（風見鶏）ワイツゼッカー演説の謎 特別編集委員 伊奈久喜
2014/8/24付日本経済新聞 朝刊
「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」（永井清彦訳、以下同じ）
1985年５月８日、ドイツの敗戦40周年にあたり、ワイツゼッカー西独大統領（当時）が連邦議会で演説した。そのなかの有名な一節である。
安倍晋三首相は、来年８月15日に戦後70年にちなむ談話を発表する。首相周辺は「未来志向の内容にしたい」と語る。全体の内容にもよるが、未来に目を向ければ、ワイツゼッカー演説を引用して「過去に目を閉ざすな」とする批判が予想される。
ワイツゼッカー演説とは何だったのか。日経テレコンで検索すると、朝日と日経で８５年５月９日付にボン発の記事があった。演説の引用部分を紹介する。
「大統領は『われわれすべてが過去を受け入れなければならない』として、ナチスに対するドイツ人の責任を説いた」（朝日）
「『五月八日は人々をナチスの暴虐から解放した日だ』と述べるとともに、ドイツの若い世代に『他の民族を憎んだり敵視したりせず、仲よく共存していくことを学んでほしい』と呼びかけた」（日経）
あの一節はない。
「過去に目を閉ざす者は現在に盲目となる」を日本のメディアで最初に見出しにしたのは、調べた限りでは、演説全文を掲載した岩波書店の雑誌「世界」８５年１１月号である。同年１１月３日付朝日新聞のコラムもそれに触れている。
岩波書店は、８６年２月には演説全文を掲載したブックレットを出版した。新旧版を合わせ、これまでに２１万部売れている。９１年には訳者の永井氏による単行本「ヴァイツゼッカー演説の精神」も出版され、冒頭の文章にあの一節がある。
あの一節が有名になるのはこのあたりからだろう。それは韓国の記者が歴史認識をめぐって日本を批判する際にも使われてきた。例えば朝鮮日報の金昌坤記者は、これを引用して「大統領の言葉は、初めから日本社会に空虚なこだまとして響いたのかもしれません」（９６年８月２３日付南日本新聞）と書いた。
当時のボン特派員たちはなぜ書かなかったのか。
旧版岩波ブックレットの表紙をめくった所にヒントがあった。コール西独首相がレーガン米大統領らとともに、ビットブルク墓地を訪れた写真である。
ナチス親衛隊（ＳＳ）の戦死者も埋葬されているために当時、世界中から非難された墓参だが、ワイツゼッカーはレーガンに謝意を述べた。演説は墓参の３日後だ。それを知る特派員があの一節を引用しなかったのは不思議ではない。
当時の状況は忘れられ、あの一節は残った。演説は過去への謝罪を説いた、と歴史に刻まれた。
しかし思想史研究者でもある有馬龍夫元ドイツ大使は自らのオーラルヒストリーで「演説に謝罪あるいはそれに類する表現は見当たりません」と述べる。有馬氏は演説中の次の２点に注目する。
「民族全体に罪がある、もしくは無罪である、というようなことはありません。罪といい無罪といい、集団的ではなく個人的なものであります」
「今日の人口の大部分はあの当時子供だったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手をくだしてはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません」
日本の政治家が語ったら「妄言」と批判されるかもしれぬ内容である。
ワイツゼッカー演説は半ば「神話」になった。神話は史実とは違う。
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO76089260U4A820C1PE8000/
戦後補償の日独比較 ～ワイツゼッカーの苦衷～
『ドイツ人の多くは、ナチスのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）に対して罪悪感を感じる必要はないと思っているという調査結果
ナチス時代肯定４２％ オーストリア世論調査、内外に波紋
ドイツの何を見習えというのか？ ナチス治下の慰安婦の実態とワイツゼッカーの本音
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1682.html
米軍中佐がセクハラで停職処分、性犯罪担当の検察トップ
2014年03月07日
【3月7日 AFP】米軍内部の性犯罪事件を取り扱う軍検察トップが、部下の女性弁護士の体をさわりキスを強要した疑いで職務停止処分を受けた。米軍高官が匿名を条件に7日、明かした。
停職処分となったのはジョセフ・モース（Joseph Morse）中佐で、性的暴行、家庭内暴力、児童虐待事件を取り扱う軍特別検察官の監督役を務めていた人物だ。
軍内部における性的暴行事件の危機的状況に司法制度の徹底的な見直しを求める声を受けて、米軍が対策に取り組むなか、今回の事件は新たな失態を露呈したかたちとなった。
問題となった事件があったのはモース中佐が現在の役職に就く前の2011年。中佐は性的暴行に関する司法会議が開かれたバージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）のホテルの一室で、女性軍弁護士の意思に反して体をさわりキスを迫ったという。
疑惑を最初に報じたのは米軍の準機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」で、その後、米軍高官が匿名を条件にAFPに事実を認めた。モース中佐に対する訴追は見送られた。
中佐はアフガニスタンで2012年、市民16人を殺害したとして起訴された2等軍曹のロバート・ベイルズ（Robert Bales）被告（40）の軍事法廷で検察官を務めている。
報告によると、米軍内部での性犯罪は前年比で60％と急増している。背景には被害者が勇気を出して訴え出る例が増えているためとみている。
国防総省の調べでは、2013年度に報告された米軍内の性的暴行事件は約5400件だった。前年の数字は3374件となっている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3009960
女性兵士への性的暴行「見えない戦争」に終止符打てるか 米議会
2014.3.12 16:30
米上院（定数１００）は１０日、米軍内での性的嫌がらせや暴行などを阻止するための法案を超党派で可決した。激しい戦闘が展開されるアフガニスタンなどでの戦争と異なり、米社会で「見えない戦争」と呼ばれるこの問題をめぐっては、オバマ大統領が軍幹部に綱紀粛正を指示。つらい体験が原因で除隊した元女性兵らは今回の動きを歓迎しているが、さらに踏み込んだ規制を求める声も出ている。（米南部アトランタ 黒沢潤）
「被害後、精神的に私は私でなくなってしまった」－アトランタに住む元米陸軍兵のブリジット・マコイさん（４３）がつぶやいた。マコイさんは、１９９１年の湾岸戦争当時、駐留していたドイツで性的暴行の被害に遭った。
「普通の仕事に就いていれば、仕事後は家に帰り、店に買い物に行くなどして気を紛らわせることもできる。でも、部隊内ではそれは無理。私の苦しみを他人に経験してほしくない」と述べ、今回の議会の動きを歓迎している。
米軍では、体力差のある女性兵に対する暴行が多発しているとされ、国防総省が昨年５月に発表した調査によれば、２０１２年に性的嫌がらせや暴行を受けた女性兵は全体の６・１％に上るという。
ただ、これは「氷山の一角」とされ、被害者の実数は男性兵も含めると約２万６千件に上ると推定されている。特に女性の場合、「心理的な打撃のほか、自分の名誉やキャリアにも傷が付くと思って問題を公にしたがらない」（軍関係者）という。また、加害者が上官だったり、軍上層部に性的被害の報告を上げる担当者だったりした場合は事態が表面化しにくく、悪循環となっていた。
このため、上院が可決した法案は、問題を起こした兵士を軍事法廷で裁く際、軍歴を考慮しないことを規定。上下両院は昨年末も、被害を受けた兵士への支援制度設置や、被害を公にした者への報復禁止を定めた法案を可決している。
ただ、市民団体「私たちの軍人を守れ」（本部カリフォルニア州）によれば、米軍内では、被害を受けた後の女性兵への配慮不足がまだまだ目立つという。ある女性は軍専属の牧師から、「（被害が起きたのは）神の意思だ」などと言われた。南部テキサス州ラックランド空軍基地勤務時代の０９年に被害に遭い、その後、この問題のドキュメンタリー映画製作にも関わった女性の元空軍兵、ジェシカ・ヒンベスさん（３１）によれば、加害者が訴追の最中に軍功で勲章を与えられたという。
被害女性の救済に取り組む女性弁護士、スーザン・バーク氏は「軍幹部が裁判を取り仕切る権限を持っていることが加害者を的確に裁くことを困難にしている」と指摘、独立した検察制度導入の必要性を訴えている。だが、この制度の実現を求める法案は７日、上院で採決され、民主、共和両党の５５人が賛成したものの、通過に必要な６０人に満たず、廃案となった。
独立検察制度をめぐる法案の提出を主導したジリブランド上院議員（民主・ニューヨーク州）は「被雇用者が暴力を受けたかどうかを、雇用者が判断するというのは、米国では軍隊以外に存在しない。（米議会がさらなる法制化に踏み込まず）１日が過ぎるごとに（女性を取り巻く）状況は悪化する」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/amr14031215180010-n1.htm
米空軍性暴行対策責任者、性的暴行容疑で逮捕
米軍内の性犯罪２万６千人被害 国防総省が推計
賠償１ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴
橋本市長「規律維持に慰安婦必要だった」「米軍はもっと風俗活用を」～ 韓国反発「妄言スミダ」、米凍る
「横須賀の性風俗業は大盛況」 米軍の準機関紙「星条旗」も違法風俗店ルポ掲載…神奈川
【慰安婦問題】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない「大筋正しいものの舌足らず」
佐世保基地の２米兵、邦人女性に暴行か 軍準機関紙が伝える
米国は並外れたリーダー…ライス氏「弱腰」否定
【ワシントン＝白川義和】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、米国の在外公館長らを集めた会議で「ウクライナ情勢は米国の指導力に関する基本的な事実を証明している」と述べ、各国を結集させる米外交の強さを強調した。
オバマ政権の外交安保政策への「弱腰」批判を意識し、米国の経済力や軍事力、同盟国のネットワークは「どの国も対抗できない」と語り、外交の前線に立つ大使らを鼓舞した。
ライス氏は「真の力とは、脅しやどう喝の能力ではなく、共通の課題に対処するため他国を結集させる力だ」と述べ、ウクライナ情勢への対処で米国が欧州などを結束させ、ロシアが孤立しているとの認識を示した。
外交の重要性を指摘する一方で、「オバマ大統領が米国民を脅威から守る決意をだれも疑うべきではない」と語り、大量虐殺などの人道危機に際して「他者とともに武力を行使するのが適切な場合もある」と踏み込んだ発言も行った。
