首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」
2009/9/16
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10?15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。
記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、
「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。
16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。
民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、
「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html
「新たなメディア規制」と抗議＝次官会見廃止で新聞労連
9月17日18時44分配信?時事通信
鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は17日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を発表した。
声明は、次官会見について「権力監視を使命とするジャーナリズムにとって、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場だ」と指摘した。
その上で「時の政権の意向で一方的に廃止することは市民の知る権利を制約する暴挙。『言論統制内閣』として歴史に名を汚すことを自覚すべきだ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000172-jij-soci
警察庁長官の会見禁止、国家公安委員長「都合よい情報発信してた」
9月17日14時4分配信 産経新聞
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「（警察庁を含む）すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で（政権と）つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。
中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「（都合のよい情報発信をするのは）６０年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000558-san-soci
2 ：名無しさん＠十周年：2009/09/17(木) 14:13:40 ID:0TP1jviZ0
故人献金
9 ：名無しさん＠十周年：2009/09/17(木) 14:15:37 ID:gig62nLy0
まるで共産主義の独裁国家みたいになってきたな
10 ：名無しさん＠十周年：2009/09/17(木) 14:16:15 ID:ah6UzoOA0
都合の悪いことはすべて排除する鳩
【フライデー】友愛・鳩山由紀夫首相「故人献金疑惑」のキーマンとなる税理士が露天風呂で怪死！★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253167158/-100
民主・輿石氏、日教組にエール？ 「教育の政治的中立ありえぬ」
【新政権発足】司法取引・おとり捜査導入に前向き 中井洽国家公安委員長
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。
会見で中井委員長は、民主党が導入に向けて取り組んでいる取り調べの全面的な録音・録画の導入について聞かれ、「マニフェストなので実施できるようがんばりたい」とする一方で、「司法当局が従来よりも幅広い権限を持たなければ、市民の不安や治安に対する要望は満たされない。取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げる武器を持たせる必要がある」と指摘。
その上で、「日本にはなじまないが、おとり捜査や司法取引など捜査が進む手法を考えたらどうかと思う」と述べた。
2009.9.17 13:42
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909171343008-n1.htm
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〔 ノ´｀ゝ 'ー-‐' ヽ. ー' |
ノ ノ^,-,、. ／(_,、_,)ヽ | あ、もしもし検察ですか?
/´ ´ ' , ^ヽ ／ ＿＿_ .| なんか脱税の犯罪者が総理大臣やってるんですけど・・・
/ ヽ ノ'"＼ノエェェエ> |
人 ノ ＼／ ー--‐ ／|:＼＿ 僕なんかよりよっぽど悪質で・・・
／ ＼__／:::＼ ＿＿＿／ /::::::::::::: 司法取引に応じますよ、ええ。
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【鳩山政権】 千葉法相 「人権侵害救済機関、設置は当たり前。早急に実現させる」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253162057/-100
【新政権発足】千葉法相 死刑執行に慎重姿勢
2009.9.17 00:47
千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。
自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。
また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm
20 ：名無しさん＠十周年：2009/09/17(木) 13:37:18 ID:X1RpJa720
千葉法相の昨日の会見での問題発言
166 ： ノイズf(空)：2009/09/17(木) 11:34:58.76 ID:XOvlnvCs
昨夜の記者会見で明言したこと。
