最低賃金が生活保護下回る １２都道府県で「逆転現象」
北海道や神奈川県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていることが１４日、厚労省の調べで分かった。昨年秋に実施した０８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。中央最低賃金審議会で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、どの程度解消されるかが焦点だ。 (共同通信)
[2009年7月14日19時40分]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz2__20090714_2/story/14kyodo2009071401000770/
生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討
2006年03月06日
厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げる方針だ。
生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳（単身）の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060306AT3S0500H05032006.html
「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか
ワーキングプアより貰える生活保護の問題点
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090716-01/3.htm
生活保護関連
アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」
2009年7月5日5時12分
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。
課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。
米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に物流業務を、ともに委託して手数料（コミッション）を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋（といや）（コミッショネア）商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。
日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。
こうした倉庫はＰＥに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた??などに注目。
センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。
アマゾンの０８年度の年次報告書などによると、追徴税額は無申告加算税と延滞税を含め約１億１９００万ドル。当時の為替レートに換算すると１４０億円前後となる。（中村信義、舟橋宏太）
◇
〈問屋商法〉 進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html
熱烈歓迎・個人旅行…中国人富裕層にビザ解禁
個人旅行向け観光ビザで来日した中国人を歓迎する本保・観光庁長官（右手前）＝成田空港で
中国人富裕層を対象にした個人旅行向けの観光ビザが今月解禁され、８日、第１陣が来日した。
成長著しい中国マネーを「観光の起爆剤に」と狙い、観光庁の本保芳明長官や、中国で人気のハローキティが空港で出迎える異例の歓待ぶりだ。
成田空港第１、第２ターミナルにはこの日午後、北京や上海からの全日空便、日本航空便で計３７人の中国人観光客が到着。観光庁幹部や全日空役員がずらりと並んで「熱烈歓迎！」の横断幕を掲げたり、ハローキティが花束を手渡したりした。日航便で着いた健康食品会社会長の范成燕さん（５１）は「京都や富士山に行きたい」と期待していた。
中国人向け観光ビザは団体や家族用に発行されてきたが、添乗員２人の付き添いが必要なことなどがネックとなり、発給は１年強で２７人にとどまっていた。解禁された観光ビザは、おおむね年収２５万元（約３５０万円）以上の人が対象で、添乗員は不要。今月１日の受け付け開始から３日間で１９０人が申し込んだ。
観光庁は新ビザ効果により、今年の中国人旅行客を「昨年比１４万人増」と見込む。日本百貨店協会も、中国版デビットカード「銀聯カード」が使える店舗数の拡大や、中国語の商品紹介などを進める方針だ。
（2009年7月8日23時01分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00903.htm
中国海軍艦艇が沖ノ鳥島近海で軍事演習
2009.7.16 01:28
中国海軍の水上艦艇５隻が６月下旬に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）付近の海域で軍事演習とみられる活動をしていたことが１５日、分かった。中国の水上艦艇に関しては沖ノ鳥島付近の海域で海洋調査船や遠洋航海目的の海軍艦艇が航行していたことはあったが、海軍の水上艦艇が長期間にわたって軍事演習とみられる活動をしていたのが確認されたのは今回が初めて。
防衛省によると、５隻の水上艦艇は、ミサイル駆逐艦１隻、フリゲート艦２隻、補給艦１隻に、支援船１隻が随伴していた。
５隻は６月１９日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、６月２２日に沖ノ鳥島の北東約２６０キロ付近の海域で確認された。フリゲート艦の艦載機とみられるヘリコプターが上空を飛行したり、艦艇が急旋回するなどの軍事演習とみられる活動をしたという。
５隻は６月２５日に沖縄本島の南西約１７０キロの太平洋を北西に航行し、沖縄本島と宮古島の間を再び通過して東シナ海に戻ったとみられる。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦を派遣して情報収集にあたった。
