匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に
2009年10月25日3時1分
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。
資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。
同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。
首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。
首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
◇
〈偽装献金問題〉 鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが６月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い５万円以下の小口献金については、直近５年間で最少でも延べ３５４３人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200910240413_01.html
【疑惑の濁流】故人、匿名、クリスマス…鳩山首相側が献金者の名前を“でっちあげた”のはナゼ？
日本株低迷 鳩山政権の戦略見えず、経済界とも距離
2009年10月24日23時40分
世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、欧米の株価が上昇するなか、日本株が低迷している。鳩山政権が「子ども手当」など個人に手厚い施策を打ち出す一方、企業の収益増につながる戦略を示せず、金融市場で経済政策への不安が高まっていることが背景にある。
日経平均株価は、８月３０日の総選挙までは景気持ち直しなどへの期待感から堅調な値動きが続いた。ところが、その後は順調に上昇する米国や英国の株価に比べて出遅れが目立ち、９月１６日の新政権発足後も低調だ。
市場関係者は「鳩山政権が日本経済をどう成長させるかが見えない」（大手証券）と言う。鳩山由紀夫首相は温室効果ガスの「９０年比２５％削減」を打ち出したが、環境関連産業の振興策など具体的な戦略はまだ策定していない。
藤井裕久財務相が円高容認ととられる発言をしたり、亀井静香金融相が中小企業向け融資の返済猶予を打ち出したりしたことで輸出関連株や銀行株が下落。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定し、日本株の売買シェアの５割を占める外国人投資家は「改革に逆行すると見て投資に慎重になっている」（大手証券アナリスト）。
新政権は「大企業重視」から「個人重視」へと政策を転換。派遣規制や最低賃金引き上げなど経営を圧迫する施策が目立つ。日本経団連などと距離を置き、かつての経済財政諮問会議のように経済界との接点も乏しい。みずほ総合研究所の長谷川克之氏は「経済成長を続けるには、経済界を無視した政策運営はありえない。株価の低迷は、政権と経済界の対話不足も象徴しているのでは」と指摘する。
さらに来年度予算編成では概算要求額が過去最大の９５兆円超となった。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「海外投資家は、政府債務増などの長期的な課題に民主党が対処できると見ていたが、期待がはげ落ちつつある」。
日本企業の将来に期待できなければ株安が続き、財政への懸念が強まれば債券安につながる。景気回復に出遅れ、低金利政策を続ければ、より高金利の外貨に投資資金は流れ、円安が進みかねない。
前週後半の東京金融市場では取引時間中に一時株安に加え、債券安、円安の「トリプル安」に陥った。「日本経済への信認が低下し、『日本売り』が進む可能性がある」（大手証券）との声が出る。（橋本幸雄）
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200910240380.html
【論説】 「日本は『働くより、生活保護や子供手当てもらう方が高額所得者に』が流行に…足し算の民主党では経済再建は無理」…大前研一
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256787112/-100
「足し算の民主党」では経済は立ち直らない
2009年10月27日
政府は10月16日、2010年度予算の概算要求総額が95兆380億円となり、概算要求総額としては過去最大となったことを明らかにした。この空前絶後の巨費は、民主党がマニフェストで掲げた新規重点施策の要求額が膨らんだ結果である。要するに、自民党のやったことと民主党がやりたいことを合わせるという「足し算の政策」で進めるからこういうことになる。これでは国民が自民党を否定し、民主党を選んだ意味がない。
すでにこんなにある民主党の「足し算の政策」
国民が選択したのに、民主党が選択しない。足し算は自民党だけの時よりも悪くなる。いくつかの例を挙げよう。
１．八ツ場ダムをやめよう。しかし、今までに自治体の払った分は補償する??。これでは今までに使った2500億円と、補償部分の2500億円で完成する場合に比べて納税者の負担は1500億円多くなる。合意の上で支払った自治体も共同責任者なのだから補償など必要ない。
２．県外移転を標榜していた民主党や社民党に腹案がなかったことが露呈。普天間基地の移転を嘉手納に、と突如岡田外相。よほど嘉手納町への補償を弾まなければ受け入れは困難。今までに普天間に使った費用はどうなるのだ？
３．東アジア共同体提案でアメリカが硬化。結局アメリカを入れるのか？ ASEAN＋３に落ち着くのか？ オーストラリアなどの加入も考えていくとAPECとどう違うのか？ 東南アジア全体が入るのか？ インドなど南アジアも、など次々と足し算していき、ついにはアジア太平洋？ ユーラシア大陸？ トルコから極東ロシアまで？
