「カナダにとって過去のもの」京都議定書脱退へ
【ニューヨーク＝柳沢亨之】カナダからの報道によると、同国のケント環境相は１２日、２０１２年末に期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」から近く脱退すると表明した。
京都議定書締約国の脱退は初めてとなり、１１日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で延長が決まった京都議定書の実効性に打撃を与えそうだ。
ケント環境相は記者会見で、脱退の理由について、中国や米国などの主要排出国に削減義務がないため、と説明。京都議定書については「カナダにとって過去のものだ」と述べた。脱退の具体的時期については明言しなかった。
一方、脱退後の温暖化対策については「国内で排出削減に努める」と述べるにとどまった。ＣＯＰ１７で、２０年の発効方針に合意した京都議定書後の新たな法的枠組みについては「合意できるよう取り組む」とした。
（2011年12月13日12時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20111213-OYT1T00146.htm
英ＢＰ：太陽光発電事業から撤退へ－40年の事業継続に幕、不採算で
12月20日（ブルームバーグ）：欧州２位の石油会社の英ＢＰは、太陽光発電部門を完全に閉鎖し40年間にわたって手掛けてきたこの事業から撤退する方針を示した。不採算に陥ったためとしている。
ＢＰソーラーのマイク・ペトルッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、従業員宛ての社内書簡で、数カ月間かけて同部門を整理する予定であることを明らかにした。約100人の従業員が影響を受ける見通し。
アジアの競合企業による増産が進んだため、ＢＰソーラーは供給過剰や価格圧力に直面するこの業界から撤退することとなった。太陽光パネル価格は今年に入って48％下落。ソリンドラなど米国の３社が破綻したほか、ドイツでもゾロンが先週、上場している太陽光発電関連機器メーカーとしては初めて破産を申請した。
ペトルッチ氏は書簡で「世界経済が引き続き困難な状況にあるため太陽光発電業界に深刻な影響が及んでおり、当社は長期的リターン（投資収益）を維持することが難しくなっている」と説明した。
更新日時: 2011/12/21
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWIYRZ0YHQ0X01.html
イラン原油輸入削減、米が日本などに求める意向
【ワシントン＝黒瀬悦成】デビッド・コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１日、上院外交委員会の公聴会で証言し、核開発を続けるイランに対する経済制裁の一環として、日本や欧州などの「緊密な同盟国」にイラン産原油の輸入削減を求める意向を示した。
日本は、原油の約１割をイランから輸入しており、エネルギー政策に影響が及ぶ可能性もある。
コーエン次官は、日本以外にイタリアやオランダ、中国、韓国、インドの国名を挙げ、原油輸入を減らすよう求めていくと表明した。米政府が議会の場で同盟国に対して制裁措置への同調を求めるのは異例で、今後は日本などへの働きかけが強まるとみられる。
米上院は１日、イラン中銀と取引のある金融機関が米国内で金融活動を行うことを禁じる法案を全会一致で可決した。
（2011年12月2日18時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111202-OYT1T00952.htm
米、日本にイラン油田からの撤退要請
米、イラン制裁に二重基準 アザデガン油田 日本に撤退圧力、中国の活動容認
【資源】イランからの原油輸入削減を…米が日本などに要請へ 今後の資源政策に影響か [12/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1322831999/
2010/04/25 『ソマリア海賊彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言』
http://www.borowitzreport.com/2010/04/25/somali-pirates-say-they-are-subsidiary-of-goldman-sachs/
2010/07/22 『【資源】「取り決めではBPがすべての責任を負担」と三井石油開発 利益は放棄』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279774613/
2010/08/04 『【オマーン】商船三井のタンカー破損、イスラム武装組織が犯行声明』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1280901607/
2010/09/07 『【尖閣諸島】海保巡視船と支那漁船が衝突、魚釣島沖』
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283829150/
2010/09/17 『【尖閣問題】アメリカが支那牽制、日米同盟に言及』
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284728660/
2010/09/22 『【日米中】米政府、思いやり予算大幅増を日本に要求へ 「対中戦略経費」と強気』
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285106157/
2010/09/30 『【資源】日本、イラン油田から撤退へ…米要求受け入れ』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285803596/
イラン制裁 市民や日本企業戸惑い
12月9日 18時0分
核開発を続けるイランに対し日本が追加の制裁措置を発表したことについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは戸惑いの声も上がっているほか、日本企業の間ではビジネスへの影響を懸念する声が広がっています。
欧米各国がイランに対する経済制裁を強化するなか、日本政府も９日、イランの１０６の団体の資産を凍結するなど、金融制裁を一段と強化する措置を発表しました。これについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは、伝統的に友好国とされてきた日本が欧米と共に制裁を強化したことに戸惑いの声も上がっています。首都テヘランの市民は「欧米だけでなく、日本との関係まで悪化すると、イランはどうなってしまうのか」とか、「以前は活発だった日本との行き来が滞っている」と話していました。また、イランに進出している日本企業の間では、ビジネスへの影響を懸念する声が広がっており、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の豊永嘉隆テヘラン事務所長は「これまでの取り引きが行き詰まると、投資がすべてむだになってしまう」、「どのようなビジネスなら認められるのか、政府はしっかり示してほしい」と話していました。アメリカは、日本に対し、イランからの原油の輸入を削減するなどさらに厳しい制裁を促しており、イランとの独自の関係を保ってきた日本は難しい対応を迫られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/k10014530321000.html
「中南米共同体」が誕生＝域内３３カ国、米国離れ象徴
【サンパウロ時事】メキシコ以南のすべての中南米諸国３３カ国は２日、ベネズエラのカラカスで首脳会合を開き、３３カ国でつくる「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）を正式に発足させた。長らく「米国の裏庭」とやゆされた中南米で、米国を除く新たな地域機構が設立されたことで、米国の域内での求心力は一層低下しそうだ。
米州には米国やカナダ、中南米の計３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）があるが、米国の影響力が強大で、「中南米支配」の象徴とみられていた。中南米各国では反米左派政権が台頭し、経済発展などで自信を深める中、対米依存からの脱却を目指す新しい枠組みを求める声が強まっていた。（2011/12/03-07:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120300082&rel=j&g=int
「パレスチナ人は創作」米大統領選共和党有力候補が発言
来年秋の米大統領選挙に向けた共和党の指名獲得争いでトップを走るギングリッチ元下院議長が「パレスチナ人は創作された人々で、実際はアラブ人だ」などと発言した。パレスチナの存在を根本から否定する内容で、米内外から批判が出ている。
ギングリッチ氏はユダヤ系ケーブルテレビの取材で、パレスチナ人について「歴史的にアラブ人コミュニティーの一部であり、どこにでも行くことができた」などと述べた。１０日にあった共和党の討論会でも、「彼ら（パレスチナ人）はテロリストだ。学校でテロリズムを教えている」と発言。米政府の対パレスチナ支援への疑問も示した。