中国の軍事動向に詳しい関係者によると、中国海軍の水上艦艇は東シナ海や南西諸島の太平洋側を中心に活動をしていることが多かったが、今回は、中国海軍の遠洋活動能力が格段に向上していることを示しているという。
中国は２００３年ごろに始めた沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍艦艇が本格的に進出し始めたとみられる。
沖ノ鳥島（おきのとりしま） 東京から約１７００キロ離れた周囲約１０キロのさんご礁からなる日本最南端の無人島。日本の国土とほぼ同じ約４０万平方キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）を周囲に持つが、満潮時には２つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうと、ＥＥＺが失われる恐れがある。このため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090716/plc0907160128002-n1.htm
民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で
2009.7.6 19:20
「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090706/stt0907061923009-n1.htm
小学校塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も
2009.7.7 22:56
大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。
栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。
千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用。プリントでは、終戦間際のソ連の対日宣戦布告を米英との協定に基づいて行われたとする一方、日ソ中立条約違反だったことには触れない偏った内容となっている。
同社は「教材は生徒の志望校合格を目的に、文部科学省が認定した教科書の内容を基に、入試問題を参考に作成している。これらの変更がない限りは直ちに修正はしない」としている。
しかし、小学６年の社会科で登場する日本史で、現行教科書に「南京大虐殺」「強制連行」などの単語はない。「十数万人」についても、文科省幹部の一人は「被害者数についてはさまざまな学説があり、教科書なら検定意見の対象となる」と指摘。「中学入試で近現代史の出題は多くない。塾でここまで詳細に教えようとしているのは、違和感を覚える」とも話す。
子供が同塾に通っている千葉県在住の男性は、「５年生に歴史を教えるポイントとしてプリント内容が正しいとは思えない。なのに、子供は疑問を抱かずに丸暗記しようとしている」と不安を訴える。
「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝拓殖大教授は「教科書は小学校でも中学校と連動して自虐的な内容が改善されており、教材はその動向に真っ向から反している」と指摘。「教育基本法の下にある学校教育の枠組みの外で、『試験に出るから』という動機付けで偏向教育を塾で行うことは許されない。親は子供が塾で使っている教材に目を光らせる必要がある」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090707/edc0907072300004-n1.htm
１０年後 留学生４５００人に 文科省事業で筑波大 受け入れ構想を発表
2009年7月7日
筑波大は、文部科学省が公募していた国際化拠点整備事業（グローバル３０）に採択されたのを受け、英語だけで学位が取得できるコースを複数新設し、十年後に現在の三倍となる四千五百人の留学生を受け入れる構想を発表した。 （小沢伸介）
大学の国際競争力を高めるため政府が掲げた「留学生三十万人計画」を実現する施策の一つ。本年度は東北、東京、早稲田など十三大学を選び、五年間にわたり財政支援する。
筑波大は、研究機関が集積する筑波研究学園都市の特色を生かし、留学生と学生、研究者、市民との交流を促進して、地域社会に根差した国際化の実現を目指す。本年度から五カ年の事業費は三十億円を超す見込み。
二〇二〇年度の達成目標として、留学生を千五百二十二人から四千五百人、海外派遣する学生数を二百二十一人から千人以上に増やし、外国人教員の割合を一割以上にする。
日本人の入学定員は現状維持に努め、三カ月や半年の短期留学で単位取得を認定できるよう整備し、留学生の受け入れを進める。
英語のみの授業で学位が取得できるコースは、来年度に生命産業、計算科学、国際関係・公共政策など七コースを新設する。
海外拠点は既存のチュニジアとウズベキスタンに加え、年内に中国とベトナム、ドイツに開設し、留学希望者の採用と研修、研究交流に力を入れる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090707/CK2009070702000085.html
日の丸君が代訴訟、教職員側敗訴 「起立、斉唱義務負う」
2009年7月16日 17時47分
神奈川県立学校の教職員１３５人が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を県に求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１６日、「県教育委員会の起立斉唱命令は思想・良心の自由を侵害せず、教職員は起立、斉唱の義務を負う」として、原告の訴えを全面的に退けた。
吉田健司裁判長は判決理由で、県教委が県立学校長に国旗掲揚や国歌斉唱時の起立徹底を指導した２００４年１１月の通知について「特定の思想や理念を強制するものではない」と指摘した。
県教委はこの通知で、教職員が指示に従わない場合「厳正に対処する」としていた。原告は、県教委が行う起立、斉唱の指導は強制に当たり、思想、良心の自由が制約されているとして憲法違反だなどと主張。県は起立、斉唱はマナーであって内心の問題ではないと反論、請求棄却を求めていた。