４．子ども手当？ 高校の授業料無料化？ 母子手当？ 生活保護拡充？ などあらゆる手当が拡充し、働くよりも手当をもらう方が高額所得者に。結婚しているより、偽装離婚して母子手当と生活保護をもらいながら同居するのが日本の流行に？ 旦那が20万円稼ぐと子供二人で合計月収43万円。中流の中、という素晴らしい福祉国家に。全部が「足し算」できる、という前提なら。
５．羽田空港のハブ化は稀に見るクリーンヒットであったが、森田健作千葉県知事に突っ込まれると、羽田と一体経営、と足し算になってしまった。国は羽田をピカピカに磨くので、成田の使い方は自分たちで考えろ、と言わなくては不便で競争力のない状態がいつまでも続く。イギリスのヒースロー空港に対するギャトウイック空港みたいに海外資本に売り飛ばしてもいいから生き残り策を考えろ、と言えば、少しは自民党との違いが分かるのに……。
６．金利も元本もモラトリアム。どうせ銀行は預金者にもたいした金利払ってないんだから、借りた方も銀行に金利払わない、というのは一理ある！ 住宅ローンの支払いも苦しければモラトリアム。「お借り入れは計画的に！」とサラ金が言っているが、計画性がなかった人が得する社会が遂に来た。それで銀行が破綻したら、そこも公的資金で救済。これも足し算。誰が負担しているのか、言わないところが民主党の人気の秘密。
このような足し算内閣が90兆円を超える歴史的な予算をまさに生み出そうとしている。しかし、こうした浮ついた無駄遣いは金融の世界では見逃されることはなく、いずれ国債の暴落となってくる。今のところ民主党のアイデアは郵政事業を再度国営化し、郵貯と簡保の資金をそのまま国債買い取りに向かわせよう、という戦術らしいので、一応やっていることは首尾一貫している。
しかし、郵便局がアブナイ国債を買うだけ、という内情が明らかになれば、いずれにしてもどこかで「裸の王様」がバレる。その時アルゼンチン（2002年）と同じデフォルトになるのか、それとも、国民に詫びて「徳政令」をだすしか方法はないだろう。将来の少ない人口でGDPの2倍にもなってきている巨大な旧国債を償還する能力は到底ないだろう。おそらくデフォルトしたあとで４割くらい割り引いた新国債と交換してあげる！などの徳政令しか、政府にはあまり打ち手がないことも事実だ。
新政権を取った民主党は行政の無駄をなくします、と言いながら、当面はマニフェスト優先で「足し算」状態が続くのであろう。国民がいつ気が付き、どのあたりから怒りがこみ上げてくるのか、自民党政権を少なくとも10年くらいは延命させすぎてしまった国民性から見て、余り楽観視はできない。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091027/191511/
中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代２万５千円
2009/10/27(火) 14:30
月々、携帯電話料金で2万5千円??。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。
生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。
ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_020.shtml
母子加算復活 違和感残る予算論議
2009年10月25日
「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。
毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。
節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」
◆ ◆
母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。
一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。
◆ ◆
母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。
◇ ◇
「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。
生活保護母子加算の復活 生活保護を受給する母子世帯の食費などを補う目的で、一九四九（昭和二十四）年に開始。子ども一人の場合で月約二万円が、二〇〇四年度まで支給された。
〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。
鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。
対象は約十万世帯。本年度残り四カ月分の約六十億円は予備費から拠出される。一〇年度予算案の概算要求では、金額を明らかにしない「事項要求」に盛り込まれた。
佐藤洋子さん（４５） 約１０年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年９月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。
◇訂正◇ 記事初出時、生活保護母子加算の対象について「母子家庭のみ」とありましたが、正しくは母子家庭と父子家庭などが対象だったため、関係部分を削除しました。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html
月約２０万の生活保護で暮らす母、「母子加算が復活したら、高３の娘と沖縄旅行して水族館に行く」
」「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか
「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか
2009年10月25日3時1分
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。
資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。
同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。
首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。
首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
◇
〈偽装献金問題〉 鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが６月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い５万円以下の小口献金については、直近５年間で最少でも延べ３５４３人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200910240413_01.html
【疑惑の濁流】故人、匿名、クリスマス…鳩山首相側が献金者の名前を“でっちあげた”のはナゼ？
日本株低迷 鳩山政権の戦略見えず、経済界とも距離
2009年10月24日23時40分
世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、欧米の株価が上昇するなか、日本株が低迷している。鳩山政権が「子ども手当」など個人に手厚い施策を打ち出す一方、企業の収益増につながる戦略を示せず、金融市場で経済政策への不安が高まっていることが背景にある。
日経平均株価は、８月３０日の総選挙までは景気持ち直しなどへの期待感から堅調な値動きが続いた。ところが、その後は順調に上昇する米国や英国の株価に比べて出遅れが目立ち、９月１６日の新政権発足後も低調だ。
市場関係者は「鳩山政権が日本経済をどう成長させるかが見えない」（大手証券）と言う。鳩山由紀夫首相は温室効果ガスの「９０年比２５％削減」を打ち出したが、環境関連産業の振興策など具体的な戦略はまだ策定していない。
藤井裕久財務相が円高容認ととられる発言をしたり、亀井静香金融相が中小企業向け融資の返済猶予を打ち出したりしたことで輸出関連株や銀行株が下落。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定し、日本株の売買シェアの５割を占める外国人投資家は「改革に逆行すると見て投資に慎重になっている」（大手証券アナリスト）。
新政権は「大企業重視」から「個人重視」へと政策を転換。派遣規制や最低賃金引き上げなど経営を圧迫する施策が目立つ。日本経団連などと距離を置き、かつての経済財政諮問会議のように経済界との接点も乏しい。みずほ総合研究所の長谷川克之氏は「経済成長を続けるには、経済界を無視した政策運営はありえない。株価の低迷は、政権と経済界の対話不足も象徴しているのでは」と指摘する。
さらに来年度予算編成では概算要求額が過去最大の９５兆円超となった。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「海外投資家は、政府債務増などの長期的な課題に民主党が対処できると見ていたが、期待がはげ落ちつつある」。
日本企業の将来に期待できなければ株安が続き、財政への懸念が強まれば債券安につながる。景気回復に出遅れ、低金利政策を続ければ、より高金利の外貨に投資資金は流れ、円安が進みかねない。
前週後半の東京金融市場では取引時間中に一時株安に加え、債券安、円安の「トリプル安」に陥った。「日本経済への信認が低下し、『日本売り』が進む可能性がある」（大手証券）との声が出る。（橋本幸雄）
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200910240380.html
【論説】 「日本は『働くより、生活保護や子供手当てもらう方が高額所得者に』が流行に…足し算の民主党では経済再建は無理」…大前研一
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256787112/-100
「足し算の民主党」では経済は立ち直らない
2009年10月27日
政府は10月16日、2010年度予算の概算要求総額が95兆380億円となり、概算要求総額としては過去最大となったことを明らかにした。この空前絶後の巨費は、民主党がマニフェストで掲げた新規重点施策の要求額が膨らんだ結果である。要するに、自民党のやったことと民主党がやりたいことを合わせるという「足し算の政策」で進めるからこういうことになる。これでは国民が自民党を否定し、民主党を選んだ意味がない。
すでにこんなにある民主党の「足し算の政策」
国民が選択したのに、民主党が選択しない。足し算は自民党だけの時よりも悪くなる。いくつかの例を挙げよう。
１．八ツ場ダムをやめよう。しかし、今までに自治体の払った分は補償する??。これでは今までに使った2500億円と、補償部分の2500億円で完成する場合に比べて納税者の負担は1500億円多くなる。合意の上で支払った自治体も共同責任者なのだから補償など必要ない。
２．県外移転を標榜していた民主党や社民党に腹案がなかったことが露呈。普天間基地の移転を嘉手納に、と突如岡田外相。よほど嘉手納町への補償を弾まなければ受け入れは困難。今までに普天間に使った費用はどうなるのだ？
３．東アジア共同体提案でアメリカが硬化。結局アメリカを入れるのか？ ASEAN＋３に落ち着くのか？ オーストラリアなどの加入も考えていくとAPECとどう違うのか？ 東南アジア全体が入るのか？ インドなど南アジアも、など次々と足し算していき、ついにはアジア太平洋？ ユーラシア大陸？ トルコから極東ロシアまで？