さらに、「世界は米国を頼りにしている」と述べ、米国が「並外れたリーダー」であると誇示した。「並外れた（ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ）」という表現はオバマ大統領が昨年９月、シリア情勢に関する演説で使い、プーチン露大統領が米紙への寄稿で批判した経緯がある。
（2014年3月12日19時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140312-OYT1T00650.htm
星条旗、中国製締め出し 米軍、国産品に限定
2014.3.15 11:05
米軍の星条旗は全てメード・イン・ＵＳＡに－。米国防総省が購入する米国旗についてインキや生地を含む原材料は米国産に限り、製造元や小売店も米企業のみとする法が発効した。
国防総省が調達する食品、制服などを米国産・米国製に限定する１９４１年の「ベリー修正条項」を星条旗にも適用する内容。米国が輸入する星条旗の大半を占める中国製を米軍から締め出した形だ。
星条旗は米独立宣言の翌１７７７年に米国旗に制定され、州の数が増えるにつれて星の数も増えてきた。
国勢調査局の資料によると、２０１２年の星条旗輸入額は約３８０万ドル（約３億９千万円）。その９割を超える約３６０万ドル分は中国製で、１２年までの３年間で約１１０万ドル増加した。
中国の軍備増強に対する警戒感が中国製星条旗へのアレルギー反応を強化した側面もありそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/amr14031511060001-n1.htm
米国の母親、「専業主婦」が増加 調査
2014年04月11日 17:42
【4月11日 AFP】米国では「働きに出ない母親」が増加傾向にあるとの調査結果を、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）がこのほど発表した。これは選択された結果というよりも、失業率の増加と人口動向によるところが大きいという。
ピュー・リサーチ・センターによると2012年は、母親の3人に1人、あるいは29％が外に働きに出ていなかった。1999年は同23％だった。
働きに出ていない母親のうち85％が、その理由として「育児」を挙げた。一方、「職が見つからなかった」ことを理由に挙げた母親は2000年の1％から6％に増えた。
■アジア・中南米出身の人口増加が関係か
働きに出ていない母親の約3分の1は外国の出身者で、職場で働いている外国の出身者の5人に1人を大幅に上回った。同センターはこの傾向について、アジアおよび中南米出身者の人口が急速に増えていることと関連性があるかもしれないとした。
さらに、外に働きに出ていない母親は年齢が低く、教育水準が低い傾向がみられた。また外に働きに出ていない母親の約3分の1が貧困ライン以下の生活を送っており、1970年の数字に比べ倍増していた。一方、働いている母親では貧困ライン以下は12％だった。
またシングルマザーが増加傾向にある一方、働きに出る夫がいるケースでは、はるかに裕福で教育水準が高いという傾向がみられた。
調査に回答した米国人の60％は「子どものためには片方の親が家にいた方がよい」との考えを持っていた。この考え方は、中南米やプロテスタント、そして教育水準の低い人々の間で最も強く支持されているという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3012049
米国のウーマノミクスに異変、専業主婦が増加しトレンド反転
４月９日（ブルームバーグ）：米国の母親らの間で専業主婦の割合が増え、これまでのトレンドの反転が見られる。人口動態や社会的な要因のほか、70年で最悪のリセッション（景気後退）などの経済的要因が影響している。
18歳未満の子供がいて外では働かない母親の割合は2012年に29％と、1999年の23％から増加したことが、ピュー・リサーチ・センターが８日公表したリポートで分かった。女性の職場進出を背景に、この割合は1970年から99年まで大半の年で減っていた。
しかし、数年前のリセッション （景気後退）による雇用喪失で、働きたくても職が見つからなかったり、保育費用を考えると自宅にとどまったほうが得策と判断する母親が増えた。ピューによれば、チャイルドケアの費用は11年には週間で148ドル（約１万5000円）と、1985年の87ドルの倍近くになった。
シカゴ郊外に子供２人と住むシャノン・プリさん（34歳）はその１人。「給料が基本的にすべて保育費に回され、家計を考えると意味がなかった」ため、10年に教職を離れたという。１年間はベビーシッターを雇ったり保育園を利用したが、主婦になることを歯科医の夫と決めたプリさんは「働いているときは息子のことを考え、子供といれば仕事の遅れを取り戻そうとしていた。うまくバランスが取れなかった」と話した。
それでも、「母親の過半数は働きたい」と今回のリポート執筆を率いたドベラ・コーン氏は指摘する。「家庭にとどまる母親が増えるのにも限界があるかもしれない」と付け加えた。
ドラマと現実では大違い
米景気回復の弱さは男性勤労者にも犠牲を強いた。20歳以上の男性の雇用割合は３月が67.8％と、リセッションが始まった07年12月の72.5％を下回った。女性は今年３月が55.2％で、07年12月は58％。
主婦といっても、米テレビドラマ「デスパレートな妻たち」で描かれるような人たちは現実の世界では少数派だ。働く夫を持つ主婦で家計収入が10万ドルを超えた割合は12年にわずか22％だった。
むしろ、所得は低いケースが多い。勤労していない母親の３分の１が貧困層に属する一方、働く母親でこの層に属する割合は12％。また、仕事が見つからないため自宅にとどまっていると答えた母親の比率は12年に６％と、2000年の１％から大きく上昇した。
外で働かず子供の面倒を見て自宅にとどまる主婦の割合は2000年から04年にかけて増えたが、これには景気拡大のほか、伝統的に専業主婦が多いヒスパニック系の人口増が影響した。専業主婦の増加傾向は2005年にストップ。経済はその後、先行き不透明感を強め、07年にリセッションに陥った。
世論は好意的
ピューが自宅にとどまる母親としたグループには、家族を介護する必要がある、仕事がみつからない、障害のために働けない、学校に通っているなどのケースも含まれる。
働く母親に対する米国の世論は過去40年で好意的になった。リポートによれば、シカゴ大学の米世論調査研究所（ＮＯＲＣ）が1977年に初めて、働く母親が専業主婦と同様に温かく安心した関係を子どもと築けるか」という質問をしたところ、イエスとの回答は半数に過ぎなかったが、その割合は1994年に70％まで増え、近年は同水準を維持あるいは上回っている。
更新日時: 2014/04/10 06:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3S0JV6VDKI601.html
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日ＳＰＡも、こうしたＥＵ外交の延長線上にある。ただ、ＥＵは米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、ＳＰＡのような政治協定の締結を求めていない。
ＥＵ当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、ＥＵは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すＥＵが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
日本に人権条項をのませておけば、ＥＵが将来中国とＦＴＡ交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。
日本は、もともと途上国向けの政策を先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本に適用しようとするＥＵの姿勢に憤慨しており、ＳＰＡがＥＰＡを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。（2014/05/05-20:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353
ドイツよ、お前もか！
In Germany, No Means Yes
首相も女性で男女平等が進んでいると思われた国の恐ろしい現実
2014年5月20日（火）16時30分
ジェーソン・オーバードーフ
驚いた。豊かで厳格そうなこの国でも、「嫌よ嫌よも好きのうち」がまかり通るらしい。
ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の裁判所が、12年に15歳の少女をレイプした容疑で起訴された男性に無罪判決を言い渡した。少女は「やめて」とはっきり拒絶し、叫び声も上げたが、それだけではレイプと断定するには不十分だとされた。
この判決に女性の権利擁護団体は激しく反発した。だが先ごろ発表された研究報告書によると、こうしたケースは決してまれではないことが分かっている。
ニーダーザクセン州の州都ハノーバーにある犯罪研究所の調べでは、ドイツでのレイプ裁判で有罪判決が出る確率は、過去20年で22％から８％に減少している。
この結果に女性団体はそれほど驚きを示さない。ドイツ連邦女性カウンセリングセンターのアニタ・エックハートは、この国の司法が「極めて保守的だからだ」と語る。「1997年になってようやく、夫婦間のレイプが犯罪とされた」
犯罪研究所の報告書はまた、各州の貧富の差によって、有罪判決率に大きな違いがあることもつきとめた。
ドイツで最も裕福な３州では、レイプ裁判の有罪率は24％。レイプ被害の届け出件数には３分の１の減少がみられた。他方、最貧３州ではレイプ被害の届け出件数は４０％増加しているにもかかわらず、有罪率はわずか４％だった。
とはいえ、ドイツが男尊女卑の問題に取り組んでいないわけではない。メルケル政権は閣僚の４割を女性で占め、企業の役員は３割を女性に割り当てるよう促している。現在、ドイツの大企業の役員に就いている女性の割合は約10％だ。
それでも男女平等社会は実現していない。例えば、いまだに子育ては女性の仕事という固定観念は根強い。働く母親は「カラスの母鳥」と揶揄される。カラスの母鳥はヒナ鳥が飛べるようになる前に巣から追い出すことを、ほのめかした言い回しだ。
「多くの面で女性の人生は改善されたけれど」と、エックハートは言う。「構造的な差別やメディアが映し出すイメージ、人々の偏見をみると、私たちの道のりはまだ長い」
From GlobalPost.com特約
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/05/post-3268.php
災害時の性暴力阻止など「女性の視点」を 日本主導、国連が決議採択
2014.3.22 09:06
国連の「女性の地位に関する委員会」は２１日、自然災害の際、より大きな被害を受けやすい女性の視点を災害対応や防災に十分採り入れるよう、各国政府や国連機関などに求める決議案を採択した。