米メディアによると、パレスチナ自治政府のファイヤド首相は発言について「イスラエル人の最も過激な者もこんなに馬鹿げた言い方はしない」と反発。アラブ連盟の高官は「（在米ユダヤ人の）わずかな票を得るために、アメリカの国益を損なった」とし、中東和平の仲介役である米国の立場への影響を懸念した。共和党の指名を争うライバルたちも「間違った理解だ」（ロムニー前マサチューセッツ州知事）と発言を問題視するコメントを出した。
2011年12月12日
http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY201112120026.html
米医療保険改革法案を可決 オバマ政権に大きな成果
２１日、米下院での医療保険改革法案可決を受け、バイデン副大統領（左）とともに、ホワイトハウスで声明を発表するオバマ大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米下院本会議は２１日、公的補助の充実などにより大多数の国民を保険に加入させる医療保険改革法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送られ、署名を経て週内にも成立する。国民皆保険制度がない米国で、歴史的な医療保険改革が実現に向かい、オバマ政権の大きな成果となった。
米政府は今後の法案修正を経て１０年間で９４００億ドル（約８５兆円）を投じることになる。
オバマ氏はホワイトハウスで記者団に対し、法案可決は「一党の勝利ではなく米国人と良識の勝利だ。これが変革の姿だ」と宣言した。内政上の具体的な成果はオバマ氏の政治的足場を固め、核軍縮など外交政策を後押しする効果もありそうだ。
下院は２１日、上下両院の意見を反映した修正条項も可決。同条項が週内に上院を通過、成立することで法制化手続きが完了する。修正後の法案は、中低所得層に税額控除や補助を付与した上で、国民の保険加入を事実上義務化。保険加入率を現在の８３％から９５％に拡大する。
米国では無保険状態の国民が４千万人を超し、１９年には５４００万人に達する。医療に伴う破産や保険会社の支払い拒否も社会問題化している。
2010/03/22 22:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000097.html
英フィリップ殿下、風力発電を「役立たず」と切り捨て発言
2011年11月22日
【11月22日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の夫、フィリップ殿下（Prince Philip、90）は率直な物言いで有名だが、今度は「風力発電」が殿下の標的となったようだ。
20日の英日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）によると、フィリップ殿下は風力発電はまったく使い物にならず、その推進者たちは「おとぎ話」を信じているだけだと酷評した。発言は、風力発電用タービンの建設・運営企業、インフィナジー（Infinergy）の幹部、エスビョルン・ウィルマー（Esbjorn Wilmar）氏が英ロンドンで開かれたパーティーでフィリップ殿下と会見した際のものだという。
ウィルマー氏は同紙に「フィリップ殿下は（風力発電は）まったくの役立たずなうえ、完全に補助金をあてこんだもので、恥知らずも甚だしいと述べられた」と語った。ウィルマー氏は、殿下のあまりに忌憚（きたん）ない見解に驚いたという。
ウィルマー氏も、風力発電は再生エネルギーの中でも最もコスト効果が高い形態のひとつだとフィリップ殿下に説明を試みたが、「君はおとぎ話を信じてるわけじゃないだろうね？」と軽くあしらわれてしまった。そして殿下は、「どうせバックアップ電源が必要なのだから、風力発電はうまくいかないよ」と指摘したという。
それでもウィルマー氏は引き下がらず、フィリップ殿下の所有地にも風力発電を設置してみてはどうかと提案すると、フィリップ殿下は一言、「わたしの地所には近づかないでくれたまえ、きみ」と答えたという。
フィリップ殿下の見解は、風力発電の増設を計画する英政府のものとは相違するが、英バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）の報道官は、殿下のプライベートでの会話に関してはコメントを控えるとサンデー・テレグラフ紙に回答したという。
英国史上最も長い期間、国家元首の配偶者であり続けるフィリップ殿下だが、あまりにも率直な発言が物議を醸すこともしばしばだ。1998年には、パプア・ニューギニアを旅した学生に「よく食べられずに帰ってきたね」と声をかけたこともある。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2842016/8119183?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
日本は「最も友好的」＝中国は「非友好的」－台湾調査
【台北時事】台湾の社会福祉団体「金車教育基金会」が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者がなお日本を最も友好的な国だと思っていることが分かった。一方で、最も非友好的な国は依然、中国としており、経済・貿易関係が日増しに深まっている半面、対中感情は一向に改善していない実態も浮き彫りになった。
調査によると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問（複数回答）に、過去最高の５６．１％が日本と答え、３回連続で首位だった。２位は米国の３９．７％。他方、「友好的ではない国」には８７．９％が中国を挙げ、２００５年の調査開始以来、４回連続でトップとなった。２位は韓国の４７．４％。
同基金会は若者の対日観について、「アニメやドラマなどの影響のほか、東日本大震災をきっかけに台日友好の雰囲気が盛り上がったこともプラスに作用したのではないか」と分析している。
アンケートは１０月上旬に高校生や大学生１６００人を対象に行い、８９．１％に当たる１４２５人から有効回答を得た。（2011/11/23-18:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112300358
米で台湾売却論や日・韓売却論＝アジア諸国を自国の資産視する米国―SP華字紙
2011年11月28日
2011年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報に「日韓は米国の資産なのか？」と題した中国人読者の寄稿が掲載された。以下はその内容。
「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」と主張したハーバード大学研究員の寄稿が米紙ニューヨーク・タイムズに最近掲載され、物議を醸している。さらに米インターネット新聞ハフィントン・ポストには「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」とする政治評論家の反論も掲載された。
パッと見れば両者の意見は対立しているようだが、実は「日本も韓国も台湾も米国の資産」という考えでは一致している。これらの国・地域は彼らにとって独立した自主権を持たず、自由にどうにかして良い存在のようだ。「売る」という言葉に米国の帝国主義的考えや実用主義哲学（プラグマティズム）が存分に表れている。
パネッタ米国防長官は先日、中国とインドを「米国の軍事的脅威」と発言した。その後、慌てて弁明していたが、ついポロッと本音が出たのだろう。中国はこうした二面性にとっくに気づいていたが、米国を真のパートナーだと思っていたインド人は深く傷ついたに違いない。日本人や韓国人も米国人の本音を知り、嫌な気分でいるだろう。
こうしたことから考えると、米軍のオーストラリア駐留も対中国だけでなく、インドネシアやインドも念頭に置いたものに違いない。米国の著名な政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏はこう指摘している。「米国は他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」と。彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない。
だが、アジア人も馬鹿ではない。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意した。世界中のどこにも中国とインドの共同発展を止められる勢力はない。アジア人は自己意識に目覚めたのだ。米国は日韓などアジア諸国が自分たちの資産ではないことに気付くべきだろう。
日本経済が目覚ましい勢いで台頭した時、米国は日本との盟友関係を無視して日本を脅威だとし、叩きのめした。これが米国の帝国主義的な国策なのだ。日本人も韓国人もインド人も、そして中国人も目を覚まそう。アジア人同士が協力せず、いがみ合っているばかりでは、米国の資産に成り下がってしまうということを。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56411&type=1
NYTimes：To Save Our Economy, Ditch Taiwan（台湾を捨てて、我々の経済を守ろう）
http://www.nytimes.com/2011/11/11/opinion/to-save-our-economy-ditch-taiwan.html
HuffingtonPost：Why You Should Care About Taiwan
http://www.huffingtonpost.com/david-millar/why-you-should-care-about_2_b_1001169.html