４．子ども手当？ 高校の授業料無料化？ 母子手当？ 生活保護拡充？ などあらゆる手当が拡充し、働くよりも手当をもらう方が高額所得者に。結婚しているより、偽装離婚して母子手当と生活保護をもらいながら同居するのが日本の流行に？ 旦那が20万円稼ぐと子供二人で合計月収43万円。中流の中、という素晴らしい福祉国家に。全部が「足し算」できる、という前提なら。
５．羽田空港のハブ化は稀に見るクリーンヒットであったが、森田健作千葉県知事に突っ込まれると、羽田と一体経営、と足し算になってしまった。国は羽田をピカピカに磨くので、成田の使い方は自分たちで考えろ、と言わなくては不便で競争力のない状態がいつまでも続く。イギリスのヒースロー空港に対するギャトウイック空港みたいに海外資本に売り飛ばしてもいいから生き残り策を考えろ、と言えば、少しは自民党との違いが分かるのに……。
６．金利も元本もモラトリアム。どうせ銀行は預金者にもたいした金利払ってないんだから、借りた方も銀行に金利払わない、というのは一理ある！ 住宅ローンの支払いも苦しければモラトリアム。「お借り入れは計画的に！」とサラ金が言っているが、計画性がなかった人が得する社会が遂に来た。それで銀行が破綻したら、そこも公的資金で救済。これも足し算。誰が負担しているのか、言わないところが民主党の人気の秘密。
このような足し算内閣が90兆円を超える歴史的な予算をまさに生み出そうとしている。しかし、こうした浮ついた無駄遣いは金融の世界では見逃されることはなく、いずれ国債の暴落となってくる。今のところ民主党のアイデアは郵政事業を再度国営化し、郵貯と簡保の資金をそのまま国債買い取りに向かわせよう、という戦術らしいので、一応やっていることは首尾一貫している。
しかし、郵便局がアブナイ国債を買うだけ、という内情が明らかになれば、いずれにしてもどこかで「裸の王様」がバレる。その時アルゼンチン（2002年）と同じデフォルトになるのか、それとも、国民に詫びて「徳政令」をだすしか方法はないだろう。将来の少ない人口でGDPの2倍にもなってきている巨大な旧国債を償還する能力は到底ないだろう。おそらくデフォルトしたあとで４割くらい割り引いた新国債と交換してあげる！などの徳政令しか、政府にはあまり打ち手がないことも事実だ。
新政権を取った民主党は行政の無駄をなくします、と言いながら、当面はマニフェスト優先で「足し算」状態が続くのであろう。国民がいつ気が付き、どのあたりから怒りがこみ上げてくるのか、自民党政権を少なくとも10年くらいは延命させすぎてしまった国民性から見て、余り楽観視はできない。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091027/191511/
中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代２万５千円
2009/10/27(火) 14:30
月々、携帯電話料金で2万5千円??。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。
生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。
ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_020.shtml
母子加算復活 違和感残る予算論議
2009年10月25日
「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。
毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。
節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」
◆ ◆
母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。
一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。
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母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。
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「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。
生活保護母子加算の復活 生活保護を受給する母子世帯の食費などを補う目的で、一九四九（昭和二十四）年に開始。子ども一人の場合で月約二万円が、二〇〇四年度まで支給された。
〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。
鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。
対象は約十万世帯。本年度残り四カ月分の約六十億円は予備費から拠出される。一〇年度予算案の概算要求では、金額を明らかにしない「事項要求」に盛り込まれた。
佐藤洋子さん（４５） 約１０年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年９月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。
◇訂正◇ 記事初出時、生活保護母子加算の対象について「母子家庭のみ」とありましたが、正しくは母子家庭と父子家庭などが対象だったため、関係部分を削除しました。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html
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