/15］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253017793/
【ロシア】外国人810万人を国外退去に…自国民の就労優先権を保護[08/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251375262/
ＦＯＸテレビ 米政権が「政敵」扱い 取材排除…非難も
10月24日7時56分配信?産経新聞
【ワシントン＝古森義久】オバマ米政権が視聴率を伸ばすＦＯＸニュース・テレビの政権への批判的な論調に反発し、正面から「政敵」と位置づけ、「正当な報道機関ではない」とまで断ずるようになった。ホワイトハウスは２２日、主要テレビ各局の合同取材からＦＯＸだけを排除しようとした。政権のこうした姿勢を言論抑圧だと非難する声も広がっている。
ホワイトハウスでは、ケネス・ファインバーグ大統領特別顧問に主要テレビ局６社の代表がインタビューする予定となったが、ホワイトハウス側が突然、ＦＯＸ記者を入れないと言明した。残る５社が一致して抗議し、ホワイトハウスは結局、ＦＯＸ記者も含めて合同インタビューを行った。
オバマ政権がこうした奇妙な態度をとった背景には、保守系の立場から同政権のリベラル政策に反対の論調を示すことの多いＦＯＸに対し、ホワイトハウスのアニタ・ダン・メディア担当部長が「ＦＯＸはオバマ大統領とホワイトハウスに戦いを挑んでおり、正当な報道機関とはみなさない」と述べ、過激な敵視策を打ち出した経緯がある。ラム・エマニュエル大統領首席補佐官やデービッド・アクセルロッド上級顧問も「ＦＯＸはニュース報道よりも意見の表明が多く、当政権にとっては政敵に等しい」と述べている。
ＦＯＸの親会社のルパート・マードック代表は偏向を否定し、政権に非難されてからも視聴率が急上昇したことを明らかにした。
対立は米国議会でも反響を呼び、共和党有力メンバーのエリック・カンター下院議員は２２日、「ＦＯＸはアフガニスタンでの戦争その他、ニュース報道でも実績があり、論調を理由に標的として迫害することは報道の自由の抑圧だ」とオバマ政権を非難した。
リベラル系のコラムニストのルーズ・マーカス記者も「オバマ政権は会見その他ではイデオロギー的共感を示すメディアを優先して便宜を与えており、ＦＯＸだけを公的な敵扱いして、攻撃するのは不当だ」と批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000056-san-int
＜米国防長官＞「中国の軍事力に透明性」 協力促進狙い評価
10月29日2時30分配信 毎日新聞
【ワシントン古本陽荘】米国防総省で２７日に行われたゲーツ米国防長官と中国中央軍事委員会の徐才厚・副主席との会談で、ゲーツ長官が中国の軍事力の透明性の進展を評価する発言をしていたことが２８日、分かった。国防総省筋が明らかにした。米国は中国に対し、誤解の原因になるとして軍事力の透明性の確保を強く求めてきた。これまでの強硬一辺倒の姿勢を転換し、一定の評価を与えることで両国の軍事協力を促進させる狙いがあるものとみられる。
「透明性の進展」が何を指しているかは定かではない。だが、今年１月の国防白書で、中国が軍の近代化や脱政治の過程を詳述したり、０８年予算で２０年連続２ケタの伸びとなった国防費について、将兵の待遇改善や物価上昇などを理由に挙げ、増額の必要性を説明したことを念頭に置いている可能性がある。
一方で、国防総省が３月に発表した中国の軍事力に関する年次報告書では、「中国の軍や安全保障に関する不透明性は、安定への危険要因」と明記しており、米国が中国に対し透明性をさらに求めていく姿勢に変化はないものとみられる。国防総省筋も「米中両国がお互いの意図を理解し、危険な誤解や誤算を防げるようになるにはまだ相当な作業が必要だ」と語っている。
今回の会談では、海上における捜索・救助の共同訓練の実施や疫病対策での軍医の相互訪問など軍事交流を促進することで合意。アフガニスタン復興支援やイラン、北朝鮮の核開発問題でも協力していく方針で一致した。
ゲーツ長官が中国軍の透明性の進展を評価する発言をした背景には、来月予定されるオバマ大統領の訪中を前に、米中関係全般を進展させる意図もあったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000008-mai-int
極右党首がBBC討論番組に出演、抗議の約500人がスタジオ殺到
2009年10月23日 13:33 発信地:ロンドン/英国
【10月23日 AFP】英BBCの視聴者参加型の人気政治討論番組「クエスチョンタイム（Question Time）」に22日、移民排斥を唱える極右政党、英国民党（British National Party、BNP）のニック・グリフィン（Nick Griffin）党首（50）が出演し、ロンドン（London）のBBC本社前などに殺到した抗議のデモ隊と警官隊が衝突して負傷者が出る騒ぎとなった。