日本が主導し、米国、韓国などを含む７９カ国が共同提案した。東日本大震災を受け、同委員会では２０１２年３月にも同様の決議が採択されている。安倍晋三首相が昨年９月、国連総会で再提案を公約していた。
決議は、災害時には女性が性暴力を受ける危険性が高まることや、妊婦や乳児を抱える女性は特に行動に制約が生じることを指摘。災害支援を女性も等しく受けられるよう「可能な限りの努力」を行うよう求めている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/erp14032209070005-n1.htm
「首相はチャンピオン」 国連の性暴力対策高官
2013.11.18 17:47
国連で紛争下の性的暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表が１８日、官邸に安倍晋三首相を表敬訪問した。同氏は９月の国連総会演説で首相が女性の社会進出支援や紛争地での性暴力対策を進める意向を示したことに触れ、「首相はこの件についてチャンピオンだ」と評した。首相は「戦時下における女性への性的暴力が絶えないのは大変残念だ。根治に向けて国際社会と協力する」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/plc13111817480013-n1.htm
紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
政府、女性支援へ基金初拠出 紛争被害者救済で
2014.5.7 21:27
政府は７日、紛争下の性暴力による女性被害者らを救済するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が運営する信託基金に約６０万ユーロを拠出すると発表した。日本が同基金に拠出するのは初めて。安倍晋三首相は女性支援強化を掲げており、積極姿勢を国際社会へアピールする狙い。同基金は平成１４年に設立され、紛争下の女性被害者らに対し、心のケアを実施している団体などに運営資金を提供している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140507/plc14050721270009-n1.htm
米国、日本本土の空襲部隊に勲章 議会で法案可決
【ワシントン共同】第２次大戦中、米軍初の日本本土攻撃となった「ドゥーリトル空襲」に加わった元兵士に対し、米最高勲章の一つ「議会金メダル」を授与する法案が２０日、上院で可決された。下院でも既に可決されており、オバマ大統領の署名で成立する。
ドゥーリトル中佐が指揮した空襲は、旧日本軍による真珠湾攻撃から４カ月後の１９４２年４月１８日に実行。米国では対日戦争の局面転換につながる象徴的な攻撃として認識されている。
米空軍博物館によると、空襲は東京、名古屋、神戸などが標的とされ「日本国民に恐怖をもたらし、本土防衛の必要性を知らしめた」と結論付けている。
2014/05/21 10:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052101000807.html
ドーリットル隊に最高位勲章＝日本初空襲「傑出した勇気」－米
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２３日、太平洋戦争開戦直後に日本本土を初めて空襲した「ドーリットル爆撃隊」の隊員に、議会最高位の勲章「議会金メダル」を授与する法案に署名した。法律は、隊員らの「傑出した勇気と武勇、技量および米国への献身」をたたえた。
ドーリットル隊による本土空襲は、１９４１年１２月の真珠湾攻撃以来、日本軍に押されていた米軍が、日本に心理的動揺を与えるため立案。ドーリットル中佐率いる１６機の陸軍爆撃機Ｂ２５が４２年４月、太平洋上の空母から発進し、東京などを空襲した。
ドーリットル隊で無事帰投できた機体はなく、日本軍に捕らえられた搭乗員８人のうち、３人が処刑された。一方、衝撃を受けた日本は４２年６月、空襲阻止のためミッドウェー作戦を発動して敗北し、戦局は日本不利へと傾いた。
隊員８０人のうち、存命しているのは隊長機の副操縦士だったリチャード・コールさんら４人。大統領は署名に当たり、コールさんとホワイトハウスで面会し、謝意を伝えた。 （2014/05/24-07:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052400080
アマゾン創業者「世界最悪」＝経営者を調査－国際労組連
【ベルリン時事】労働組合の国際組織、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が５月に実施したアンケート調査で、「世界最悪の経営者」に米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれた。
調査はベルリンで１８～２３日に開かれたＩＴＵＣ世界大会に合わせ、インターネットで実施。ベゾス氏は「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏らノミネートされた他の８人を抑え、得票率２２．７％でトップになった。
ＩＴＵＣは、アマゾンの物流倉庫の従業員が勤務中に歩く距離は１日当たり２４キロに達すると指摘。バロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っている。ベゾス氏は雇用者の残虐性の象徴だ」と批判した。（2014/05/24-06:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052400069
政府に企業買収拒否権 フランス政府が政令
2014.5.15 22:05
フランス政府は１５日、「戦略的」企業に対する外国企業の買収・合併を事実上拒否できることになる政令を出した。米国、ドイツの企業が争う鉄道車両・重電大手アルストムの買収交渉に大きな影響を与えそうだ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバルニエ委員は「保護主義にあたらないか確認する」とコメントした。
政令はエネルギー、運輸、保健、通信などの分野に対する外国企業による投資には仏政府の許可が必要としている。国防・防衛産業などに関し、同様の内容を定めた２００５年の政令を拡充する形。モントブール経済相は「経済愛国主義に基づく決定だ」と説明した。
アルストム買収をめぐって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とドイツのシーメンスが争奪戦を展開。仏政府の発言力が決定的に強まることになる。仏メディアによると、政府はシーメンスによる買収を支持しているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/erp14051522050006-n1.htm
フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
2014年05月26日 10:33
【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。
仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。
仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合（UMP）の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。
一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の社会党（Socialist Party、SP）の得票率はわずか13.8%で、3位に甘んじた。
マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は、投票結果について「フランスの全政治家に対する新たな警告、衝撃、地震」であり、早急に政治と経済改革を推し進める必要性を示しているとコメント。またオランド大統領も、この敗北を受けた対応を協議するため、26日の朝一番に閣議を開くことを決定した。
オランド大統領の側近は「今後の教訓に生かさなければいけない」と認めた上で、「欧州（連合）を去ることなく欧州を変革することができると仏国民を説得する方法を見つけなければいけない」と述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3015873
フランス:極右「国民戦線」が最大勢力 欧州議会選挙
毎日新聞 2014年05月26日 21時19分
【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦】フランスで２５日に投票が行われた欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選挙で、極右政党「国民戦線」が同国の７４議席のうち２４議席を獲得し、最大勢力となる見通しとなった。与党の社会党は前回２００９年より１議席減の１３議席で、２０議席の右派・国民運動連合に次ぐ３位に沈んだ。経済が好転しない中、２大政党への社会的不満の受け皿になっているとみられる。
国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は２５日夜、「国民はフランス人のための政治を求めている」と勝利宣言し、オランド大統領に国民議会（下院）の解散を要求する声明を出すとともに、「普通選挙の洗礼を受けていない欧州委員会（ＥＵの執行機関）に従う必要はない」と反ＥＵの姿勢をアピールした。
仏内務省が発表した暫定結果によると、国民戦線は国政レベルでは同党最高となる得票率２５％を獲得し、前回の６．３％から急伸。国民運動連合は前回トップの２７．８％から２１％に、社会党は１６．５％から１４％に落ち込んでいる。
社会党のバルス首相は選挙結果を受け、「経済と行政機構の改革への加速が必要だ」と語り、危機感を示した。地元メディアは選挙結果を受け、「２大政党制から３党制への転換」（ＡＦＰ通信）と指摘している。
国民戦線は１１年にルペン氏が父親のジャンマリ氏に代わって党首に就任して以来、好戦的なイメージの払拭（ふっしょく）に努め、「普通の政党」として、社会党と国民運動連合の２大政党に不満を持つ層に支持を拡大してきた。０８年のリーマン・ショック以来の経済立て直しに失敗したサルコジ前大統領の不人気から「反サルコジ主義の選挙」と言われた１２年大統領選では、第１回投票でオランド、サルコジ両候補に迫る１８％の高得票率を記録。現在、オランド大統領も経済低迷で史上最低水準の支持率にあえぐ中、特に労働者層と若者層に着実に浸透している。