県教委は０６年春から、国歌斉唱時に起立しなかった教職員名を校長に報告させており、県個人情報保護審議会が０８年１月、報告を不適当と答申した後も続けている。
同様の訴訟では、東京地裁が０６年９月、起立、斉唱の強制が違憲・違法との判断を示したが、国歌のピアノ伴奏を拒否した女性教諭が処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁が０７年２月、請求を棄却。ほかに処分などを争った訴訟では教職員側敗訴の例が多かった。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071601000620.html
北海道や神奈川県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていることが１４日、厚労省の調べで分かった。昨年秋に実施した０８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。中央最低賃金審議会で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、どの程度解消されるかが焦点だ。 (共同通信)
[2009年7月14日19時40分]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz2__20090714_2/story/14kyodo2009071401000770/
生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討
2006年03月06日
厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げる方針だ。
生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳（単身）の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060306AT3S0500H05032006.html
「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか
ワーキングプアより貰える生活保護の問題点
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090716-01/3.htm
生活保護関連
アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」
2009年7月5日5時12分
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。
課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。
米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に物流業務を、ともに委託して手数料（コミッション）を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋（といや）（コミッショネア）商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。
日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。
こうした倉庫はＰＥに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた??などに注目。
センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。
アマゾンの０８年度の年次報告書などによると、追徴税額は無申告加算税と延滞税を含め約１億１９００万ドル。当時の為替レートに換算すると１４０億円前後となる。（中村信義、舟橋宏太）
◇
〈問屋商法〉 進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html
熱烈歓迎・個人旅行…中国人富裕層にビザ解禁
個人旅行向け観光ビザで来日した中国人を歓迎する本保・観光庁長官（右手前）＝成田空港で
中国人富裕層を対象にした個人旅行向けの観光ビザが今月解禁され、８日、第１陣が来日した。
成長著しい中国マネーを「観光の起爆剤に」と狙い、観光庁の本保芳明長官や、中国で人気のハローキティが空港で出迎える異例の歓待ぶりだ。
成田空港第１、第２ターミナルにはこの日午後、北京や上海からの全日空便、日本航空便で計３７人の中国人観光客が到着。観光庁幹部や全日空役員がずらりと並んで「熱烈歓迎！」の横断幕を掲げたり、ハローキティが花束を手渡したりした。日航便で着いた健康食品会社会長の范成燕さん（５１）は「京都や富士山に行きたい」と期待していた。
中国人向け観光ビザは団体や家族用に発行されてきたが、添乗員２人の付き添いが必要なことなどがネックとなり、発給は１年強で２７人にとどまっていた。解禁された観光ビザは、おおむね年収２５万元（約３５０万円）以上の人が対象で、添乗員は不要。今月１日の受け付け開始から３日間で１９０人が申し込んだ。
観光庁は新ビザ効果により、今年の中国人旅行客を「昨年比１４万人増」と見込む。日本百貨店協会も、中国版デビットカード「銀聯カード」が使える店舗数の拡大や、中国語の商品紹介などを進める方針だ。
（2009年7月8日23時01分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00903.htm
馬英九政権が強引にすすめるＥＴＦＣ（一中市場）、旅行業界にはやくも暗雲
～
予測を大きくはずれたのは大陸からの旅行客である。
台湾の飛行場を八つ開放し、大陸から一般の観光客も待った。一日三千人が“とらぬ狸”だったが、過去一年間平均で一日二千人。当初の予測は年間４５万人、現在３２万人。観光客ひとりが台湾に落とすカネも見積もった予定額より遙かに小さく、「両岸旅客去多来少格差楡十倍」（『自由時報』、０９年７月３日付け）。
台湾から大陸へ業務、観光で赴くのは３４６万人、大陸から来た人３２万人。十倍以上の格差が開いた上、観光客がおとすカネたるや、予測の三割強という。