「国際的基準に照らし合わせ、人権侵害をしている不法滞在通報制度を廃止します！！」
一瞬にして、実況板がお祭り状態になった(笑)。
千葉景子 - Wikipedia
所属議員連盟
・アムネスティ議員連盟(事務局長)
・新政局懇談会
・恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
・朝鮮半島問題研究会顧問
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人
・死刑廃止を推進する議員連盟[4]
政策
・二重国籍を推進している。
・人権侵害救済法を推進している。
・国籍法改正を推進している。
・国旗及び国歌に関する法律に反対した。
【鳩山会見（５完）】拉致実行犯釈放嘆願書の署名２閣僚「過去は問わない」（１６日夕）
2009.9.16 19:48
－－拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の２人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この２人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか
「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは北朝鮮に対しては、拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽（ひろし）、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに対してわたしは今、２人の大臣に問うことを考えてはおりません」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090916/plc0909161950031-n1.htm
極めてまぬけな議員たちを忘れない
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/25194/
ＪＡＸＡ：企画部門を内閣府に再編・一元化
前原誠司国土交通相（宇宙開発担当相）は１７日の会見で、現在文部科学省や総務省、国交省などにある宇宙関係の部署と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部を内閣府に移管し、再編・一元化する方針を示した。
内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。
ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。【奥野敦史】
http://mainichi.jp/select/science/news/20090918k0000m010038000c.html
宇宙基本計画に関する民主党の考え方
http://www.dpj.or.jp/news/files/uchukihonkeikaku.pdf
５．宇宙開発利用分野におけるアジア諸国への積極的な協力
(1) イギリスのサリー大学(*途上国の人材育成への貢献ならびに自国技術の普及)のアジア版を目指して、我が国にも教育と実際の開発を通じて途上国に貢献できる大学あるいは団体を育成すべく 予算措置を含めた積極的な支援策を講じていくべき
(2) 上記施策と併せ、宇宙開発利用分野での宇宙開発新興国に対する技術支援等にＯＤＡを活用し(*宇宙ＯＤＡの伸び率を毎年着実に増加)、宇宙外交を積極的に展開すべき
(3) 地理的条件によりロケット射場を持つことが困難な国々が共同利用できるロケット射場を日本が中心となって国内外に建設し、宇宙開発利用分野における国際貢献および国際化の推進に努めるべき
政治の目指す“日本版NASA”の落とし穴
安全保障分野とそれ以外は厳密な分離が必要
2009年8月28日
衆議院選挙が間近に迫り、自民党・公明党の連立政権から民主党政権への政権交代への流れができつつある中、宇宙分野では、「日本版NASA」構想という話がメディアに露出するようになった。現在の文部科学省主体の宇宙開発を内閣府の管轄に移し、さまざまな省庁に分散している宇宙行政を一本化しようというものだ。朝日新聞は8月14日付けで民主党が、宇宙行政の一本化を霞が関改革の突破口とする意向を持っていると報じた。
この動きは、去年8月に施行された宇宙基本法に基づくものである。宇宙基本法は附則において、施行後1年をめどに宇宙開発体制の見直しを行い、かつその後も継続的に必要に応じて組織体制を見直していくと定めている。今年春には現自公連立政権が、宇宙基本計画策定にあたって、宇宙開発分野の文科省から内閣府へ移管しようとした。この時は、文科省が文教族議員を巻き込んでの大がかりな反対運動を展開した結果、「選挙も近い時点で党を割ることはできない」という河村建夫内閣官房長官の判断でペンディングとなっている。
しかし、この「日本版NASA」というキャッチフレーズには重大な事実誤認が含まれている。アメリカの宇宙開発体制は決して米航空宇宙局（NASA）に一元化されているわけではない。特に安全保障分野では、米国防総省、国家安全保障局（NSA）などに分散している。
むしろ、アメリカの宇宙開発体制は、2003年に宇宙三機関統合を実施する前の日本の体制に近い。「日本版NASA構想」は、アメリカの体制に勝手に幻想を抱き、その幻想に近づこうとして、かえってアメリカの体制とは異なる体制を構築しつつあるといってもいい。
私は特に、安全保障分野と、それ以外の宇宙行政を一体化する動きに重大な懸念を感じている。活発な情報交換と情報流通によって、宇宙開発を加速することができる分野と、基本的に情報を秘匿する安全保障分野を同じ組織に一体化するべきではない。
もしも一体化した場合、行政組織の常として、組織全体が秘匿の側に引っ張られることは確実である。そうなれば、日本の宇宙開発は自由な情報の流通ができなくなり、衰退することになる。
NASAがアメリカ宇宙開発のすべてではない
「日本版NASA」という言葉には、1）日本からはNASAがアメリカの宇宙開発のすべてを統括しているように見えていること、2）そのような組織を作れば、日本でもNASAのような華々しい成果を挙げることでできるだろうという願望??の2点が含まれている。しかしNASAは決して、アメリカの宇宙開発を統括しているわけではない。