イスラエル、女性記者に過剰な検査 妊婦にエックス線検査３回 下着になるよう命じる
2011.11.29 11:24
イスラエル軍兵士が、パレスチナ自治区ガザからイスラエルへの入国検問所で、妊娠している女性写真記者にエックス線を使った検査を３回強制していたことが分かり、国防省が２８日、謝罪した。ＡＰ通信が伝えた。
記者は米紙ニューヨーク・タイムズと契約。胎児への悪影響を考慮し、事前にエックス線検査を避けるよう要請していたが、検査機に３回通され、その様子を兵士が「上から笑いながら見ていた」。その後、別室に連れて行かれ、女性兵士に下着になるよう命じられたという。
イスラエル治安当局は、アラブ人女性記者にブラジャーを外すよう命じるなど、外国人記者らに対する過剰な検査がたびたび問題視されている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/mds11112911260003-n1.htm
女性記者にブラジャーを外すように要求 イスラエル首相官邸
2011.7.25 11:44
イスラエル・エルサレムの首相官邸で先週、取材に訪れたＡＦＰ通信などの外国人女性記者３人が、警備員からブラジャーを外してＸ線検査装置に通すよう命じられていたことが分かった。２４日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。３人は嫌々ながら、命令に従ったが、訴えを受けたイスラエルの外国人記者会は「屈辱的で不必要、かつ非生産的な行為だ」と憤っている。これに対し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相（６１）を頂く官邸は「懸念は承知している」とのみ述べている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110725/mds11072511490004-n1.htm
オランダのカトリック教会 未成年数万人に性的虐待
オランダのカトリック教会における性的虐待の実態を調べていた同国の独立調査委員会は１６日、１９４５年から２０１０年までに「数万人の未成年者」が神父、修道士ら教会関係者から性的虐待を受けていたとする報告書を発表した。
報告書は、カトリック教会が虐待の報告を受けながら評判を気にして対策を怠り、子どもを虐待した神父らをかばってきたと厳しく批判している。
同国カトリック教会の司教らは声明を発表し、性的虐待への後悔を表明、犠牲者らに謝罪した。
調査委は、約１８００件に及ぶ被害届などを基に３万人以上から聞き取り調査し、虐待に関与したとみられる約８００人を特定、うち１０５人は存命だという。
報告書によると、子どもたちはオランダのカトリック教会関連の学校、神学校、孤児院などの施設で、体を触られるなどの行為から性的暴行までさまざまな程度の虐待を受けた。４５～８１年に最大２万人が、８１～１０年にさらに数万人が被害を受けたと推計している。
カトリック教会の神父らによる長年にわたる児童への性的虐待の実態は欧米諸国で次々と明らかになっており、ローマ法王ベネディクト１６世は昨年、犠牲者に謝罪した。（共同）
[ 2011年12月16日 23:07 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/16/kiji/K20111216002259150.html
アルメニア虐殺否定は犯罪 仏下院可決にトルコ猛反発
2011.12.23 01:25
フランス国民議会（下院）は２２日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺を否定することを「犯罪」とし、罰則を科す法案を賛成多数で可決した。
ロイター通信によると、虐殺を否定してきたトルコのエルドアン首相は猛反発し、フランスとの経済、政治に関する全ての会合や軍事協力を中止すると述べた。両国関係の悪化は必至だ。 エルドアン首相は法案を「人種差別だ」と非難。トルコ政府は駐フランス大使の召還も決めた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で中東地域に影響力を持つトルコとの関係悪化は、イランの核開発問題、反政府運動を武力弾圧するシリアへの対応など、フランスの中東外交にも影響しそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111223/mds11122301260002-n1.htm
トルコ、駐仏大使を召還 「虐殺」否定禁止法案に反発
2011/12/23 0:24
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【カイロ＝花房良祐】フランス国民議会（下院）は22日、旧オスマン帝国によるアルメニア人「虐殺」の存在を否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。虐殺を認めていないトルコのエルドアン首相は同日の記者会見で「（両国関係にとって）治療し難い傷となる」と猛反発。駐仏大使の召還、両政府関係者による政治・経済関連の会合や往来の凍結、軍事協力の停止を表明し、緊張が高まっている。
年明け以降に仏上院で審議・採決し、可決の場合はサルコジ大統領が拒否権を行使しなければ成立する。サルコジ大統領はトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟に反対するなど「反トルコ感情」が強いとされ、拒否権を行使する可能性は低そうだ。
トルコのエルドアン首相は今後も段階的な対抗措置を実施する構え。同国のエネルギーや交通などの大型インフラ計画で仏企業の受注が不利になる事態も予想される。トルコの原子力発電所建設計画では仏企業が関心を示したこともある。トルコには900社以上の仏企業が進出。多額の投資を行っており、仏製品のボイコットに発展すれば両国経済への影響は大きい。
仏下院で可決された法案は1915年の旧オスマン帝国時代に領内で多数のアルメニア人が殺害された事件について、虐殺があったことを公の場で否定した場合には禁錮１年または４万5000ユーロ（約460万円）の罰金を科す内容。法案を提出した仏与党には来春の大統領選挙でアルメニア系市民の支持を得る狙いがあるとの指摘もある。
アルメニア側はオスマン帝国軍により約150万人が虐殺されたと主張、トルコ側は戦闘や飢餓が死因として虐殺を否定する。トルコとアルメニアでは虐殺問題で度々摩擦が表面化し、関係改善は進んでいない。アルメニアのナルバンジャン外相は22日、仏下院での法案可決後「フランスの指導部に感謝する」とＡＦＰ通信に話した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4828DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL
アルメリア人虐殺の否定を禁じる法案を可決、仏下院
2011年12月23日 17:57
【12月23日 AFP】フランス国民議会（下院）は22日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を否定することを禁じる法案を可決した。違反者には4万5000ユーロ（約460万円）の罰金と禁固1年の罰則も規定されている。
アルメニア側は150万人が死亡したとしている。一方、トルコ側は死者の数は約50万人で、死因は虐殺ではなく第1次大戦中の戦闘と飢餓によるものだと主張し、侵略してきたロシアの側に付いたとしてアルメニア人を批判している。
■外交・経済への悪影響を懸念
法案が可決されればフランスとの外交・経済関係に大きな影響があると警告していたトルコ政府は激しく反発している。
レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は駐仏トルコ大使の召還を命じ、フランスが航空機のトルコ領空通過やトルコ国内の軍事基地使用を要請してきた場合はケース・バイ・ケースで判断し、フランス軍の艦艇がトルコ国内の港湾を使用したいという要請があっても全て拒絶すると述べた。
エルドアン首相はさらに、1月にパリ（Paris）で予定されている経済関係の会議をボイコットすると述べた。両国の企業関係者は、年間取引額が120億ユーロ（約1兆2200億円）に上る両国間の貿易への影響を懸念している。
エルドアン首相はまた、フランス国内にいる数百万人のアルメニア系有権者に迎合したとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領を批判するとともに、制裁措置を強化する姿勢を示した。(c)AFP/Burak Akinci
http://www.afpbb.com/article/politics/2847371/8226622?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
トルコ人のプライドと歴史:
http://meinesache.seesaa.net/article/242191132.html
ネジ30個を付け忘れてフライト、中国で修理のエールフランス機―中国
配信日時：2011年11月29日 12時23分
2011年11月27日付けの香港・フェニックステレビの報道によると、仏エールフランス機エアバスA340が部品のネジ30個をつけないまま飛行したことが分かった。同機は中国・福建省アモイ市の企業で修理を行った後、10日にパリへ飛び立ち、3日後、ボストンへ飛んだ。しかし、ボストンに到着後、旅客機の保護板で90個あるはずのネジが、30個少ないことがわかったという。