パリ政治学院のノナ・マイエール名誉教授は「ルペン氏は民主主義と西洋の擁護者としての新しい党のイメージを作った。アラブの春以来の北アフリカを中心としたイスラム原理主義の台頭を利用し、民主主義の敵としてイスラム教、移民を位置づける戦術を取って支持を獲得している。国家主義と左派的な弱者支援の主張を合わせ、２大政党への不信感を追い風にしている」と分析している。
欧州議会選挙（定数７５１）では、保守系の政党グループ「欧州人民民主党」が第１党の座を維持し、内閣にあたる欧州委員会の委員長に同党の候補、ユンケル前ルクセンブルク首相が就任する見通しになっている。ＥＵの政党グループ別議席配分予測によると▽保守の欧州人民民主党２１４▽中道左派の欧州社会・進歩連盟１８９▽中道の欧州自由民主連盟６６▽環境政党系の緑の党・欧州自由連盟５２－－など。
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030095000c.html
アルゼンチンがW杯前に政治的横断幕、フォークランド問題で火種
2014年06月08日 10:45
【6月8日 AFP】サッカー国際親善試合は7日、アルゼンチンのラプラタ（La Plata）で行われ、アルゼンチンが2-0でスロベニアに勝利したが、W杯ブラジル大会（2014 World Cup）開幕前に、イングランドとの間にある英領フォークランド諸島（Falkland Islands）の領有権問題を再燃させた。
アルゼンチンは前半11分にリカルド・アルバレス（Ricardo Alvarez）のゴールで先制すると、後半30分にはリオネル・メッシ（Lionel Messi）が追加点を挙げ、ブラジルに向かう前に行われた壮行試合を勝利で飾った。
しかし、アルゼンチンの選手たちは試合開始前に約5万2000人の観衆の前で「マルビナス諸島（Islas Malvinas、中南米でのフォークランド諸島の呼称）はアルゼンチンの領土」という政治的メッセージを示した横断幕を掲げ、英国側の眉を吊り上げさせた。
横断幕はアルゼンチンの試合で定期的に掲げられているが、W杯ブラジル大会では政治的なメッセージを示す行為は禁止されている。
しかし、W杯本大会開幕が迫るなかでのアルゼンチンの今回の行為は、イングランドとの間に新たな火種をまいたことになる。
南大西洋にある諸島は1833年以降、英国が実効支配をし続けているが、アルゼンチンは領有権を主張し、奪還に動いた1982年には短期間ながらも激しい戦争に発展していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3017070
アルゼンチンの「挑発的」な横断幕、FIFAが調査開始
ＡＦＰ＝時事6月14日(土)17時4分配信
サッカー国際親善試合、アルゼンチン対スロベニア。試合前に「マルビナス諸島はアルゼンチンの領土」という横断幕を掲げ、写真撮影に臨むアルゼンチンの選手（2014年6月7日撮影）。
http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2014/hl?a=20140614-00000027-jij_afp-socc.view-000
中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し
2014.6.12 21:14
【ロンドン＝内藤泰朗】英紙タイムズは１２日、中国の李克強首相が１６日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。
タイムズによると、３日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英２日目の１７日に女王とキャメロン首相と面会する。
同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。
キャメロン氏は昨年１２月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。
また、消息筋によると、李首相は訪英後の１９日から３日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの２つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。
中国はこれによって、欧州連合（ＥＵ）加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061221140008-n1.htm
中国首相、企業関係者２００人引き連れ訪英 エネルギーなどで巨額契約へ
2014.6.17 08:49
ロイター通信によると、中国の李克強首相は１６日、英国に到着し、３日間にわたる公式訪問を開始した。滞在中にはキャメロン首相との会談やエリザベス女王との面会が予定されている。中国首相の訪英は２０１１年６月以来３年ぶり。
英国のメイ内相は１６日、中国人訪問客の増加に向けて、中国人へのビザ発給プロセスを簡略化する方針を明らかにした。
両国関係は、１２年にキャメロン氏とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がロンドンで会談したことで冷却化したが、人権問題への深入りを避けた昨年末のキャメロン氏訪中を機に改善。今回も英側は経済協力の強化を優先するとみられている。
李氏には企業関係者ら２００人以上が同行しており、今回の訪英を機にエネルギーや投資分野などで巨額の契約が交わされる見通しだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/chn14061708470003-n1.htm
李首相訪英で３兆円契約 中国大使、人権提起牽制
2014.6.16 19:57
１６日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは劉暁明駐英大使の話として、同日からの李克強首相の英国訪問を機に、中英両国がエネルギー分野などで３００億ドル（約３兆円）相当の契約を結ぶと報じた。
劉氏は、英国が中国の人権状況に懸念を示したことに「偏見であり、長期展望に欠けている」と反発。中英首脳会談などで、英国側が人権問題を提起しないよう牽制（けんせい）する狙いとみられる。中国はフランスなどでも経済力に物を言わせて人権批判を封殺する手法を顕在化させている。
李首相の訪英には、企業関係者ら２００人超が同行。エネルギーや投資分野などで４０以上の合意が交わされるという。
劉氏は、チベット問題などを指摘した英国の人権に関する年次報告への不満を表明し「われわれが欧州と言う時には英国、フランス、ドイツ（の順番）だったが、今ではドイツ、フランス、英国になってしまった」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061619570007-n1.htm
英・中の商談、２・４兆円に 女王も面会、異例の厚遇
2014.6.18 07:00
【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は１７日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の商談をまとめたと表明した。
李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。
英国メディアによると、キャメロン氏は会談冒頭、両国関係を「新たな段階」に引き上げたいと表明。これに先立ち、メイ英内相は１６日、中国人観光客とビジネス客の増加に向け、ビザ発給手続きを大幅に簡略化する方針を明らかにした。
李氏は訪英に際し、英紙タイムズに「中国に対する誤解や偏見を正したい」と寄稿。企業関係者ら２００人以上を引き連れて１６日に訪英した。
両国関係は、２０１２年にキャメロン氏がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したことで冷却化。「内政干渉」と反発する中国から猛烈な嫌がらせを受けたという。その後、英国側が譲歩し、経済優先に転換したことで昨年末のキャメロン氏訪中を機に改善した。
そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/erp14061801070001-n1.htm
「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制
2014.6.18 10:27
訪英中の中国の李克強首相は１７日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出など総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の契約にこぎ着けた。
英中両国が発表した共同声明は「人権を保障する重要性」を強調したが、原則論の域を出なかった。一方で英国は「チベット独立を支持しない」と明記。原発や高速鉄道への中国からの投資を歓迎した。
ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手ＢＰは毎年最大１５０万トンのＬＮＧを２０１９年から２０年間、中国に供給する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/erp14061810270003-n1.htm
英首相訪中 ビジネス優先で「人権の欧州」地盤沈下
ダライ・ラマが各国首脳ら批判 「正義語るが実践欠く」
2014/8/24付日本経済新聞 朝刊
「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」（永井清彦訳、以下同じ）
1985年５月８日、ドイツの敗戦40周年にあたり、ワイツゼッカー西独大統領（当時）が連邦議会で演説した。そのなかの有名な一節である。
安倍晋三首相は、来年８月15日に戦後70年にちなむ談話を発表する。首相周辺は「未来志向の内容にしたい」と語る。全体の内容にもよるが、未来に目を向ければ、ワイツゼッカー演説を引用して「過去に目を閉ざすな」とする批判が予想される。
ワイツゼッカー演説とは何だったのか。日経テレコンで検索すると、朝日と日経で８５年５月９日付にボン発の記事があった。演説の引用部分を紹介する。
「大統領は『われわれすべてが過去を受け入れなければならない』として、ナチスに対するドイツ人の責任を説いた」（朝日）
「『五月八日は人々をナチスの暴虐から解放した日だ』と述べるとともに、ドイツの若い世代に『他の民族を憎んだり敵視したりせず、仲よく共存していくことを学んでほしい』と呼びかけた」（日経）
あの一節はない。
「過去に目を閉ざす者は現在に盲目となる」を日本のメディアで最初に見出しにしたのは、調べた限りでは、演説全文を掲載した岩波書店の雑誌「世界」８５年１１月号である。同年１１月３日付朝日新聞のコラムもそれに触れている。
岩波書店は、８６年２月には演説全文を掲載したブックレットを出版した。新旧版を合わせ、これまでに２１万部売れている。９１年には訳者の永井氏による単行本「ヴァイツゼッカー演説の精神」も出版され、冒頭の文章にあの一節がある。