がっかりする業界、元からやめとけと言ってきた野党、こんな筈じゃないと焦る与党。
（注 「楡十倍」の「楡」はしんにゅう。超えるという意味）
平成２１年（２００９年） ７月８日（水曜日）
http://www.melma.com/backnumber_45206_4535850/
中国海軍艦艇が沖ノ鳥島近海で軍事演習
2009.7.16 01:28
中国海軍の水上艦艇５隻が６月下旬に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）付近の海域で軍事演習とみられる活動をしていたことが１５日、分かった。中国の水上艦艇に関しては沖ノ鳥島付近の海域で海洋調査船や遠洋航海目的の海軍艦艇が航行していたことはあったが、海軍の水上艦艇が長期間にわたって軍事演習とみられる活動をしていたのが確認されたのは今回が初めて。
防衛省によると、５隻の水上艦艇は、ミサイル駆逐艦１隻、フリゲート艦２隻、補給艦１隻に、支援船１隻が随伴していた。
５隻は６月１９日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、６月２２日に沖ノ鳥島の北東約２６０キロ付近の海域で確認された。フリゲート艦の艦載機とみられるヘリコプターが上空を飛行したり、艦艇が急旋回するなどの軍事演習とみられる活動をしたという。
５隻は６月２５日に沖縄本島の南西約１７０キロの太平洋を北西に航行し、沖縄本島と宮古島の間を再び通過して東シナ海に戻ったとみられる。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦を派遣して情報収集にあたった。
中国の軍事動向に詳しい関係者によると、中国海軍の水上艦艇は東シナ海や南西諸島の太平洋側を中心に活動をしていることが多かったが、今回は、中国海軍の遠洋活動能力が格段に向上していることを示しているという。
中国は２００３年ごろに始めた沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍艦艇が本格的に進出し始めたとみられる。
沖ノ鳥島（おきのとりしま） 東京から約１７００キロ離れた周囲約１０キロのさんご礁からなる日本最南端の無人島。日本の国土とほぼ同じ約４０万平方キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）を周囲に持つが、満潮時には２つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうと、ＥＥＺが失われる恐れがある。このため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090716/plc0907160128002-n1.htm
民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で
2009.7.6 19:20
「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090706/stt0907061923009-n1.htm
小学校塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も
2009.7.7 22:56
大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。
栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。
千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用。プリントでは、終戦間際のソ連の対日宣戦布告を米英との協定に基づいて行われたとする一方、日ソ中立条約違反だったことには触れない偏った内容となっている。
同社は「教材は生徒の志望校合格を目的に、文部科学省が認定した教科書の内容を基に、入試問題を参考に作成している。これらの変更がない限りは直ちに修正はしない」としている。
しかし、小学６年の社会科で登場する日本史で、現行教科書に「南京大虐殺」「強制連行」などの単語はない。「十数万人」についても、文科省幹部の一人は「被害者数についてはさまざまな学説があり、教科書なら検定意見の対象となる」と指摘。「中学入試で近現代史の出題は多くない。塾でここまで詳細に教えようとしているのは、違和感を覚える」とも話す。
子供が同塾に通っている千葉県在住の男性は、「５年生に歴史を教えるポイントとしてプリント内容が正しいとは思えない。なのに、子供は疑問を抱かずに丸暗記しようとしている」と不安を訴える。
「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝拓殖大教授は「教科書は小学校でも中学校と連動して自虐的な内容が改善されており、教材はその動向に真っ向から反している」と指摘。「教育基本法の下にある学校教育の枠組みの外で、『試験に出るから』という動機付けで偏向教育を塾で行うことは許されない。親は子供が塾で使っている教材に目を光らせる必要がある」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090707/edc0907072300004-n1.htm
生徒不在で「模擬授業」 昌平高教諭、「退職強要」中止申し立て
生徒のいない教室で「模擬授業」をさせられるなど、継続的なパワーハラスメントを校長ら学校側から受け、事実上退職を強要されたとして、杉戸町下屋の私立昌平高校（小池仁校長、生徒数１１７０人）の教諭今村寛さん（４９）＝鷲宮町＝が１８日、同校を経営する学校法人「昌平学園」（近藤好紀理事長）を相手取り、さいたま地裁越谷支部に模擬授業などの禁止を求める仮処分を申し立てた。
今村さんは同日、弁護士らと越谷市役所で記者会見し「このままでは自分が駄目になってしまう。教師としての名誉と尊厳にかかわる問題です」と涙ながらに訴えた。
同席した県私立学校教職員組合連合（本部・川越市）の桜井昭吾委員長は「生徒たちにいじめをやめさせるのが教師の役目なのに、このような教師へのいじめはあってはならない。正常化を願って最後まで闘う」と話した。