エールフランスは直ちに同機の運行を停止し、ネジを補充し、安全点検の後に運行を再開した。
聞くだけでも恐ろしくなるが、エールフランス広報は、「飛行の安全に影響はなかった。ネジ紛失部分は比較的範囲が狭く、客室部分でもない。更に旅客機の主要構造部分とは関連がないため、大きな影響は考えられない」という。しかし専門家は、飛行機の機体に緩くなっている部分があると、危険な事態を招きかねないと警告していた。
同機体を修理したアモイ太古飛行機工程有限公司は、他にも多くの国際大手の旅客機の修理を請け負っている。現在、同社は事件の調査をしているという。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56458&type=
英兵 チョコレートねだった男児を銃剣で刺し重傷 賠償金たった６万円超
アフガニスタンに駐留中の英軍兵士が１０歳のアフガン人男児を銃剣で刺し、重傷を負わせていたことが４日、分かった。３日付の英紙ガーディアンが伝えた。兵士は軍法会議にかけられ、１年６月の懲役を終えて除隊になった。
事件は昨年３月、南部ヘルマンド州で発生。自転車に乗ってお使いに行く途中だった男児が兵士にチョコレートをねだったところ、兵士は男児の肩をつかみ、背中を銃剣で突き刺したという。兵士は前日、大量のウオツカを飲み、事件当時は二日酔い状態だった。
男児の父親によると、男児は一命を取り留めたが、いまだに学校には行けない状態という。一家は英軍に４万ドル（約３１０万円）の賠償を要求したが、８００ドル（６万２０００円）しか受け取っておらず、謝罪も受けていないとしている。（共同）
[ 2011年12月4日 11:41
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/04/kiji/K20111204002169850.html
月の石など大量紛失 ＮＡＳＡ、ずさん管理発覚
2011.12.10 08:40
１９７１年、月面着陸し星条旗に敬礼するアポロ１５号のジェームズ・アーウィン宇宙飛行士（ＡＰ）
アポロ宇宙船が持ち帰った月の石など貴重な地球外物質の試料５１７点を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が紛失していたことが９日までに分かった。研究者に貸し出したまま行方不明になったケースが多く、ＮＡＳＡ監察官は「研究や教育に重要で、将来の世代に受け継がれる貴重な財産」を軽視するずさんな管理を問題視した。
８日付の監察官の報告書によると、５１７点は月の石や土壌のほか、隕石や彗星のちりなど。１９７０～２０１０年の間に紛失した。
報告書はＮＡＳＡ側の貸出記録の不備を指摘。貸出先の情報が誤っていたり、研究者の移転や死亡に合わせて更新されるべき情報がそのままになっていたりしたという。
試料が実際に研究に使われたのかの確認や、返還の督促も不十分で、月で採取された試料を３５年間借りながら一度も研究に使わなかった事例もあったと紹介。貸出記録を改善し、毎年所在を確認するよう勧告した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111210/amr11121008400000-n1.htm
ロシアの著名映画監督「北方領土は日本に」 小綬章授章式で発言（12/15 06:20）
【モスクワ西田浩雅】今秋の日本の叙勲で、旭日小綬章を受けたロシアの映画監督アレクサンドル・ソクーロフ氏（６０）は１３日、サンクトペテルブルクの日本総領事館での授章式で北方領土について「日本人が持っていたすばらしい土地を（日本の）国民に返す必要がある」と述べた。ロシア通信が伝えた。
ソクーロフ氏は、映画制作への日本の支援に謝意を示した上で四島返還に言及。授章式終了後、ロシア側メディアに対し「（四島の帰属について）歴史的資料をよく読むべきだ」と述べ、日本の主張の正当性を指摘した。＜北海道新聞１２月１５日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/337909.html
「日本までのトンネル検討」＝サハリン架橋計画で言及―ロシア首相
時事通信 12月16日(金)0時30分配信
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、極東のタタール海峡（間宮海峡）に架橋して本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し「（サハリンから）日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と語った。
サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。ただ、外交筋は「日ロ政府間で検討している事実はない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000005-jij-int
ロシア：国後・択捉に軍事基地建設計画
【モスクワ大前仁】ロシア連邦特別建設局のナギンスキー局長は１６日、１４年までに北方領土の国後・択捉両島に軍事基地を１カ所ずつ建設する計画を明らかにした。ロシア通信などが報じた。ロシア軍は両島で軍の兵器刷新や基地の統廃合を進めており、その一環とみられる。局長によると、建設費用は１２０億ルーブル（約２９０億円）で、１３年に着工予定。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111217k0000m030107000c.html
サハリン沖で海底油田施設が沈没、死者・不明者50人超
2011年12月19日
【12月19日 AFP】ロシア極東サハリン（Sakhalin）沖のオホーツク海（Okhotsk Sea）で18日、海底油田を掘削する海上プラットフォーム「コリスカヤ（Kolskaya）」がえい航移動中に転覆・沈没し、少なくとも13人が死亡、40人が行方不明となっている。
サハリン州当局などによると、「コリスカヤ」は作業員ら67人を乗せ、カムチャツカ（Kamchatka）半島からサハリンへえい航されていたが、日本時間18日午前9時45分ごろ嵐に巻き込まれて転覆し。作業員らが救命ボートに乗り移る間もなく、20分で沈没したという。事故海域は水深1000メートル以上という。
これまでに14人が救出され、救助活動は現在も続けられているが、現場は強風が吹き荒れ波の高さは5メートルに達しており、行方不明者の捜索は難航している。ロシア当局は、安全規則の不徹底が事故原因とみている。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2846544/8214492
米調査「安全な車」でトヨタ首位 １５車種を選出
2011年12月15日
【ニューヨーク共同】米自動車保険業界団体の交通道路安全保険協会は１５日、安全性に優れた２０１２年モデルの乗用車など１１５車種を発表し、メーカー別でトヨタ自動車が１５車種選出され、トップとなった。トヨタは米国で大規模リコール（無料の回収・修理）を実施した後の一昨年は一車種も選ばれないなど、安全神話が揺らいでいたが、昨年は日本メーカーで首位となるなど順調に回復傾向にある。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20111215/Kyodo_BR_MN2011121501001305.html
【自動車】トヨタ「カムリ」新型、米国で最高の衝突安全性”五つ星”評価 [12/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323505890/l50
浮世絵、現代美術に影響＝企画展で同時に堪能－米
【シカゴ時事】米中西部ミネソタ州のミネアポリス美術館で、浮世絵とその現代美術への影響を同時に鑑賞できる「江戸ポップ」展が開催されている。江戸時代の日本文化を感じられるだけでなく、浮世絵に着想を得て現代日本の若者を描いた作品を楽しめ、新旧の芸術が共存する独創的な企画だ。
同美術館は主に個人からの寄贈を通じ、約３０００点の浮世絵を収集。その中から、同展には「歌舞伎」「旅」などのテーマに分類し、えりすぐりの約２００点を展示している。
現代美術の一角では、歌川広重の「名所江戸百景」をモチーフに現代の東京の光景を切り取った連作など、日本国内外の芸術家の作品を展示。中でも、顔を黒く化粧した日本の若者などを題材に、浮世絵と米国のヒップホップ文化を融合させたアイオナ・ブラウン氏の作品は目を引く。
同美術館のマシュー・ウェルチ主任学芸員は「浮世絵が１９世紀のフランスの画家に及ぼした多大な影響は広く知られている。だが、今日ですら芸術家が触発されている事実はそれほど認識されていない」と、開催理由を説明した。同展は来年１月８日まで。（2011/12/18-00:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121700171
民主主義指数、今年もノルウェーが首位 北朝鮮は最下位
2011.12.20 Tue posted at: 14:59 JST
（ＣＮＮ） 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がこのほど発表した今年の「民主主義指数」のランキングで、ノルウェーが昨年に続いて首位を獲得した。最下位も昨年と変わらず、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）だった。