あの一節が有名になるのはこのあたりからだろう。それは韓国の記者が歴史認識をめぐって日本を批判する際にも使われてきた。例えば朝鮮日報の金昌坤記者は、これを引用して「大統領の言葉は、初めから日本社会に空虚なこだまとして響いたのかもしれません」（９６年８月２３日付南日本新聞）と書いた。
当時のボン特派員たちはなぜ書かなかったのか。
旧版岩波ブックレットの表紙をめくった所にヒントがあった。コール西独首相がレーガン米大統領らとともに、ビットブルク墓地を訪れた写真である。
ナチス親衛隊（ＳＳ）の戦死者も埋葬されているために当時、世界中から非難された墓参だが、ワイツゼッカーはレーガンに謝意を述べた。演説は墓参の３日後だ。それを知る特派員があの一節を引用しなかったのは不思議ではない。
当時の状況は忘れられ、あの一節は残った。演説は過去への謝罪を説いた、と歴史に刻まれた。
しかし思想史研究者でもある有馬龍夫元ドイツ大使は自らのオーラルヒストリーで「演説に謝罪あるいはそれに類する表現は見当たりません」と述べる。有馬氏は演説中の次の２点に注目する。
「民族全体に罪がある、もしくは無罪である、というようなことはありません。罪といい無罪といい、集団的ではなく個人的なものであります」
「今日の人口の大部分はあの当時子供だったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手をくだしてはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません」
日本の政治家が語ったら「妄言」と批判されるかもしれぬ内容である。
ワイツゼッカー演説は半ば「神話」になった。神話は史実とは違う。
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO76089260U4A820C1PE8000/
戦後補償の日独比較 ～ワイツゼッカーの苦衷～
『ドイツ人の多くは、ナチスのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）に対して罪悪感を感じる必要はないと思っているという調査結果
ナチス時代肯定４２％ オーストリア世論調査、内外に波紋
ドイツの何を見習えというのか？ ナチス治下の慰安婦の実態とワイツゼッカーの本音
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1682.html
米軍中佐がセクハラで停職処分、性犯罪担当の検察トップ
2014年03月07日
【3月7日 AFP】米軍内部の性犯罪事件を取り扱う軍検察トップが、部下の女性弁護士の体をさわりキスを強要した疑いで職務停止処分を受けた。米軍高官が匿名を条件に7日、明かした。
停職処分となったのはジョセフ・モース（Joseph Morse）中佐で、性的暴行、家庭内暴力、児童虐待事件を取り扱う軍特別検察官の監督役を務めていた人物だ。
軍内部における性的暴行事件の危機的状況に司法制度の徹底的な見直しを求める声を受けて、米軍が対策に取り組むなか、今回の事件は新たな失態を露呈したかたちとなった。
問題となった事件があったのはモース中佐が現在の役職に就く前の2011年。中佐は性的暴行に関する司法会議が開かれたバージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）のホテルの一室で、女性軍弁護士の意思に反して体をさわりキスを迫ったという。
疑惑を最初に報じたのは米軍の準機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」で、その後、米軍高官が匿名を条件にAFPに事実を認めた。モース中佐に対する訴追は見送られた。
中佐はアフガニスタンで2012年、市民16人を殺害したとして起訴された2等軍曹のロバート・ベイルズ（Robert Bales）被告（40）の軍事法廷で検察官を務めている。
報告によると、米軍内部での性犯罪は前年比で60％と急増している。背景には被害者が勇気を出して訴え出る例が増えているためとみている。
国防総省の調べでは、2013年度に報告された米軍内の性的暴行事件は約5400件だった。前年の数字は3374件となっている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3009960
女性兵士への性的暴行「見えない戦争」に終止符打てるか 米議会
2014.3.12 16:30
米上院（定数１００）は１０日、米軍内での性的嫌がらせや暴行などを阻止するための法案を超党派で可決した。激しい戦闘が展開されるアフガニスタンなどでの戦争と異なり、米社会で「見えない戦争」と呼ばれるこの問題をめぐっては、オバマ大統領が軍幹部に綱紀粛正を指示。つらい体験が原因で除隊した元女性兵らは今回の動きを歓迎しているが、さらに踏み込んだ規制を求める声も出ている。（米南部アトランタ 黒沢潤）
「被害後、精神的に私は私でなくなってしまった」－アトランタに住む元米陸軍兵のブリジット・マコイさん（４３）がつぶやいた。マコイさんは、１９９１年の湾岸戦争当時、駐留していたドイツで性的暴行の被害に遭った。
「普通の仕事に就いていれば、仕事後は家に帰り、店に買い物に行くなどして気を紛らわせることもできる。でも、部隊内ではそれは無理。私の苦しみを他人に経験してほしくない」と述べ、今回の議会の動きを歓迎している。
米軍では、体力差のある女性兵に対する暴行が多発しているとされ、国防総省が昨年５月に発表した調査によれば、２０１２年に性的嫌がらせや暴行を受けた女性兵は全体の６・１％に上るという。
ただ、これは「氷山の一角」とされ、被害者の実数は男性兵も含めると約２万６千件に上ると推定されている。特に女性の場合、「心理的な打撃のほか、自分の名誉やキャリアにも傷が付くと思って問題を公にしたがらない」（軍関係者）という。また、加害者が上官だったり、軍上層部に性的被害の報告を上げる担当者だったりした場合は事態が表面化しにくく、悪循環となっていた。
このため、上院が可決した法案は、問題を起こした兵士を軍事法廷で裁く際、軍歴を考慮しないことを規定。上下両院は昨年末も、被害を受けた兵士への支援制度設置や、被害を公にした者への報復禁止を定めた法案を可決している。
ただ、市民団体「私たちの軍人を守れ」（本部カリフォルニア州）によれば、米軍内では、被害を受けた後の女性兵への配慮不足がまだまだ目立つという。ある女性は軍専属の牧師から、「（被害が起きたのは）神の意思だ」などと言われた。南部テキサス州ラックランド空軍基地勤務時代の０９年に被害に遭い、その後、この問題のドキュメンタリー映画製作にも関わった女性の元空軍兵、ジェシカ・ヒンベスさん（３１）によれば、加害者が訴追の最中に軍功で勲章を与えられたという。
被害女性の救済に取り組む女性弁護士、スーザン・バーク氏は「軍幹部が裁判を取り仕切る権限を持っていることが加害者を的確に裁くことを困難にしている」と指摘、独立した検察制度導入の必要性を訴えている。だが、この制度の実現を求める法案は７日、上院で採決され、民主、共和両党の５５人が賛成したものの、通過に必要な６０人に満たず、廃案となった。
独立検察制度をめぐる法案の提出を主導したジリブランド上院議員（民主・ニューヨーク州）は「被雇用者が暴力を受けたかどうかを、雇用者が判断するというのは、米国では軍隊以外に存在しない。（米議会がさらなる法制化に踏み込まず）１日が過ぎるごとに（女性を取り巻く）状況は悪化する」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/amr14031215180010-n1.htm
米空軍性暴行対策責任者、性的暴行容疑で逮捕
米軍内の性犯罪２万６千人被害 国防総省が推計
賠償１ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴
橋本市長「規律維持に慰安婦必要だった」「米軍はもっと風俗活用を」～ 韓国反発「妄言スミダ」、米凍る
「横須賀の性風俗業は大盛況」 米軍の準機関紙「星条旗」も違法風俗店ルポ掲載…神奈川
【慰安婦問題】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない「大筋正しいものの舌足らず」
佐世保基地の２米兵、邦人女性に暴行か 軍準機関紙が伝える
米国は並外れたリーダー…ライス氏「弱腰」否定
【ワシントン＝白川義和】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、米国の在外公館長らを集めた会議で「ウクライナ情勢は米国の指導力に関する基本的な事実を証明している」と述べ、各国を結集させる米外交の強さを強調した。
オバマ政権の外交安保政策への「弱腰」批判を意識し、米国の経済力や軍事力、同盟国のネットワークは「どの国も対抗できない」と語り、外交の前線に立つ大使らを鼓舞した。
ライス氏は「真の力とは、脅しやどう喝の能力ではなく、共通の課題に対処するため他国を結集させる力だ」と述べ、ウクライナ情勢への対処で米国が欧州などを結束させ、ロシアが孤立しているとの認識を示した。
外交の重要性を指摘する一方で、「オバマ大統領が米国民を脅威から守る決意をだれも疑うべきではない」と語り、大量虐殺などの人道危機に際して「他者とともに武力を行使するのが適切な場合もある」と踏み込んだ発言も行った。
さらに、「世界は米国を頼りにしている」と述べ、米国が「並外れたリーダー」であると誇示した。「並外れた（ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ）」という表現はオバマ大統領が昨年９月、シリア情勢に関する演説で使い、プーチン露大統領が米紙への寄稿で批判した経緯がある。
（2014年3月12日19時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140312-OYT1T00650.htm
星条旗、中国製締め出し 米軍、国産品に限定
2014.3.15 11:05
 米西部カリフォルニア州の海兵隊基地キャンプ・ペンデルトンに掲げられた星条旗＝１月（米国防総省提供・共同） |
米軍の星条旗は全てメード・イン・ＵＳＡに－。米国防総省が購入する米国旗についてインキや生地を含む原材料は米国産に限り、製造元や小売店も米企業のみとする法が発効した。
国防総省が調達する食品、制服などを米国産・米国製に限定する１９４１年の「ベリー修正条項」を星条旗にも適用する内容。米国が輸入する星条旗の大半を占める中国製を米軍から締め出した形だ。
星条旗は米独立宣言の翌１７７７年に米国旗に制定され、州の数が増えるにつれて星の数も増えてきた。
国勢調査局の資料によると、２０１２年の星条旗輸入額は約３８０万ドル（約３億９千万円）。その９割を超える約３６０万ドル分は中国製で、１２年までの３年間で約１１０万ドル増加した。
中国の軍備増強に対する警戒感が中国製星条旗へのアレルギー反応を強化した側面もありそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/amr14031511060001-n1.htm