■BBC前で500人以上が抗議
BNPは「移民受け入れ中止と英国人の優先」を掲げ、最近は訴訟沙汰を経てやや方針を変えつつあるものの、「党員を白人種に限定する」など入党規定があることで知られる。
BNPの同番組への出演は初。今年6月の欧州連合（EU）議会選挙でグリフィン党首ら2人が当選を果たし、得票率6.2％（約94万4000票）を得たことから、BBCは「公平であるのが放送局の義務」だとして、グリフィン党首を番組に招待。激しい議論を招いた。
収録当日、スタジオがあるロンドン西部の「テレビジョンセンター（Television Centre）」前には、約500人が集まり抗議。BBC本社前では発煙筒がたかれ、敷地内に突入した30人ほどが警官隊と衝突して6人が逮捕され、警官3人が負傷した。
■「英国はキリスト教国であるべき」
この日のパネラーとしてはジャック・ストロー（Jack Straw）司法相ら与野党の政治からが複数出演していたが、議論はBNPの政策に集中。グリフィン党首には、スタジオの番組参加視聴者から敵意に満ちた質問が次々と浴びせられ、パネラーらも、同氏のこれまでの発言を取り上げて議論を挑んだ。
番組でグリフィン党首は、「わたしはナチス（Nazi）ではない。ホロコースト（Holocaust）を否定する確信もない」と主張。むしろ、BNPが「あからさまに反ユダヤ主義の人種差別団体」になるのを押しとどめたことで、英国内のネオナチからは敵視されていると述べた。
一方で、「わが国は基本的に英国的なキリスト教国でなければならない」とも述べた。
また、出演後に国内通信社プレス・アソシエーション（Press Association）に対し、番組について「激論試合のようなもので、普通の意見でさえ二極化してしまう」と語った。
グリフィン党首の出演をめぐるニュースは、英メディアを席巻。23日の新聞のほとんどは、一面に出演したグリフィン党首の写真を掲載した。
出演についてゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は先に、「彼らがどういう人物なのかを知る良い機会になる」と話している。(c)AFP/Robin Millard
http://www.afpbb.com/article/politics/2655614/4796460
伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
2009.10.26 21:45
米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が９月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約６３年の歴史に幕を閉じた。
サンフランシスコは１９世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、１９４６年に創刊された。
５０～７０年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262146006-n1.htm
世界一繁栄している国はフィンランド、日本は16位＝調査
2009年 10月 27日 16:22 JST
［シンガポール ２７日 ロイター］ 民間研究機関レガタム研究所が２６日発表した２００９年版「レガタム繁栄指数」ランキングでは、北欧のフィンランドが１位となり、日本は１６位でアジア最高位となった。
同指数は、世界人口の約９割をカバーする１０４カ国・地域を対象に、経済成長や民主主義の度合い、生活の質などの要因を組み合わせて算出する。
ランキング上位を見ると、スイスが２位に入っているが、３位がスウェーデン、４位デンマーク、５位ノルウェーと北欧諸国がほぼ独占。このほか、オーストラリアが６位、カナダが７位、米国が９位、英国が１２位などとなっている。
アジアでは、日本の１６位を筆頭に、香港が１８位、シンガポールが２３位、台湾が２４位となった。一方、目覚しい経済発展を遂げる中国は７５位にとどまった。
レガタム研究所の副所長を務めるウィリアム・インボーデン博士は、アジア各国・地域の順位が相対的に低いのは、民主主義と個人的自由に関する部分でポイントが低いことが主因だと指摘。「多くのアジアの国は経済のファンダメンタルズは良好だが、本当の繁栄はお金だけではないことを指数は物語っている」と述べた。
２００９年版「レガタム繁栄指数」ランキング（上位２０）は以下の通り。
１．フィンランド
２．スイス
３．スウェーデン
４．デンマーク
５．ノルウェー
６．オーストラリア
７．カナダ
８．オランダ
９．米国
１０．ニュージーランド
１１．アイルランド
１２．英国
１３．ベルギー
１４．ドイツ
１５．オーストリア
１６．日本
１７．フランス
１８．香港
１９．スペイン
２０．スロベニア