同指数は、世界１６７カ国・地域を対象に、選挙制度、市民の自由、政府の仕組み、市民による政治参加、政治風土の５項目を総合した民主主義のレベルを、０～１０の数値で算出している（０が最も低く、１０が最も高い）。
ノルウェーは昨年と同じ９．８を記録して首位。これに続き上位１０位以内に入った国はアイスランド、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア、スイス、カナダ、フィンランド、オランダで、欧州諸国が多数を占めた。北朝鮮の指数は１．０８だった。
指数が昨年より上がった国、地域の数は４１、下がったのは４８、変わらなかったのは７８。ＥＩＵは「２０１１年は特に波乱の多い年だった」として、欧州の債務危機や中東、北アフリカの政変、社会不安の広がりなどを挙げた。
米国は８．１１で１９位と、昨年の前回調査から指数が０．０７、順位が２位下がった。ＥＩＵは下降の要因として、党派間対立や経済格差に対する抗議デモを指摘している。一方で１９８９年に民主化したチェコが１６位、８４年に民主主義が復活した南米ウルグアイが１７位に入った。日本は８．０８で２１位だった。
ＥＩＵは対象国・地域を「完全な民主主義」型（指数８～１０）、「不十分な民主主義」型（同６～７．９）、「混合」型（同４～５．９）、「独裁主義」型（０～３．９）に分類している。これによれば日本や韓国を含む２５カ国が完全な民主主義、フランス、イタリア、インドを含む５３カ国が不十分な民主主義、中国など５２カ国が独裁主義と判定される。
世界の人口のうち、完全な民主主義体制の下で暮らす人は約１１％にとどまる一方、３分の１以上が独裁体制下にいる計算になるという。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005001.html
【国連】 2012～13年の通常予算を採択 日本はアメリカに次ぐ2位の分担率 [12/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1324784904/-100
国連、緊縮予算が成立 今期実績比４・６％減
【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）本会議は２４日、２０１２～１３年の２年分の通常予算を今期（１０～１１年）当初予算とほぼ同じ約５１億５千万ドル（約４０１８億円）とする決議案を採択した。今期の支出実績見通しとの比較ではマイナス４・６％の緊縮予算。国連資金を主に担う先進国の財政難を受け、潘基文事務総長が支出削減方針を打ち出していた。
各国の分担率に変更はなく、日本は米国に次ぐ２位の約１２・５％（約５００億円）を拠出する。来年見直す予定。
１２～１３年の当初予算は会議開催費や施設建設費を減らしたほか、為替変動対応のための予備費計上を棚上げした。
2011/12/25 09:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001104.html
アイスランド、中国富豪の土地購入「Ｎｏ」
2011.11.27 08:29
中国の不動産企業がアイスランドで広大な土地を買い上げようとした問題で、アイスランド政府は２５日、法的要件を満たしていないなどとして、購入を許可しないことを決めた。計画をめぐっては中国の政治・軍事的意図を指摘する声が出ていた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■ 面積は東京２３区の半分
問題の土地はアイスランド北東部グリムスタジールの荒野。アイスランドの国土の０．３％に当たる約３００平方キロ。東京２３区の半分近い広さだ。
中国の富豪、黄（こう）怒（ど）波（は）会長（５５）率いる「中坤（ちゅうこん）集団」が１０００万ドル（約７億７０００万円）で購入し、さらに２億ドル（約１５５億円）を投じてリゾート開発を進めるとする計画を発表。所有者も売却に同意していた。黄氏はブルームバーグに対して「金融危機がなければ所有者は手放さなかっただろう。今後５年間でデンマークやフィンランド、スウェーデンなどでもリゾート施設を建設したい」と怪気炎を上げていた。
■ 「背後に中国政府」の声
だがアイスランドのオグムンドゥル・ヨーナスソン内相は「外国企業によるこれだけ広い土地の取得は前例がなく、土地売買に関する法律の趣旨に反する」として不許可を決めた。
黄氏はホテルやゴルフ場などにすると説明していたが、この土地は荒れ地で、冬は氷点下３０度以下になる地域にあり、意図をいぶかる声が出ていた。
黄氏は旧建設省など中国政府での勤務経験があり、「バックに中国政府がいるのではないか」との推測がある。
地球温暖化が進めば北極海回りでアジアと欧州を結ぶ航路が開けるとされており、空母建造を進める中国が大西洋での戦略的な足掛かりや北極圏の資源を狙っているのではないかというわけだ。
■ 連立政権内で対立
ただ、２００８年に経済危機に陥り、傷が癒えていないアイスランドにとって、巨額の投資話が「渡りに船」だったことは事実。国内には土地購入不許可に異論が噴出している。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、ヨハンナ・シグルザルドッティル首相は「内相の決定に失望した」とした上で「法律を非常に狭く解釈している」と批判した。しかし、この問題の権限は内相にあり、ヨーナスソン内相は「これが最終決定で、覆すことはできない」ときっぱり話す。
シグルザルドッティル首相は社会民主同盟、ヨーナスソン内相は左翼環境運動という政党に属している。
中国国営通信、新華社は２６日、「アイスランドへの投資が頓挫 黄氏、公平な国際投資環境主張」と題した記事を配信。「連立政権内の争いが購入不許可の原因だ」とする黄氏のコメントを伝えた。まだ第２幕がありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/chn11112708300001-n1.htm
中国企業のアイスランド土地買収、現地政府「何と言おうが認めぬ」
2011/11/27(日) 13:09
アイスランド政府は現地時間25日、中国の投資企業による同国内の土地買収申請を却下する決定を下した。これに対して企業側は「土地買収は中国の国家戦略とは無関係」として不満を示した。中国網が伝えた。
中国の中坤グループは今年9月、「生態観光開発」を目的にアイスランド東北部の土地300平方キロメートルの所有権購入申請を提出した。一部欧米メディアからは「中国の国家戦略、政治的興味によるもの」との意見が出たが、同グループは「純粋な企業行為」と中国政府の関与を否定し続けてきた。
同国政府は25日、閣議で申請の却下を決定、ヨナッソン内務相は「申請条件を満たしておらず、却下を決定した」と理由を語るとともに「何と言われようが認められない」「最終決定。変更はない」と強い口調でコメントした。
同グループの黄怒波董事長は今回の決定について「もともとアイスランド政府の誘致に応じたもので、大統領や首相は歓迎していたのに」と驚いた様子を見せ、「同国内の党派争いの犠牲になった」と理由を分析した。同社では今後も北欧の開発計画を進めていくとのことで「経済、自然のほかに、投資先の政治環境も考えなければいけないね」と皮肉めいたコメントを残した。
記事は、政府の決定に対して大統領をはじめとする同国内の一部政治家や現地農民から「強烈」な疑問と失望の声が挙がったことも紹介した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=national_1127_091.shtml
中国側激怒「差別だ」…土地買収拒否のアイスランド「法律です」
2011/11/29(火) 13:17
アイスランド政府が、黄怒波董事長（代表取締役）が率いる中国の不動産企業「中坤集団」のアイスランドにおける大規模土地買収を拒否したことに対して、黄董事長は大いに立腹し、「差別だ」などと発言した。アイスランド政府は「法律が定める要件を満たしていなかったので拒否した」と説明した。中国新聞社が報じた。
黄董事長はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも5年以内に、自然をテーマとするリゾート施設を造る考えで、アイスランドでも同様の目的のために国土の0．3％に相当する300平方キロメートルを買収する申請をしていた。
アイスランド政府は25日、閣議で同申請の却下を決定。ヨナッソン内務相は「最終決定。変更はない」などと説明した。
当初はアイスランド政府も好意的だったとされ、黄董事長は9月の時点でも、土地買収は実現すると自信をみせていた。しかし「拒否」の決定が示されると、黄董事長は「西側諸国の虚偽性が出た」、「ひどい偏見と差別だ」、「外国側はいつも間違った見方をする。中国企業といえば中国軍と関係があると思いこんでいる」など、怒りをあらわにした。
アイスランド政府によると、同国では企業の執行責任者はアイスランド国籍保持者か同国に5年以上居住した実績が必要との法律がある。また、株式の80％以上はアイスランド国籍保有者が持っていなければならない「中坤集団」はこれらの条件を満たさずに申請したために、拒絶したという。
「黄董事長の失敗」について、中国国内では「政府とは話し合っていたが、黄董事長が現地の法律専門家の助言を受けたとの痕跡はない」との指摘も出た。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1129&f=national_1129_106.shtml
「西側の差別だ」、アイスランドの土地購入を断られた中国人...