米国の母親、「専業主婦」が増加 調査
2014年04月11日 17:42
【4月11日 AFP】米国では「働きに出ない母親」が増加傾向にあるとの調査結果を、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）がこのほど発表した。これは選択された結果というよりも、失業率の増加と人口動向によるところが大きいという。
ピュー・リサーチ・センターによると2012年は、母親の3人に1人、あるいは29％が外に働きに出ていなかった。1999年は同23％だった。
働きに出ていない母親のうち85％が、その理由として「育児」を挙げた。一方、「職が見つからなかった」ことを理由に挙げた母親は2000年の1％から6％に増えた。
■アジア・中南米出身の人口増加が関係か
働きに出ていない母親の約3分の1は外国の出身者で、職場で働いている外国の出身者の5人に1人を大幅に上回った。同センターはこの傾向について、アジアおよび中南米出身者の人口が急速に増えていることと関連性があるかもしれないとした。
さらに、外に働きに出ていない母親は年齢が低く、教育水準が低い傾向がみられた。また外に働きに出ていない母親の約3分の1が貧困ライン以下の生活を送っており、1970年の数字に比べ倍増していた。一方、働いている母親では貧困ライン以下は12％だった。
またシングルマザーが増加傾向にある一方、働きに出る夫がいるケースでは、はるかに裕福で教育水準が高いという傾向がみられた。
調査に回答した米国人の60％は「子どものためには片方の親が家にいた方がよい」との考えを持っていた。この考え方は、中南米やプロテスタント、そして教育水準の低い人々の間で最も強く支持されているという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3012049
米国のウーマノミクスに異変、専業主婦が増加しトレンド反転
４月９日（ブルームバーグ）：米国の母親らの間で専業主婦の割合が増え、これまでのトレンドの反転が見られる。人口動態や社会的な要因のほか、70年で最悪のリセッション（景気後退）などの経済的要因が影響している。
18歳未満の子供がいて外では働かない母親の割合は2012年に29％と、1999年の23％から増加したことが、ピュー・リサーチ・センターが８日公表したリポートで分かった。女性の職場進出を背景に、この割合は1970年から99年まで大半の年で減っていた。
しかし、数年前のリセッション （景気後退）による雇用喪失で、働きたくても職が見つからなかったり、保育費用を考えると自宅にとどまったほうが得策と判断する母親が増えた。ピューによれば、チャイルドケアの費用は11年には週間で148ドル（約１万5000円）と、1985年の87ドルの倍近くになった。
シカゴ郊外に子供２人と住むシャノン・プリさん（34歳）はその１人。「給料が基本的にすべて保育費に回され、家計を考えると意味がなかった」ため、10年に教職を離れたという。１年間はベビーシッターを雇ったり保育園を利用したが、主婦になることを歯科医の夫と決めたプリさんは「働いているときは息子のことを考え、子供といれば仕事の遅れを取り戻そうとしていた。うまくバランスが取れなかった」と話した。
それでも、「母親の過半数は働きたい」と今回のリポート執筆を率いたドベラ・コーン氏は指摘する。「家庭にとどまる母親が増えるのにも限界があるかもしれない」と付け加えた。
ドラマと現実では大違い
米景気回復の弱さは男性勤労者にも犠牲を強いた。20歳以上の男性の雇用割合は３月が67.8％と、リセッションが始まった07年12月の72.5％を下回った。女性は今年３月が55.2％で、07年12月は58％。
主婦といっても、米テレビドラマ「デスパレートな妻たち」で描かれるような人たちは現実の世界では少数派だ。働く夫を持つ主婦で家計収入が10万ドルを超えた割合は12年にわずか22％だった。
むしろ、所得は低いケースが多い。勤労していない母親の３分の１が貧困層に属する一方、働く母親でこの層に属する割合は12％。また、仕事が見つからないため自宅にとどまっていると答えた母親の比率は12年に６％と、2000年の１％から大きく上昇した。
外で働かず子供の面倒を見て自宅にとどまる主婦の割合は2000年から04年にかけて増えたが、これには景気拡大のほか、伝統的に専業主婦が多いヒスパニック系の人口増が影響した。専業主婦の増加傾向は2005年にストップ。経済はその後、先行き不透明感を強め、07年にリセッションに陥った。
世論は好意的
ピューが自宅にとどまる母親としたグループには、家族を介護する必要がある、仕事がみつからない、障害のために働けない、学校に通っているなどのケースも含まれる。
働く母親に対する米国の世論は過去40年で好意的になった。リポートによれば、シカゴ大学の米世論調査研究所（ＮＯＲＣ）が1977年に初めて、働く母親が専業主婦と同様に温かく安心した関係を子どもと築けるか」という質問をしたところ、イエスとの回答は半数に過ぎなかったが、その割合は1994年に70％まで増え、近年は同水準を維持あるいは上回っている。
更新日時: 2014/04/10 06:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3S0JV6VDKI601.html
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日ＳＰＡも、こうしたＥＵ外交の延長線上にある。ただ、ＥＵは米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、ＳＰＡのような政治協定の締結を求めていない。
ＥＵ当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、ＥＵは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すＥＵが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
日本に人権条項をのませておけば、ＥＵが将来中国とＦＴＡ交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。
日本は、もともと途上国向けの政策を先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本に適用しようとするＥＵの姿勢に憤慨しており、ＳＰＡがＥＰＡを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。（2014/05/05-20:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353
ドイツよ、お前もか！
In Germany, No Means Yes
首相も女性で男女平等が進んでいると思われた国の恐ろしい現実
2014年5月20日（火）16時30分
ジェーソン・オーバードーフ
 性の対象じゃない！ ベルリンで行われた反レイプデモ Sean Gallup/Getty Images |
驚いた。豊かで厳格そうなこの国でも、「嫌よ嫌よも好きのうち」がまかり通るらしい。
ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の裁判所が、12年に15歳の少女をレイプした容疑で起訴された男性に無罪判決を言い渡した。少女は「やめて」とはっきり拒絶し、叫び声も上げたが、それだけではレイプと断定するには不十分だとされた。
この判決に女性の権利擁護団体は激しく反発した。だが先ごろ発表された研究報告書によると、こうしたケースは決してまれではないことが分かっている。
ニーダーザクセン州の州都ハノーバーにある犯罪研究所の調べでは、ドイツでのレイプ裁判で有罪判決が出る確率は、過去20年で22％から８％に減少している。
この結果に女性団体はそれほど驚きを示さない。ドイツ連邦女性カウンセリングセンターのアニタ・エックハートは、この国の司法が「極めて保守的だからだ」と語る。「1997年になってようやく、夫婦間のレイプが犯罪とされた」
犯罪研究所の報告書はまた、各州の貧富の差によって、有罪判決率に大きな違いがあることもつきとめた。
ドイツで最も裕福な３州では、レイプ裁判の有罪率は24％。レイプ被害の届け出件数には３分の１の減少がみられた。他方、最貧３州ではレイプ被害の届け出件数は４０％増加しているにもかかわらず、有罪率はわずか４％だった。
とはいえ、ドイツが男尊女卑の問題に取り組んでいないわけではない。メルケル政権は閣僚の４割を女性で占め、企業の役員は３割を女性に割り当てるよう促している。現在、ドイツの大企業の役員に就いている女性の割合は約10％だ。
それでも男女平等社会は実現していない。例えば、いまだに子育ては女性の仕事という固定観念は根強い。働く母親は「カラスの母鳥」と揶揄される。カラスの母鳥はヒナ鳥が飛べるようになる前に巣から追い出すことを、ほのめかした言い回しだ。
「多くの面で女性の人生は改善されたけれど」と、エックハートは言う。「構造的な差別やメディアが映し出すイメージ、人々の偏見をみると、私たちの道のりはまだ長い」
From GlobalPost.com特約
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/05/post-3268.php
災害時の性暴力阻止など「女性の視点」を 日本主導、国連が決議採択
2014.3.22 09:06
国連の「女性の地位に関する委員会」は２１日、自然災害の際、より大きな被害を受けやすい女性の視点を災害対応や防災に十分採り入れるよう、各国政府や国連機関などに求める決議案を採択した。
日本が主導し、米国、韓国などを含む７９カ国が共同提案した。東日本大震災を受け、同委員会では２０１２年３月にも同様の決議が採択されている。安倍晋三首相が昨年９月、国連総会で再提案を公約していた。
決議は、災害時には女性が性暴力を受ける危険性が高まることや、妊婦や乳児を抱える女性は特に行動に制約が生じることを指摘。災害支援を女性も等しく受けられるよう「可能な限りの努力」を行うよう求めている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/erp14032209070005-n1.htm
「首相はチャンピオン」 国連の性暴力対策高官
2013.11.18 17:47
 紛争地の性暴力問題を担当する国連事務総長特別代表のバングーラさん（左）と握手する安倍首相＝１８日午後、首相官邸 |
国連で紛争下の性的暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表が１８日、官邸に安倍晋三首相を表敬訪問した。同氏は９月の国連総会演説で首相が女性の社会進出支援や紛争地での性暴力対策を進める意向を示したことに触れ、「首相はこの件についてチャンピオンだ」と評した。首相は「戦時下における女性への性的暴力が絶えないのは大変残念だ。根治に向けて国際社会と協力する」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/plc13111817480013-n1.htm
紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
政府、女性支援へ基金初拠出 紛争被害者救済で
2014.5.7 21:27
政府は７日、紛争下の性暴力による女性被害者らを救済するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が運営する信託基金に約６０万ユーロを拠出すると発表した。日本が同基金に拠出するのは初めて。安倍晋三首相は女性支援強化を掲げており、積極姿勢を国際社会へアピールする狙い。同基金は平成１４年に設立され、紛争下の女性被害者らに対し、心のケアを実施している団体などに運営資金を提供している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140507/plc14050721270009-n1.htm
米国、日本本土の空襲部隊に勲章 議会で法案可決
【ワシントン共同】第２次大戦中、米軍初の日本本土攻撃となった「ドゥーリトル空襲」に加わった元兵士に対し、米最高勲章の一つ「議会金メダル」を授与する法案が２０日、上院で可決された。下院でも既に可決されており、オバマ大統領の署名で成立する。
ドゥーリトル中佐が指揮した空襲は、旧日本軍による真珠湾攻撃から４カ月後の１９４２年４月１８日に実行。米国では対日戦争の局面転換につながる象徴的な攻撃として認識されている。
米空軍博物館によると、空襲は東京、名古屋、神戸などが標的とされ「日本国民に恐怖をもたらし、本土防衛の必要性を知らしめた」と結論付けている。
2014/05/21 10:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052101000807.html
ドーリットル隊に最高位勲章＝日本初空襲「傑出した勇気」－米
 米ホワイトハウスで２３日、「ドーリットル爆撃隊」の隊員に「議会金メダル」を授与する法案に署名するオバマ大統領（ＡＦＰ＝時事） |
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２３日、太平洋戦争開戦直後に日本本土を初めて空襲した「ドーリットル爆撃隊」の隊員に、議会最高位の勲章「議会金メダル」を授与する法案に署名した。法律は、隊員らの「傑出した勇気と武勇、技量および米国への献身」をたたえた。
ドーリットル隊による本土空襲は、１９４１年１２月の真珠湾攻撃以来、日本軍に押されていた米軍が、日本に心理的動揺を与えるため立案。ドーリットル中佐率いる１６機の陸軍爆撃機Ｂ２５が４２年４月、太平洋上の空母から発進し、東京などを空襲した。
ドーリットル隊で無事帰投できた機体はなく、日本軍に捕らえられた搭乗員８人のうち、３人が処刑された。一方、衝撃を受けた日本は４２年６月、空襲阻止のためミッドウェー作戦を発動して敗北し、戦局は日本不利へと傾いた。
隊員８０人のうち、存命しているのは隊長機の副操縦士だったリチャード・コールさんら４人。大統領は署名に当たり、コールさんとホワイトハウスで面会し、謝意を伝えた。 （2014/05/24-07:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052400080
アマゾン創業者「世界最悪」＝経営者を調査－国際労組連
【ベルリン時事】労働組合の国際組織、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が５月に実施したアンケート調査で、「世界最悪の経営者」に米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれた。
調査はベルリンで１８～２３日に開かれたＩＴＵＣ世界大会に合わせ、インターネットで実施。ベゾス氏は「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏らノミネートされた他の８人を抑え、得票率２２．７％でトップになった。
ＩＴＵＣは、アマゾンの物流倉庫の従業員が勤務中に歩く距離は１日当たり２４キロに達すると指摘。バロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っている。ベゾス氏は雇用者の残虐性の象徴だ」と批判した。（2014/05/24-06:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052400069
政府に企業買収拒否権 フランス政府が政令
2014.5.15 22:05
フランス政府は１５日、「戦略的」企業に対する外国企業の買収・合併を事実上拒否できることになる政令を出した。米国、ドイツの企業が争う鉄道車両・重電大手アルストムの買収交渉に大きな影響を与えそうだ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバルニエ委員は「保護主義にあたらないか確認する」とコメントした。
政令はエネルギー、運輸、保健、通信などの分野に対する外国企業による投資には仏政府の許可が必要としている。国防・防衛産業などに関し、同様の内容を定めた２００５年の政令を拡充する形。モントブール経済相は「経済愛国主義に基づく決定だ」と説明した。
アルストム買収をめぐって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とドイツのシーメンスが争奪戦を展開。仏政府の発言力が決定的に強まることになる。仏メディアによると、政府はシーメンスによる買収を支持しているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/erp14051522050006-n1.htm
フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
2014年05月26日 10:33
 仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU |
【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。
仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。
仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合（UMP）の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。
一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の社会党（Socialist Party、SP）の得票率はわずか13.8%で、3位に甘んじた。
マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は、投票結果について「フランスの全政治家に対する新たな警告、衝撃、地震」であり、早急に政治と経済改革を推し進める必要性を示しているとコメント。またオランド大統領も、この敗北を受けた対応を協議するため、26日の朝一番に閣議を開くことを決定した。
オランド大統領の側近は「今後の教訓に生かさなければいけない」と認めた上で、「欧州（連合）を去ることなく欧州を変革することができると仏国民を説得する方法を見つけなければいけない」と述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3015873
フランス:極右「国民戦線」が最大勢力 欧州議会選挙
毎日新聞 2014年05月26日 21時19分
【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦】フランスで２５日に投票が行われた欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選挙で、極右政党「国民戦線」が同国の７４議席のうち２４議席を獲得し、最大勢力となる見通しとなった。与党の社会党は前回２００９年より１議席減の１３議席で、２０議席の右派・国民運動連合に次ぐ３位に沈んだ。経済が好転しない中、２大政党への社会的不満の受け皿になっているとみられる。
国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は２５日夜、「国民はフランス人のための政治を求めている」と勝利宣言し、オランド大統領に国民議会（下院）の解散を要求する声明を出すとともに、「普通選挙の洗礼を受けていない欧州委員会（ＥＵの執行機関）に従う必要はない」と反ＥＵの姿勢をアピールした。
仏内務省が発表した暫定結果によると、国民戦線は国政レベルでは同党最高となる得票率２５％を獲得し、前回の６．３％から急伸。国民運動連合は前回トップの２７．８％から２１％に、社会党は１６．５％から１４％に落ち込んでいる。
社会党のバルス首相は選挙結果を受け、「経済と行政機構の改革への加速が必要だ」と語り、危機感を示した。地元メディアは選挙結果を受け、「２大政党制から３党制への転換」（ＡＦＰ通信）と指摘している。
国民戦線は１１年にルペン氏が父親のジャンマリ氏に代わって党首に就任して以来、好戦的なイメージの払拭（ふっしょく）に努め、「普通の政党」として、社会党と国民運動連合の２大政党に不満を持つ層に支持を拡大してきた。０８年のリーマン・ショック以来の経済立て直しに失敗したサルコジ前大統領の不人気から「反サルコジ主義の選挙」と言われた１２年大統領選では、第１回投票でオランド、サルコジ両候補に迫る１８％の高得票率を記録。現在、オランド大統領も経済低迷で史上最低水準の支持率にあえぐ中、特に労働者層と若者層に着実に浸透している。
パリ政治学院のノナ・マイエール名誉教授は「ルペン氏は民主主義と西洋の擁護者としての新しい党のイメージを作った。アラブの春以来の北アフリカを中心としたイスラム原理主義の台頭を利用し、民主主義の敵としてイスラム教、移民を位置づける戦術を取って支持を獲得している。国家主義と左派的な弱者支援の主張を合わせ、２大政党への不信感を追い風にしている」と分析している。
欧州議会選挙（定数７５１）では、保守系の政党グループ「欧州人民民主党」が第１党の座を維持し、内閣にあたる欧州委員会の委員長に同党の候補、ユンケル前ルクセンブルク首相が就任する見通しになっている。ＥＵの政党グループ別議席配分予測によると▽保守の欧州人民民主党２１４▽中道左派の欧州社会・進歩連盟１８９▽中道の欧州自由民主連盟６６▽環境政党系の緑の党・欧州自由連盟５２－－など。
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030095000c.html
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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かの強力な政治ロビィ「ユダヤ・ロビィ」の虚像と実像