まず、NASAは安全保障分野には関与していない。軍用通信衛星、軍用気象衛星、GPSの測位衛星群、軍用に必要な宇宙技術などは、国防総省が管轄している、偵察衛星や無線通信傍受のエリント衛星などには国家安全保障局（NSA）や中央情報局（CIA）も関与している。
しかも、国防総省はNASAとは別個の独立した技術開発計画も実施している。1980年代レーガン政権下で進められた戦略防衛構想（SDI）では、大規模な宇宙技術の開発が国防総省主導で進められ、冷戦終結後はその成果が民間に開放された。また国防総省・国防高等研究計画局（DARPA）は継続的に宇宙分野の技術開発に投資を行っており、様々な企業や大学などに技術試験衛星の打ち上げと運用も含む技術開発を委託し、資金を提供している。
予算面で見ても、NASAがアメリカ宇宙開発のすべてではないことは明らかである。NASAの2008会計年度（2007年10月～2008年9月）の予算は174億ドル（1ドル94円として1兆6356億円）だった。これに対して国防総省は同じ2008会計年度に、空軍だけでも113億ドル（同1兆622億円）を支出している。一般的に、NASA予算と、国防総省全体の宇宙分野への支出はほぼ等しいと言われている。
もちろんこの他に、気象衛星を運用する米海洋大気庁（NOAA）などの予算も存在するわけだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090828/177228/
民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知
2009年9月19日3時1分
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。（金子桂一）
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180379.html
戸籍制度見直しへ議連 民主有志
戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。(10:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090920AT3S1901019092009.html
6 ：名無しさん＠十周年：2009/09/20(日) 19:30:11 ID:/x9I6E4p0
ふん、本籍を消し去って在日がわかりにくくするんだろ？
日本人をなめるな！
10 ：名無しさん＠十周年：2009/09/20(日) 19:30:46 ID:xJ2f9ptO0
> 川上義博
こいつ外国人参政権推進派の筆頭じゃねーかよ
何企んでんだ今度は
23 ：名無しさん＠十周年：2009/09/20(日) 19:32:26 ID:MQmW68Bw0
何度でも言う。
戸籍制度廃止は自分の出自を隠したい者にしかメリットはない。
・在日だ。
【友愛】 民主党 戸籍制度廃止 差別主義者へお灸をすえる:Birth of Blues
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50913669.html#more
大企業２割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で
製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。
製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上千人未満の事業所の２０％が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。
2009.9.18 19:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090918/biz0909181939011-n1.htm
2009/9/16
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10?15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。
記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、
「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。
16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。
民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、
「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html
「新たなメディア規制」と抗議＝次官会見廃止で新聞労連
9月17日18時44分配信?時事通信
鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は17日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を発表した。
声明は、次官会見について「権力監視を使命とするジャーナリズムにとって、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場だ」と指摘した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000172-jij-soci
警察庁長官の会見禁止、国家公安委員長「都合よい情報発信してた」
9月17日14時4分配信 産経新聞
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「（警察庁を含む）すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で（政権と）つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。
中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「（都合のよい情報発信をするのは）６０年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。