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12137520091027
2009年10月24日 10:31 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月24日 AFP】「地球が温暖化している確かな科学的証拠がある」と考える米国民の割合が前年の71％から57％へと、大幅に減少していたことが、米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の調査で明らかになった。
この調査は今年9月30日から10月4日にかけて、全米の1500人を対象に気候変動に関する考え方を調べたもの。
今回の調査で「地球温暖化は非常に深刻な問題」と回答したのは35％で、2008年4月の44％、2007年の45％より少なかった。また、地球温暖化の原因が化石燃料の燃焼など人為的なものと考える人の割合も2008年の47％から36％に大幅に減っていた。
支持政党別にみると「温暖化の進行を示す確かな科学的証拠がある」と考えている人は民主党支持者が最も高く75％（2008年調査では83％）で、無党派の53％（同75％）、共和党支持者の35％（同49％）と続き、支持政党にかかわらず温暖化が進んでいると考える人が減っていることが分かった。
全体的に温暖化問題に疑問を持つ人の割合が増えているが、CO2排出削減を目指す政策は大多数の国民から支持されており、この政策に反対しているのは39％だった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2656006/4802951
地球温暖化は太陽の活動周期によるもの、人為的ではない？＝ＮＡＳＡ発表
「 CO2と気温の関係に新説 気温上昇がCO2増加に先行する 」
「科学的検証のない温暖化問題 日本は排出権取引に参加すべきでない」
米でニセ会見「商議所は温暖化法案に賛成します」
【ワシントン＝山田哲朗】温暖化対策法案を巡る賛否が渦巻く米ワシントンで１９日、活動家グループが、同法案に反対する米国商工会議所をかたって、記者会見を開き「法案賛成に回る」と発表、だまされた一部メディアがこれを報じる珍事があった。
米国商工会議所の名前でナショナルプレスクラブの一室を予約したこのグループは記者２０人ほどを前に会見を始めた。広報担当者を名乗るスーツ姿の男性が演壇に立ち、会議所のロゴ入りの報道発表文を配って、温暖化法案に強硬に反対してきた方針を改めると表明した。
質疑応答が始まったところで突然、「本物」の会議所広報担当者が会場の後方ドアから駆け込み、「彼らは偽者だ」と大声で制止すると、双方が「私はトム・ドナヒュー会頭の代理だ。あなたこそ誰だ」「見ない顔だが所属部署はどこか」とやり合い、会場は混乱に陥った。
結局、記者団に詰め寄られた自称「広報担当者」は「活動家の代表」であることを認めた。過激な手法で企業の姿勢を告発する「イエス・メン」と呼ばれるグループとみられる。過去にも国際会議に入り込んで偽の演説をしたり、街頭で偽の新聞を配布したりしてきた「実績」があり、ドキュメンタリー映画で紹介されたこともある。偽の発表文では、ドナヒュー会頭の名前のつづりが１字間違っていた。
商工会議所の方針転換を伝えてしまったロイター通信などは、あわててニュースを取り消した。怒った会議所は１９日、「警察に捜査を依頼する」との声明を発表した。
（2009年10月21日19時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091021-OYT1T00850.htm?from=top
オバマ米政権 全米商工会議所と全面対決へ？
2009.10.26 21:11
【ワシントン＝古森義久】オバマ米政権が米国で最大規模のビジネス連合体「全米商工会議所」に対し正面対決を明確にし始めた。同政権の政策に同会議所が反対を表明したためだが、「分裂よりも団結を」と主唱してきた同政権も最近の支持率低下などに駆られてついに新たな強硬姿勢に転じたと観測されている。
全米商工会議所は参加企業約３００万社、米国だけでなく、世界最大規模のビジネス連帯組織とされる。政治面では伝統的に共和党寄りだが、オバマ政権発足当初は協力の姿勢もみせ、同政権の景気刺激策には賛成を表明していた。
しかし、１０月上旬にはオバマ大統領自身が公開の場で全米商工会議所を名指しして、議会に対するそのロビー活動を非難した。同時にオバマ政権では同会議所の主要メンバーのＩＢＭ、コダック、コカ・コーラなど各社に直接に接触して政権への協力を求めるようになった。
大統領補佐官のバレリー・ジャレット氏は「この会議所が本当に米国のビジネス界を代表するかどうか疑問だ」と述べ、巨大組織への対決を鮮明にした。