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56431
お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国 アイスランドの買収騒動～中国株式会社の研究
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31267
【ニューヨーク＝柳沢亨之】カナダからの報道によると、同国のケント環境相は１２日、２０１２年末に期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」から近く脱退すると表明した。
京都議定書締約国の脱退は初めてとなり、１１日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で延長が決まった京都議定書の実効性に打撃を与えそうだ。
ケント環境相は記者会見で、脱退の理由について、中国や米国などの主要排出国に削減義務がないため、と説明。京都議定書については「カナダにとって過去のものだ」と述べた。脱退の具体的時期については明言しなかった。
一方、脱退後の温暖化対策については「国内で排出削減に努める」と述べるにとどまった。ＣＯＰ１７で、２０年の発効方針に合意した京都議定書後の新たな法的枠組みについては「合意できるよう取り組む」とした。
（2011年12月13日12時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20111213-OYT1T00146.htm
英ＢＰ：太陽光発電事業から撤退へ－40年の事業継続に幕、不採算で
12月20日（ブルームバーグ）：欧州２位の石油会社の英ＢＰは、太陽光発電部門を完全に閉鎖し40年間にわたって手掛けてきたこの事業から撤退する方針を示した。不採算に陥ったためとしている。
ＢＰソーラーのマイク・ペトルッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、従業員宛ての社内書簡で、数カ月間かけて同部門を整理する予定であることを明らかにした。約100人の従業員が影響を受ける見通し。
アジアの競合企業による増産が進んだため、ＢＰソーラーは供給過剰や価格圧力に直面するこの業界から撤退することとなった。太陽光パネル価格は今年に入って48％下落。ソリンドラなど米国の３社が破綻したほか、ドイツでもゾロンが先週、上場している太陽光発電関連機器メーカーとしては初めて破産を申請した。
ペトルッチ氏は書簡で「世界経済が引き続き困難な状況にあるため太陽光発電業界に深刻な影響が及んでおり、当社は長期的リターン（投資収益）を維持することが難しくなっている」と説明した。
更新日時: 2011/12/21
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWIYRZ0YHQ0X01.html
イラン原油輸入削減、米が日本などに求める意向
【ワシントン＝黒瀬悦成】デビッド・コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１日、上院外交委員会の公聴会で証言し、核開発を続けるイランに対する経済制裁の一環として、日本や欧州などの「緊密な同盟国」にイラン産原油の輸入削減を求める意向を示した。
日本は、原油の約１割をイランから輸入しており、エネルギー政策に影響が及ぶ可能性もある。
コーエン次官は、日本以外にイタリアやオランダ、中国、韓国、インドの国名を挙げ、原油輸入を減らすよう求めていくと表明した。米政府が議会の場で同盟国に対して制裁措置への同調を求めるのは異例で、今後は日本などへの働きかけが強まるとみられる。
米上院は１日、イラン中銀と取引のある金融機関が米国内で金融活動を行うことを禁じる法案を全会一致で可決した。
（2011年12月2日18時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111202-OYT1T00952.htm
米、日本にイラン油田からの撤退要請
米、イラン制裁に二重基準 アザデガン油田 日本に撤退圧力、中国の活動容認
イラン油田撤退、中国の覇権主義に翻弄 尖閣事件で米に負い目
2010.10.3 23:05
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がイランのアザデガン油田から撤退する方針を固めた問題で、同油田の権益の大半が中国に譲渡されることが大きく影響したことが３日、関係者の話で分かった。イランへの制裁を強める米国は、日本政府に中国への譲渡を理由に撤退を要求。さらに米国が尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で日本支持を表明したことも負い目となり、撤退を余儀なくされた。
資源小国ニッポンのエネルギー安全保障の上で重要な“日の丸（自主開発）油田”が、中国の覇権主義に翻弄（ほんろう）されたことが浮き彫りになった格好だ。
米政府は、７月に議会でイランと石油などエネルギー関連で取引のある企業を対象とした「イラン制裁強化法」が成立したのを受け、日本側に同油田からの撤退を求めてきた。７月中旬にコーエン米財務次官補が、８月上旬にはアインホーン米国務省調整官が来日し、意見交換をした。
交渉にかかわった関係者によると、日本側は当初、１０％の権益は法案成立前に契約を結んでおり、制裁の対象外と主張し、権益維持の考えを伝えた。
これに対して米国側は、イランが同油田の権益のうち７０％を中国の国有石油会社ＣＮＰＣに譲渡することで合意し、年内にも契約する見通しであることを問題視。権益の枠組みが大きく変わるため、ＩＮＰＥＸが権益の保持を続けた場合、「新たな投資」とみなし、制裁の対象にするとの見解を示してきた。
８月下旬に米ワシントンで事務レベルの協議が行われ、「相当激しい応酬があった」という。
こうした日米間の交渉が続く中、尖閣事件をめぐり、９月２３日の日米外相会談でクリントン米国務長官が「日米安保条約が適用される」と述べ、日本支持を明確に表明したことが、結果として、撤退の流れを決定づけた。
関係者は、権益をめぐる日米交渉で尖閣事件が持ち出されたかどうかは明言を避けたが、「日本側は“貸し借り”の関係にあるという圧力を感じ、一気にパワーバランスが米国に傾いた」と証言する。
中国は経済の急成長を背景に世界各地で権益を取得する資源外交を活発化。尖閣事件に象徴される海洋覇権の強化も天然資源を狙ったものだ。権益を維持したかった日本にとっては、「最悪のタイミング」で尖閣事件が起きた。
中東問題に詳しい評論家、中嶋猪久生氏は「日中だけでなく、日米も含めた日本の外交の稚拙さが権益喪失を招いた」と指摘している。
【用語解説】アザデガン油田
イラン南西部に位置し埋蔵量は中東で最大級。２００４年に日本の国際石油開発（現ＩＮＰＥＸ）が７５％の権益を取得。イランの核開発が国際問題となり、０６年に権益を１０％に縮小し、操業権も返上した。米国は７月にエネルギー分野でイランに１００万ドル以上の投資、技術支援を行っている企業を対象とした独自の制裁法案を成立させ、ＩＮＰＥＸは、その対象に指定される恐れがあった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101003/fnc1010032306005-n1.htm
【資源】イランからの原油輸入削減を…米が日本などに要請へ 今後の資源政策に影響か [12/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1322831999/
2010/04/25 『ソマリア海賊彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言』
http://www.borowitzreport.com/2010/04/25/somali-pirates-say-they-are-subsidiary-of-goldman-sachs/
2010/07/22 『【資源】「取り決めではBPがすべての責任を負担」と三井石油開発 利益は放棄』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279774613/
2010/08/04 『【オマーン】商船三井のタンカー破損、イスラム武装組織が犯行声明』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1280901607/
2010/09/07 『【尖閣諸島】海保巡視船と支那漁船が衝突、魚釣島沖』
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283829150/