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民主・輿石氏、日教組にエール？ 「教育の政治的中立ありえぬ」
【新政権発足】司法取引・おとり捜査導入に前向き 中井洽国家公安委員長
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。
会見で中井委員長は、民主党が導入に向けて取り組んでいる取り調べの全面的な録音・録画の導入について聞かれ、「マニフェストなので実施できるようがんばりたい」とする一方で、「司法当局が従来よりも幅広い権限を持たなければ、市民の不安や治安に対する要望は満たされない。取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げる武器を持たせる必要がある」と指摘。
その上で、「日本にはなじまないが、おとり捜査や司法取引など捜査が進む手法を考えたらどうかと思う」と述べた。
2009.9.17 13:42
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909171343008-n1.htm
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【鳩山政権】 千葉法相 「人権侵害救済機関、設置は当たり前。早急に実現させる」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253162057/-100
【新政権発足】千葉法相 死刑執行に慎重姿勢
2009.9.17 00:47
千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。
自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。
また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm
20 ：名無しさん＠十周年：2009/09/17(木) 13:37:18 ID:X1RpJa720
千葉法相の昨日の会見での問題発言
166 ： ノイズf(空)：2009/09/17(木) 11:34:58.76 ID:XOvlnvCs
昨夜の記者会見で明言したこと。
「国際的基準に照らし合わせ、人権侵害をしている不法滞在通報制度を廃止します！！」
一瞬にして、実況板がお祭り状態になった(笑)。
千葉景子 - Wikipedia
所属議員連盟
・アムネスティ議員連盟(事務局長)
・新政局懇談会
・恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
・朝鮮半島問題研究会顧問
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人
・死刑廃止を推進する議員連盟[4]
政策
・二重国籍を推進している。
・人権侵害救済法を推進している。
・国籍法改正を推進している。
・国旗及び国歌に関する法律に反対した。
【鳩山会見（５完）】拉致実行犯釈放嘆願書の署名２閣僚「過去は問わない」（１６日夕）
2009.9.16 19:48
－－拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の２人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この２人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか
「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは北朝鮮に対しては、拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽（ひろし）、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに対してわたしは今、２人の大臣に問うことを考えてはおりません」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090916/plc0909161950031-n1.htm
極めてまぬけな議員たちを忘れない
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/25194/
ＪＡＸＡ：企画部門を内閣府に再編・一元化
前原誠司国土交通相（宇宙開発担当相）は１７日の会見で、現在文部科学省や総務省、国交省などにある宇宙関係の部署と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部を内閣府に移管し、再編・一元化する方針を示した。
内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。
ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。【奥野敦史】
http://mainichi.jp/select/science/news/20090918k0000m010038000c.html
宇宙基本計画に関する民主党の考え方
http://www.dpj.or.jp/news/files/uchukihonkeikaku.pdf
５．宇宙開発利用分野におけるアジア諸国への積極的な協力
(1) イギリスのサリー大学(*途上国の人材育成への貢献ならびに自国技術の普及)のアジア版を目指して、我が国にも教育と実際の開発を通じて途上国に貢献できる大学あるいは団体を育成すべく 予算措置を含めた積極的な支援策を講じていくべき
(2) 上記施策と併せ、宇宙開発利用分野での宇宙開発新興国に対する技術支援等にＯＤＡを活用し(*宇宙ＯＤＡの伸び率を毎年着実に増加)、宇宙外交を積極的に展開すべき
(3) 地理的条件によりロケット射場を持つことが困難な国々が共同利用できるロケット射場を日本が中心となって国内外に建設し、宇宙開発利用分野における国際貢献および国際化の推進に努めるべき
政治の目指す“日本版NASA”の落とし穴
安全保障分野とそれ以外は厳密な分離が必要
2009年8月28日