オバマ政権がこうした姿勢をみせるのは一つには同商工会議所が今年夏以降、同政権の医療保険改革案の一部や気候変動対策案の一部、そして「消費者金融保護庁」新設に反対を表明し、議会への働きかけを拡大したことが原因だとされる。しかし、同政権側も大統領自身が商工会議所の活動を「ここ１０年間、計５億ドルもの資金をロビー工作に費やして消費者保護を妨害してきた」と非難したように全面対決の姿勢を打ち出してきた。
一方、商工会議所側も「オバマ政権の『大きな政府』の過剰には反対せざるを得ない。同政権は会議所加盟の個別企業に脱退までを働きかけている」（ブルース・ロステン同会議所議会担当）と反論する。１０月はじめには大手企業のアップル社が商工会議所を脱退し、同会議所がオバマ政権の工作だと非難する一幕もあった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262111004-n1.htm
なぜ？ 米南部国境で中国人不法移民急増
2009.10.26 21:06
【ニューヨーク＝松尾理也】不法移民の流入が慢性化している米・メキシコ国境で、米国への中国人の不法越境者の逮捕が今年に入り、通常の約１０倍近くにまで急増する現象が起きている。
産経新聞の電話取材に応じたアリゾナ州国境警備隊のコリーン・アグル調査官は「中国から中米への観光客が急増する中で、メキシコの密輸組織が中国人不法移民を米国に送り込む新たなビジネスを開拓しようとしている可能性がある」と警戒を強めている。
アグル調査官によると、８月までにアリゾナ州南部の国境地帯で逮捕された中国人不法越境者数は２６１人。昨年の中国人逮捕者は３０人、２００７年は３７人にとどまっており、このままでは今年の逮捕者は１０倍近くにはね上がる計算だ。
「急増の理由はよくわからないが、中国から中米に向かう観光客が急増している状況が背景にあると考えられる」とアグル調査官は指摘する。「麻薬戦争」とまで呼ばれる状況にあるメキシコで、生き残りに必死となっている麻薬カルテルなどの不法組織が、新たな資金源として中国人不法移民の送り込みに目を付けた可能性もあるという。
中国から米国への不法移民は、コンテナ船に潜むなど海路を経由しての手法で１９９０年代前半にピークを迎えたが、その後、取り締まりの強化とともに減少傾向をたどった。
国境警備隊当局によると、米・メキシコ国境を通っての不法移民の大部分を占めるメキシコ系の場合、密輸組織に手引きを頼んだ際の手数料の相場は１５００ドル程度とされる。メキシコ人以外の場合は割増料金が請求されるのが一般的だが、中国人の場合はとりわけ高騰し、ひとり当たり４万－７万ドルを支払うケースが確認されているという。
世界不況で、一時は大きな社会問題となったメキシコからの不法移民の数は減少傾向をみせているが、それでもアリゾナ南部一帯での２００８年度の総逮捕者数は約３２万人にものぼる。
その対比でいえば、中国人不法移民数はまだまだ少ない。しかし、「高額の手数料を支払った場合、密輸組織の手引きもそれだけ巧妙になる。逮捕者数の増加が、不法移民の増加を正確に反映しているとはかぎらない」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）との指摘もあり、現実にはさらに大規模な中国人不法移民の流入が起きている可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262107003-n1.htm
米国人の７割以上、「不法移民の減少」を望むと 最新世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 「不法移民の減少」を望んでいる米国人が全体の７７％に達することが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチが実施した最新世論調査で明らかになった。不法移民の国外退去を希望する割合は３７％と、過去最多となった。
調査は１６─１８日にかけ、全米の成人１０３８人を対象に電話で実施し、結果を２２日に発表した。
その結果、不法移民数を減らすべきとの回答は７７％で、現状のままが２２％、増加の容認が３％だった。
また、不法移民者の国外退去を望む割合は３７％と、同様の調査を開始した２００６年以来、最多となった。
不法移民の国外退去を支持するのは、地方在住の高齢医者に多かった。地域別に見ると、南部と中西部、北東部で多かった。一方、ヒスパニック系が多い西部州では、国外退去を望むと回答したのは約２５％だった。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910230018.html
【国連】移民受け入れで規制緩和を提言 UNDP「人間開発報告書」［09/10/05］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1254731732/
【豪州】移民政策緩和で密航者急増 野党が年8000人超ペースと指摘［09/09/15］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253017793/