2010/09/17 『【尖閣問題】アメリカが支那牽制、日米同盟に言及』
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284728660/
2010/09/22 『【日米中】米政府、思いやり予算大幅増を日本に要求へ 「対中戦略経費」と強気』
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285106157/
2010/09/30 『【資源】日本、イラン油田から撤退へ…米要求受け入れ』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285803596/
イラン制裁 市民や日本企業戸惑い
12月9日 18時0分
核開発を続けるイランに対し日本が追加の制裁措置を発表したことについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは戸惑いの声も上がっているほか、日本企業の間ではビジネスへの影響を懸念する声が広がっています。
欧米各国がイランに対する経済制裁を強化するなか、日本政府も９日、イランの１０６の団体の資産を凍結するなど、金融制裁を一段と強化する措置を発表しました。これについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは、伝統的に友好国とされてきた日本が欧米と共に制裁を強化したことに戸惑いの声も上がっています。首都テヘランの市民は「欧米だけでなく、日本との関係まで悪化すると、イランはどうなってしまうのか」とか、「以前は活発だった日本との行き来が滞っている」と話していました。また、イランに進出している日本企業の間では、ビジネスへの影響を懸念する声が広がっており、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の豊永嘉隆テヘラン事務所長は「これまでの取り引きが行き詰まると、投資がすべてむだになってしまう」、「どのようなビジネスなら認められるのか、政府はしっかり示してほしい」と話していました。アメリカは、日本に対し、イランからの原油の輸入を削減するなどさらに厳しい制裁を促しており、イランとの独自の関係を保ってきた日本は難しい対応を迫られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/k10014530321000.html
「中南米共同体」が誕生＝域内３３カ国、米国離れ象徴
【サンパウロ時事】メキシコ以南のすべての中南米諸国３３カ国は２日、ベネズエラのカラカスで首脳会合を開き、３３カ国でつくる「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）を正式に発足させた。長らく「米国の裏庭」とやゆされた中南米で、米国を除く新たな地域機構が設立されたことで、米国の域内での求心力は一層低下しそうだ。
米州には米国やカナダ、中南米の計３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）があるが、米国の影響力が強大で、「中南米支配」の象徴とみられていた。中南米各国では反米左派政権が台頭し、経済発展などで自信を深める中、対米依存からの脱却を目指す新しい枠組みを求める声が強まっていた。（2011/12/03-07:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120300082&rel=j&g=int
「パレスチナ人は創作」米大統領選共和党有力候補が発言
来年秋の米大統領選挙に向けた共和党の指名獲得争いでトップを走るギングリッチ元下院議長が「パレスチナ人は創作された人々で、実際はアラブ人だ」などと発言した。パレスチナの存在を根本から否定する内容で、米内外から批判が出ている。
ギングリッチ氏はユダヤ系ケーブルテレビの取材で、パレスチナ人について「歴史的にアラブ人コミュニティーの一部であり、どこにでも行くことができた」などと述べた。１０日にあった共和党の討論会でも、「彼ら（パレスチナ人）はテロリストだ。学校でテロリズムを教えている」と発言。米政府の対パレスチナ支援への疑問も示した。
米メディアによると、パレスチナ自治政府のファイヤド首相は発言について「イスラエル人の最も過激な者もこんなに馬鹿げた言い方はしない」と反発。アラブ連盟の高官は「（在米ユダヤ人の）わずかな票を得るために、アメリカの国益を損なった」とし、中東和平の仲介役である米国の立場への影響を懸念した。共和党の指名を争うライバルたちも「間違った理解だ」（ロムニー前マサチューセッツ州知事）と発言を問題視するコメントを出した。
2011年12月12日
http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY201112120026.html
米医療保険改革法案を可決 オバマ政権に大きな成果
２１日、米下院での医療保険改革法案可決を受け、バイデン副大統領（左）とともに、ホワイトハウスで声明を発表するオバマ大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米下院本会議は２１日、公的補助の充実などにより大多数の国民を保険に加入させる医療保険改革法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送られ、署名を経て週内にも成立する。国民皆保険制度がない米国で、歴史的な医療保険改革が実現に向かい、オバマ政権の大きな成果となった。
米政府は今後の法案修正を経て１０年間で９４００億ドル（約８５兆円）を投じることになる。
オバマ氏はホワイトハウスで記者団に対し、法案可決は「一党の勝利ではなく米国人と良識の勝利だ。これが変革の姿だ」と宣言した。内政上の具体的な成果はオバマ氏の政治的足場を固め、核軍縮など外交政策を後押しする効果もありそうだ。
下院は２１日、上下両院の意見を反映した修正条項も可決。同条項が週内に上院を通過、成立することで法制化手続きが完了する。修正後の法案は、中低所得層に税額控除や補助を付与した上で、国民の保険加入を事実上義務化。保険加入率を現在の８３％から９５％に拡大する。
米国では無保険状態の国民が４千万人を超し、１９年には５４００万人に達する。医療に伴う破産や保険会社の支払い拒否も社会問題化している。
2010/03/22 22:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000097.html
英フィリップ殿下、風力発電を「役立たず」と切り捨て発言
2011年11月22日
【11月22日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の夫、フィリップ殿下（Prince Philip、90）は率直な物言いで有名だが、今度は「風力発電」が殿下の標的となったようだ。
20日の英日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）によると、フィリップ殿下は風力発電はまったく使い物にならず、その推進者たちは「おとぎ話」を信じているだけだと酷評した。発言は、風力発電用タービンの建設・運営企業、インフィナジー（Infinergy）の幹部、エスビョルン・ウィルマー（Esbjorn Wilmar）氏が英ロンドンで開かれたパーティーでフィリップ殿下と会見した際のものだという。
ウィルマー氏は同紙に「フィリップ殿下は（風力発電は）まったくの役立たずなうえ、完全に補助金をあてこんだもので、恥知らずも甚だしいと述べられた」と語った。ウィルマー氏は、殿下のあまりに忌憚（きたん）ない見解に驚いたという。
ウィルマー氏も、風力発電は再生エネルギーの中でも最もコスト効果が高い形態のひとつだとフィリップ殿下に説明を試みたが、「君はおとぎ話を信じてるわけじゃないだろうね？」と軽くあしらわれてしまった。そして殿下は、「どうせバックアップ電源が必要なのだから、風力発電はうまくいかないよ」と指摘したという。
それでもウィルマー氏は引き下がらず、フィリップ殿下の所有地にも風力発電を設置してみてはどうかと提案すると、フィリップ殿下は一言、「わたしの地所には近づかないでくれたまえ、きみ」と答えたという。
フィリップ殿下の見解は、風力発電の増設を計画する英政府のものとは相違するが、英バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）の報道官は、殿下のプライベートでの会話に関してはコメントを控えるとサンデー・テレグラフ紙に回答したという。