在米ロビィ、人脈が激変。世界でもイスラエル支持が増えていた
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佐藤唯行『アメリカがイスラエルを見捨てる日は来るのか』（日新報道）
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本書はアメリカ政治の裏面にあるユダヤ・ロビィに関して最新情報を克明に網羅し、アメリカ外交をロビィストという観点から広く分析するユニークな本である。
この方面では古森義久、越智道雄氏らにも労作があるが、ユダヤ・ロビィに絞り込んで、その圧力団体の変遷、人脈、大富豪らの寄付行為やシンクタンクとの深い結びつき、議員とユダヤ・ロビィとの抜き差しならない関係などを淡々と事実を列挙して本質に迫る。
オバマ政権は中枢にユダヤ・ロビィの陰が濃厚となった。
なかでも評者（宮崎）にとって興味深かったのは、有力ロビィストたちの激しい変遷ぶりと、大統領選挙に絡んでユダヤ系圧力団体の浮き沈み、さらには国際的な広がりのなかで、ＥＵのナショナルな議会人や政党にユダヤが深く強いくさびを打ち込んでいるという直近の動きである。
たとえばフランスの国民戦線やオランダの右翼政党などが、シオニスト排撃の政治スローガンをおろして、イスラム過激派への批判でユダヤ・ロビィとの共通項を見いだし、あたかも蜜月時代のようだという最近の大変化を伝える箇所など、目を丸くして読んだ。
嘗てユダヤの敵と見なされてきたフランス国民戦線は「戦略的方向転換を劇的に成し遂げたのだ。『国民戦線はイスラエルの生存権をつねに擁護するシオニスト団体になったのだ』」と女性党首ルペンは語っている（１８５ｐ）。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年５月７日（水曜日）
http://melma.com/backnumber_45206_6023425/
アルゼンチンがW杯前に政治的横断幕、フォークランド問題で火種
2014年06月08日 10:45
 ×サッカー国際親善試合、アルゼンチン対スロベニア。試合前に「マルビナス諸島はアルゼンチンの領土」という横断幕を掲げ、写真撮影に臨むアルゼンチンの選手（2014年6月7日撮影）。(c)AFP/MAXI FAILLA |
【6月8日 AFP】サッカー国際親善試合は7日、アルゼンチンのラプラタ（La Plata）で行われ、アルゼンチンが2-0でスロベニアに勝利したが、W杯ブラジル大会（2014 World Cup）開幕前に、イングランドとの間にある英領フォークランド諸島（Falkland Islands）の領有権問題を再燃させた。
アルゼンチンは前半11分にリカルド・アルバレス（Ricardo Alvarez）のゴールで先制すると、後半30分にはリオネル・メッシ（Lionel Messi）が追加点を挙げ、ブラジルに向かう前に行われた壮行試合を勝利で飾った。
しかし、アルゼンチンの選手たちは試合開始前に約5万2000人の観衆の前で「マルビナス諸島（Islas Malvinas、中南米でのフォークランド諸島の呼称）はアルゼンチンの領土」という政治的メッセージを示した横断幕を掲げ、英国側の眉を吊り上げさせた。
横断幕はアルゼンチンの試合で定期的に掲げられているが、W杯ブラジル大会では政治的なメッセージを示す行為は禁止されている。
しかし、W杯本大会開幕が迫るなかでのアルゼンチンの今回の行為は、イングランドとの間に新たな火種をまいたことになる。
南大西洋にある諸島は1833年以降、英国が実効支配をし続けているが、アルゼンチンは領有権を主張し、奪還に動いた1982年には短期間ながらも激しい戦争に発展していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3017070
アルゼンチンの「挑発的」な横断幕、FIFAが調査開始
ＡＦＰ＝時事6月14日(土)17時4分配信
サッカー国際親善試合、アルゼンチン対スロベニア。試合前に「マルビナス諸島はアルゼンチンの領土」という横断幕を掲げ、写真撮影に臨むアルゼンチンの選手（2014年6月7日撮影）。
http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2014/hl?a=20140614-00000027-jij_afp-socc.view-000
中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し
2014.6.12 21:14
【ロンドン＝内藤泰朗】英紙タイムズは１２日、中国の李克強首相が１６日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。
タイムズによると、３日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英２日目の１７日に女王とキャメロン首相と面会する。
同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。
キャメロン氏は昨年１２月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。
また、消息筋によると、李首相は訪英後の１９日から３日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの２つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。
中国はこれによって、欧州連合（ＥＵ）加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061221140008-n1.htm
中国首相、企業関係者２００人引き連れ訪英 エネルギーなどで巨額契約へ
2014.6.17 08:49
ロイター通信によると、中国の李克強首相は１６日、英国に到着し、３日間にわたる公式訪問を開始した。滞在中にはキャメロン首相との会談やエリザベス女王との面会が予定されている。中国首相の訪英は２０１１年６月以来３年ぶり。
英国のメイ内相は１６日、中国人訪問客の増加に向けて、中国人へのビザ発給プロセスを簡略化する方針を明らかにした。
両国関係は、１２年にキャメロン氏とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がロンドンで会談したことで冷却化したが、人権問題への深入りを避けた昨年末のキャメロン氏訪中を機に改善。今回も英側は経済協力の強化を優先するとみられている。
李氏には企業関係者ら２００人以上が同行しており、今回の訪英を機にエネルギーや投資分野などで巨額の契約が交わされる見通しだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/chn14061708470003-n1.htm
李首相訪英で３兆円契約 中国大使、人権提起牽制
2014.6.16 19:57
１６日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは劉暁明駐英大使の話として、同日からの李克強首相の英国訪問を機に、中英両国がエネルギー分野などで３００億ドル（約３兆円）相当の契約を結ぶと報じた。
劉氏は、英国が中国の人権状況に懸念を示したことに「偏見であり、長期展望に欠けている」と反発。中英首脳会談などで、英国側が人権問題を提起しないよう牽制（けんせい）する狙いとみられる。中国はフランスなどでも経済力に物を言わせて人権批判を封殺する手法を顕在化させている。
李首相の訪英には、企業関係者ら２００人超が同行。エネルギーや投資分野などで４０以上の合意が交わされるという。
劉氏は、チベット問題などを指摘した英国の人権に関する年次報告への不満を表明し「われわれが欧州と言う時には英国、フランス、ドイツ（の順番）だったが、今ではドイツ、フランス、英国になってしまった」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061619570007-n1.htm
英・中の商談、２・４兆円に 女王も面会、異例の厚遇
2014.6.18 07:00
 １７日、ロンドンで英儀仗（ぎじょう）兵の前を歩く中国の李克強首相（ロイター） |
【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は１７日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の商談をまとめたと表明した。
李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。
英国メディアによると、キャメロン氏は会談冒頭、両国関係を「新たな段階」に引き上げたいと表明。これに先立ち、メイ英内相は１６日、中国人観光客とビジネス客の増加に向け、ビザ発給手続きを大幅に簡略化する方針を明らかにした。
李氏は訪英に際し、英紙タイムズに「中国に対する誤解や偏見を正したい」と寄稿。企業関係者ら２００人以上を引き連れて１６日に訪英した。
両国関係は、２０１２年にキャメロン氏がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したことで冷却化。「内政干渉」と反発する中国から猛烈な嫌がらせを受けたという。その後、英国側が譲歩し、経済優先に転換したことで昨年末のキャメロン氏訪中を機に改善した。
そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/erp14061801070001-n1.htm
「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制
2014.6.18 10:27
 １７日、ロンドンで共同記者会見に臨む中国の李克強首相（左）とキャメロン英首相（ゲッティ＝共同） |
訪英中の中国の李克強首相は１７日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出など総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の契約にこぎ着けた。
英中両国が発表した共同声明は「人権を保障する重要性」を強調したが、原則論の域を出なかった。一方で英国は「チベット独立を支持しない」と明記。原発や高速鉄道への中国からの投資を歓迎した。
ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手ＢＰは毎年最大１５０万トンのＬＮＧを２０１９年から２０年間、中国に供給する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/erp14061810270003-n1.htm
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