【ロシア】外国人810万人を国外退去に…自国民の就労優先権を保護[08/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251375262/
ＦＯＸテレビ 米政権が「政敵」扱い 取材排除…非難も
10月24日7時56分配信?産経新聞
【ワシントン＝古森義久】オバマ米政権が視聴率を伸ばすＦＯＸニュース・テレビの政権への批判的な論調に反発し、正面から「政敵」と位置づけ、「正当な報道機関ではない」とまで断ずるようになった。ホワイトハウスは２２日、主要テレビ各局の合同取材からＦＯＸだけを排除しようとした。政権のこうした姿勢を言論抑圧だと非難する声も広がっている。
ホワイトハウスでは、ケネス・ファインバーグ大統領特別顧問に主要テレビ局６社の代表がインタビューする予定となったが、ホワイトハウス側が突然、ＦＯＸ記者を入れないと言明した。残る５社が一致して抗議し、ホワイトハウスは結局、ＦＯＸ記者も含めて合同インタビューを行った。
オバマ政権がこうした奇妙な態度をとった背景には、保守系の立場から同政権のリベラル政策に反対の論調を示すことの多いＦＯＸに対し、ホワイトハウスのアニタ・ダン・メディア担当部長が「ＦＯＸはオバマ大統領とホワイトハウスに戦いを挑んでおり、正当な報道機関とはみなさない」と述べ、過激な敵視策を打ち出した経緯がある。ラム・エマニュエル大統領首席補佐官やデービッド・アクセルロッド上級顧問も「ＦＯＸはニュース報道よりも意見の表明が多く、当政権にとっては政敵に等しい」と述べている。
ＦＯＸの親会社のルパート・マードック代表は偏向を否定し、政権に非難されてからも視聴率が急上昇したことを明らかにした。
対立は米国議会でも反響を呼び、共和党有力メンバーのエリック・カンター下院議員は２２日、「ＦＯＸはアフガニスタンでの戦争その他、ニュース報道でも実績があり、論調を理由に標的として迫害することは報道の自由の抑圧だ」とオバマ政権を非難した。
リベラル系のコラムニストのルーズ・マーカス記者も「オバマ政権は会見その他ではイデオロギー的共感を示すメディアを優先して便宜を与えており、ＦＯＸだけを公的な敵扱いして、攻撃するのは不当だ」と批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000056-san-int
＜米国防長官＞「中国の軍事力に透明性」 協力促進狙い評価
10月29日2時30分配信 毎日新聞
【ワシントン古本陽荘】米国防総省で２７日に行われたゲーツ米国防長官と中国中央軍事委員会の徐才厚・副主席との会談で、ゲーツ長官が中国の軍事力の透明性の進展を評価する発言をしていたことが２８日、分かった。国防総省筋が明らかにした。米国は中国に対し、誤解の原因になるとして軍事力の透明性の確保を強く求めてきた。これまでの強硬一辺倒の姿勢を転換し、一定の評価を与えることで両国の軍事協力を促進させる狙いがあるものとみられる。
「透明性の進展」が何を指しているかは定かではない。だが、今年１月の国防白書で、中国が軍の近代化や脱政治の過程を詳述したり、０８年予算で２０年連続２ケタの伸びとなった国防費について、将兵の待遇改善や物価上昇などを理由に挙げ、増額の必要性を説明したことを念頭に置いている可能性がある。
一方で、国防総省が３月に発表した中国の軍事力に関する年次報告書では、「中国の軍や安全保障に関する不透明性は、安定への危険要因」と明記しており、米国が中国に対し透明性をさらに求めていく姿勢に変化はないものとみられる。国防総省筋も「米中両国がお互いの意図を理解し、危険な誤解や誤算を防げるようになるにはまだ相当な作業が必要だ」と語っている。
今回の会談では、海上における捜索・救助の共同訓練の実施や疫病対策での軍医の相互訪問など軍事交流を促進することで合意。アフガニスタン復興支援やイラン、北朝鮮の核開発問題でも協力していく方針で一致した。
ゲーツ長官が中国軍の透明性の進展を評価する発言をした背景には、来月予定されるオバマ大統領の訪中を前に、米中関係全般を進展させる意図もあったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000008-mai-int
極右党首がBBC討論番組に出演、抗議の約500人がスタジオ殺到
2009年10月23日 13:33 発信地:ロンドン/英国
【10月23日 AFP】英BBCの視聴者参加型の人気政治討論番組「クエスチョンタイム（Question Time）」に22日、移民排斥を唱える極右政党、英国民党（British National Party、BNP）のニック・グリフィン（Nick Griffin）党首（50）が出演し、ロンドン（London）のBBC本社前などに殺到した抗議のデモ隊と警官隊が衝突して負傷者が出る騒ぎとなった。
■BBC前で500人以上が抗議