申立書によると、今村さんは、昨年７月に教師を対象に実施した「授業力確認テスト」と生徒対象の「授業アンケート」（教師の話し方、板書、熱意などを５段階で評価）の結果が平均点以下であることを理由に、実際の授業はせず、無人の教室で生徒がいると仮定した模擬授業を今春から１年間続けるなどの「特別研修」を学校側から指示された。
さらに生徒との接触を禁止し、トイレ以外に席を離れる場合は教頭の許可を求めるなど「教育現場では想定できない人権侵害」を受けたという。
今村さんは１９８５年から同校に勤務している。
弁護士によると、この２年間で昌平高校の教職員計７５人が退職。同高によると、大手学習塾「栄光ゼミナール」を運営する法人の社長が昨年６月、昌平学園理事長に就任した。
「このままでは駄目に」
「学校からのパワーハラスメントをストップしてもらわないと駄目になってしまう」。勤続２５年目のベテラン教諭、今村寛さんは教え子の卒業生らと共に１８日、越谷市役所で会見し、涙ながらに自身の苦境を訴えた。
昨年夏の教師対象の「授業力確認テスト」と、生徒対象の「授業アンケート」。校長らは結果が「目標に達していない」ことを理由に、昨年９月から授業を持たずに研修に入るよう今村さんに指示。今村さんは病気療養のため同月から休んだが、今年１月に復帰すると、すぐ特別研修に入るよう言われたという。内容は生徒たちがいない教室での「模擬授業」だった。
４０人の教室には真ん中に教頭ら幹部が２人いるだけ。
「そこで生徒がいるかのごとく授業をさせられた。『おい青木、ここんとこを読んでみなさい』なんて、そこにいない生徒に声を掛けたりする。教室の外から生徒たちが見たら、何と思うだろうか。つらかった」
研修や模擬授業は教師の質を高めるため、と学校側は言う。しかし、今村さんは「生身の生徒たちと授業を持ち、生徒との触れ合いや交流により、初めて教師も成長できるものではないか」と話す。
退職強要禁止の仮処分申立書も「わたしたちには（憲法の）人格権に基づいて、特別研修などの退職要求を行わないよう請求する権利を有する」とし、パワハラからの救済を訴えた。
教員と生徒のため「パワハラ」は残念
昌平高校
昌平高校は同日、城川雅士教頭名で「申立書を見ていないが、（特別研修は）あくまで目標は（今村教諭が）一日も早く生徒の前で授業できるようにスキルアップしてもらうために実施している。授業力確認テストや授業アンケートは、生徒に対して責任を持って授業ができるかを測る総合評価の材料の一つとして使っている。教員と生徒のために実施していることを、パワハラと言われるのは大変残念」とのコメントを発表した。を相手取り、さいたま地裁越谷支部に模擬授業などの禁止を求める仮処分を申し立てた。
2009年6月19日(金)
http://www.saitama-np.co.jp/news06/19/01x.html
１０年後 留学生４５００人に 文科省事業で筑波大 受け入れ構想を発表
2009年7月7日
筑波大は、文部科学省が公募していた国際化拠点整備事業（グローバル３０）に採択されたのを受け、英語だけで学位が取得できるコースを複数新設し、十年後に現在の三倍となる四千五百人の留学生を受け入れる構想を発表した。 （小沢伸介）
大学の国際競争力を高めるため政府が掲げた「留学生三十万人計画」を実現する施策の一つ。本年度は東北、東京、早稲田など十三大学を選び、五年間にわたり財政支援する。
筑波大は、研究機関が集積する筑波研究学園都市の特色を生かし、留学生と学生、研究者、市民との交流を促進して、地域社会に根差した国際化の実現を目指す。本年度から五カ年の事業費は三十億円を超す見込み。
二〇二〇年度の達成目標として、留学生を千五百二十二人から四千五百人、海外派遣する学生数を二百二十一人から千人以上に増やし、外国人教員の割合を一割以上にする。
日本人の入学定員は現状維持に努め、三カ月や半年の短期留学で単位取得を認定できるよう整備し、留学生の受け入れを進める。
英語のみの授業で学位が取得できるコースは、来年度に生命産業、計算科学、国際関係・公共政策など七コースを新設する。
海外拠点は既存のチュニジアとウズベキスタンに加え、年内に中国とベトナム、ドイツに開設し、留学希望者の採用と研修、研究交流に力を入れる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090707/CK2009070702000085.html
日の丸君が代訴訟、教職員側敗訴 「起立、斉唱義務負う」
2009年7月16日 17時47分
 日の丸君が代訴訟で請求棄却の横浜地裁判決を受け、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝１６日午後、同地裁前 |
神奈川県立学校の教職員１３５人が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を県に求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１６日、「県教育委員会の起立斉唱命令は思想・良心の自由を侵害せず、教職員は起立、斉唱の義務を負う」として、原告の訴えを全面的に退けた。
吉田健司裁判長は判決理由で、県教委が県立学校長に国旗掲揚や国歌斉唱時の起立徹底を指導した２００４年１１月の通知について「特定の思想や理念を強制するものではない」と指摘した。
県教委はこの通知で、教職員が指示に従わない場合「厳正に対処する」としていた。原告は、県教委が行う起立、斉唱の指導は強制に当たり、思想、良心の自由が制約されているとして憲法違反だなどと主張。県は起立、斉唱はマナーであって内心の問題ではないと反論、請求棄却を求めていた。
県教委は０６年春から、国歌斉唱時に起立しなかった教職員名を校長に報告させており、県個人情報保護審議会が０８年１月、報告を不適当と答申した後も続けている。
同様の訴訟では、東京地裁が０６年９月、起立、斉唱の強制が違憲・違法との判断を示したが、国歌のピアノ伴奏を拒否した女性教諭が処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁が０７年２月、請求を棄却。ほかに処分などを争った訴訟では教職員側敗訴の例が多かった。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071601000620.html