衆議院選挙が間近に迫り、自民党・公明党の連立政権から民主党政権への政権交代への流れができつつある中、宇宙分野では、「日本版NASA」構想という話がメディアに露出するようになった。現在の文部科学省主体の宇宙開発を内閣府の管轄に移し、さまざまな省庁に分散している宇宙行政を一本化しようというものだ。朝日新聞は8月14日付けで民主党が、宇宙行政の一本化を霞が関改革の突破口とする意向を持っていると報じた。
この動きは、去年8月に施行された宇宙基本法に基づくものである。宇宙基本法は附則において、施行後1年をめどに宇宙開発体制の見直しを行い、かつその後も継続的に必要に応じて組織体制を見直していくと定めている。今年春には現自公連立政権が、宇宙基本計画策定にあたって、宇宙開発分野の文科省から内閣府へ移管しようとした。この時は、文科省が文教族議員を巻き込んでの大がかりな反対運動を展開した結果、「選挙も近い時点で党を割ることはできない」という河村建夫内閣官房長官の判断でペンディングとなっている。
しかし、この「日本版NASA」というキャッチフレーズには重大な事実誤認が含まれている。アメリカの宇宙開発体制は決して米航空宇宙局（NASA）に一元化されているわけではない。特に安全保障分野では、米国防総省、国家安全保障局（NSA）などに分散している。
むしろ、アメリカの宇宙開発体制は、2003年に宇宙三機関統合を実施する前の日本の体制に近い。「日本版NASA構想」は、アメリカの体制に勝手に幻想を抱き、その幻想に近づこうとして、かえってアメリカの体制とは異なる体制を構築しつつあるといってもいい。
私は特に、安全保障分野と、それ以外の宇宙行政を一体化する動きに重大な懸念を感じている。活発な情報交換と情報流通によって、宇宙開発を加速することができる分野と、基本的に情報を秘匿する安全保障分野を同じ組織に一体化するべきではない。
もしも一体化した場合、行政組織の常として、組織全体が秘匿の側に引っ張られることは確実である。そうなれば、日本の宇宙開発は自由な情報の流通ができなくなり、衰退することになる。
NASAがアメリカ宇宙開発のすべてではない
「日本版NASA」という言葉には、1）日本からはNASAがアメリカの宇宙開発のすべてを統括しているように見えていること、2）そのような組織を作れば、日本でもNASAのような華々しい成果を挙げることでできるだろうという願望??の2点が含まれている。しかしNASAは決して、アメリカの宇宙開発を統括しているわけではない。
まず、NASAは安全保障分野には関与していない。軍用通信衛星、軍用気象衛星、GPSの測位衛星群、軍用に必要な宇宙技術などは、国防総省が管轄している、偵察衛星や無線通信傍受のエリント衛星などには国家安全保障局（NSA）や中央情報局（CIA）も関与している。
しかも、国防総省はNASAとは別個の独立した技術開発計画も実施している。1980年代レーガン政権下で進められた戦略防衛構想（SDI）では、大規模な宇宙技術の開発が国防総省主導で進められ、冷戦終結後はその成果が民間に開放された。また国防総省・国防高等研究計画局（DARPA）は継続的に宇宙分野の技術開発に投資を行っており、様々な企業や大学などに技術試験衛星の打ち上げと運用も含む技術開発を委託し、資金を提供している。
予算面で見ても、NASAがアメリカ宇宙開発のすべてではないことは明らかである。NASAの2008会計年度（2007年10月～2008年9月）の予算は174億ドル（1ドル94円として1兆6356億円）だった。これに対して国防総省は同じ2008会計年度に、空軍だけでも113億ドル（同1兆622億円）を支出している。一般的に、NASA予算と、国防総省全体の宇宙分野への支出はほぼ等しいと言われている。
もちろんこの他に、気象衛星を運用する米海洋大気庁（NOAA）などの予算も存在するわけだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090828/177228/
民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知
2009年9月19日3時1分
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。（金子桂一）
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180379.html
戸籍制度見直しへ議連 民主有志
戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。(10:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090920AT3S1901019092009.html
6 ：名無しさん＠十周年：2009/09/20(日) 19:30:11 ID:/x9I6E4p0
ふん、本籍を消し去って在日がわかりにくくするんだろ？
日本人をなめるな！
10 ：名無しさん＠十周年：2009/09/20(日) 19:30:46 ID:xJ2f9ptO0
> 川上義博
こいつ外国人参政権推進派の筆頭じゃねーかよ
何企んでんだ今度は
23 ：名無しさん＠十周年：2009/09/20(日) 19:32:26 ID:MQmW68Bw0
何度でも言う。
戸籍制度廃止は自分の出自を隠したい者にしかメリットはない。
・在日だ。
【友愛】 民主党 戸籍制度廃止 差別主義者へお灸をすえる:Birth of Blues
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50913669.html#more
大企業２割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で
製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。
製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上千人未満の事業所の２０％が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。
2009.9.18 19:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090918/biz0909181939011-n1.htm