BNPは「移民受け入れ中止と英国人の優先」を掲げ、最近は訴訟沙汰を経てやや方針を変えつつあるものの、「党員を白人種に限定する」など入党規定があることで知られる。
BNPの同番組への出演は初。今年6月の欧州連合（EU）議会選挙でグリフィン党首ら2人が当選を果たし、得票率6.2％（約94万4000票）を得たことから、BBCは「公平であるのが放送局の義務」だとして、グリフィン党首を番組に招待。激しい議論を招いた。
収録当日、スタジオがあるロンドン西部の「テレビジョンセンター（Television Centre）」前には、約500人が集まり抗議。BBC本社前では発煙筒がたかれ、敷地内に突入した30人ほどが警官隊と衝突して6人が逮捕され、警官3人が負傷した。
■「英国はキリスト教国であるべき」
この日のパネラーとしてはジャック・ストロー（Jack Straw）司法相ら与野党の政治からが複数出演していたが、議論はBNPの政策に集中。グリフィン党首には、スタジオの番組参加視聴者から敵意に満ちた質問が次々と浴びせられ、パネラーらも、同氏のこれまでの発言を取り上げて議論を挑んだ。
番組でグリフィン党首は、「わたしはナチス（Nazi）ではない。ホロコースト（Holocaust）を否定する確信もない」と主張。むしろ、BNPが「あからさまに反ユダヤ主義の人種差別団体」になるのを押しとどめたことで、英国内のネオナチからは敵視されていると述べた。
一方で、「わが国は基本的に英国的なキリスト教国でなければならない」とも述べた。
また、出演後に国内通信社プレス・アソシエーション（Press Association）に対し、番組について「激論試合のようなもので、普通の意見でさえ二極化してしまう」と語った。
グリフィン党首の出演をめぐるニュースは、英メディアを席巻。23日の新聞のほとんどは、一面に出演したグリフィン党首の写真を掲載した。
出演についてゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は先に、「彼らがどういう人物なのかを知る良い機会になる」と話している。(c)AFP/Robin Millard
http://www.afpbb.com/article/politics/2655614/4796460
伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
2009.10.26 21:45
米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が９月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約６３年の歴史に幕を閉じた。
サンフランシスコは１９世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、１９４６年に創刊された。
５０～７０年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262146006-n1.htm
世界一繁栄している国はフィンランド、日本は16位＝調査
2009年 10月 27日 16:22 JST
［シンガポール ２７日 ロイター］ 民間研究機関レガタム研究所が２６日発表した２００９年版「レガタム繁栄指数」ランキングでは、北欧のフィンランドが１位となり、日本は１６位でアジア最高位となった。
同指数は、世界人口の約９割をカバーする１０４カ国・地域を対象に、経済成長や民主主義の度合い、生活の質などの要因を組み合わせて算出する。
ランキング上位を見ると、スイスが２位に入っているが、３位がスウェーデン、４位デンマーク、５位ノルウェーと北欧諸国がほぼ独占。このほか、オーストラリアが６位、カナダが７位、米国が９位、英国が１２位などとなっている。
アジアでは、日本の１６位を筆頭に、香港が１８位、シンガポールが２３位、台湾が２４位となった。一方、目覚しい経済発展を遂げる中国は７５位にとどまった。
レガタム研究所の副所長を務めるウィリアム・インボーデン博士は、アジア各国・地域の順位が相対的に低いのは、民主主義と個人的自由に関する部分でポイントが低いことが主因だと指摘。「多くのアジアの国は経済のファンダメンタルズは良好だが、本当の繁栄はお金だけではないことを指数は物語っている」と述べた。
２００９年版「レガタム繁栄指数」ランキング（上位２０）は以下の通り。
１．フィンランド
２．スイス
３．スウェーデン
４．デンマーク
５．ノルウェー
６．オーストラリア
７．カナダ
８．オランダ
９．米国
１０．ニュージーランド
１１．アイルランド
１２．英国
１３．ベルギー
１４．ドイツ
１５．オーストリア
１６．日本
１７．フランス
１８．香港
１９．スペイン
２０．スロベニア
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12137520091027