英国史上最も長い期間、国家元首の配偶者であり続けるフィリップ殿下だが、あまりにも率直な発言が物議を醸すこともしばしばだ。1998年には、パプア・ニューギニアを旅した学生に「よく食べられずに帰ってきたね」と声をかけたこともある。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2842016/8119183?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
日本は「最も友好的」＝中国は「非友好的」－台湾調査
【台北時事】台湾の社会福祉団体「金車教育基金会」が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者がなお日本を最も友好的な国だと思っていることが分かった。一方で、最も非友好的な国は依然、中国としており、経済・貿易関係が日増しに深まっている半面、対中感情は一向に改善していない実態も浮き彫りになった。
調査によると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問（複数回答）に、過去最高の５６．１％が日本と答え、３回連続で首位だった。２位は米国の３９．７％。他方、「友好的ではない国」には８７．９％が中国を挙げ、２００５年の調査開始以来、４回連続でトップとなった。２位は韓国の４７．４％。
同基金会は若者の対日観について、「アニメやドラマなどの影響のほか、東日本大震災をきっかけに台日友好の雰囲気が盛り上がったこともプラスに作用したのではないか」と分析している。
アンケートは１０月上旬に高校生や大学生１６００人を対象に行い、８９．１％に当たる１４２５人から有効回答を得た。（2011/11/23-18:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112300358
米で台湾売却論や日・韓売却論＝アジア諸国を自国の資産視する米国―SP華字紙
2011年11月28日
2011年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報に「日韓は米国の資産なのか？」と題した中国人読者の寄稿が掲載された。以下はその内容。
「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」と主張したハーバード大学研究員の寄稿が米紙ニューヨーク・タイムズに最近掲載され、物議を醸している。さらに米インターネット新聞ハフィントン・ポストには「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」とする政治評論家の反論も掲載された。
パッと見れば両者の意見は対立しているようだが、実は「日本も韓国も台湾も米国の資産」という考えでは一致している。これらの国・地域は彼らにとって独立した自主権を持たず、自由にどうにかして良い存在のようだ。「売る」という言葉に米国の帝国主義的考えや実用主義哲学（プラグマティズム）が存分に表れている。
パネッタ米国防長官は先日、中国とインドを「米国の軍事的脅威」と発言した。その後、慌てて弁明していたが、ついポロッと本音が出たのだろう。中国はこうした二面性にとっくに気づいていたが、米国を真のパートナーだと思っていたインド人は深く傷ついたに違いない。日本人や韓国人も米国人の本音を知り、嫌な気分でいるだろう。
こうしたことから考えると、米軍のオーストラリア駐留も対中国だけでなく、インドネシアやインドも念頭に置いたものに違いない。米国の著名な政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏はこう指摘している。「米国は他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」と。彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない。
だが、アジア人も馬鹿ではない。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意した。世界中のどこにも中国とインドの共同発展を止められる勢力はない。アジア人は自己意識に目覚めたのだ。米国は日韓などアジア諸国が自分たちの資産ではないことに気付くべきだろう。
日本経済が目覚ましい勢いで台頭した時、米国は日本との盟友関係を無視して日本を脅威だとし、叩きのめした。これが米国の帝国主義的な国策なのだ。日本人も韓国人もインド人も、そして中国人も目を覚まそう。アジア人同士が協力せず、いがみ合っているばかりでは、米国の資産に成り下がってしまうということを。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56411&type=1
NYTimes：To Save Our Economy, Ditch Taiwan（台湾を捨てて、我々の経済を守ろう）
http://www.nytimes.com/2011/11/11/opinion/to-save-our-economy-ditch-taiwan.html
HuffingtonPost：Why You Should Care About Taiwan
http://www.huffingtonpost.com/david-millar/why-you-should-care-about_2_b_1001169.html
イスラエル、女性記者に過剰な検査 妊婦にエックス線検査３回 下着になるよう命じる
2011.11.29 11:24
イスラエル軍兵士が、パレスチナ自治区ガザからイスラエルへの入国検問所で、妊娠している女性写真記者にエックス線を使った検査を３回強制していたことが分かり、国防省が２８日、謝罪した。ＡＰ通信が伝えた。
記者は米紙ニューヨーク・タイムズと契約。胎児への悪影響を考慮し、事前にエックス線検査を避けるよう要請していたが、検査機に３回通され、その様子を兵士が「上から笑いながら見ていた」。その後、別室に連れて行かれ、女性兵士に下着になるよう命じられたという。
イスラエル治安当局は、アラブ人女性記者にブラジャーを外すよう命じるなど、外国人記者らに対する過剰な検査がたびたび問題視されている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/mds11112911260003-n1.htm
女性記者にブラジャーを外すように要求 イスラエル首相官邸
2011.7.25 11:44
イスラエル・エルサレムの首相官邸で先週、取材に訪れたＡＦＰ通信などの外国人女性記者３人が、警備員からブラジャーを外してＸ線検査装置に通すよう命じられていたことが分かった。２４日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。３人は嫌々ながら、命令に従ったが、訴えを受けたイスラエルの外国人記者会は「屈辱的で不必要、かつ非生産的な行為だ」と憤っている。これに対し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相（６１）を頂く官邸は「懸念は承知している」とのみ述べている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110725/mds11072511490004-n1.htm
オランダのカトリック教会 未成年数万人に性的虐待
オランダのカトリック教会における性的虐待の実態を調べていた同国の独立調査委員会は１６日、１９４５年から２０１０年までに「数万人の未成年者」が神父、修道士ら教会関係者から性的虐待を受けていたとする報告書を発表した。
報告書は、カトリック教会が虐待の報告を受けながら評判を気にして対策を怠り、子どもを虐待した神父らをかばってきたと厳しく批判している。
同国カトリック教会の司教らは声明を発表し、性的虐待への後悔を表明、犠牲者らに謝罪した。
調査委は、約１８００件に及ぶ被害届などを基に３万人以上から聞き取り調査し、虐待に関与したとみられる約８００人を特定、うち１０５人は存命だという。
報告書によると、子どもたちはオランダのカトリック教会関連の学校、神学校、孤児院などの施設で、体を触られるなどの行為から性的暴行までさまざまな程度の虐待を受けた。４５～８１年に最大２万人が、８１～１０年にさらに数万人が被害を受けたと推計している。
カトリック教会の神父らによる長年にわたる児童への性的虐待の実態は欧米諸国で次々と明らかになっており、ローマ法王ベネディクト１６世は昨年、犠牲者に謝罪した。（共同）
[ 2011年12月16日 23:07 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/16/kiji/K20111216002259150.html
アルメニア虐殺否定は犯罪 仏下院可決にトルコ猛反発
2011.12.23 01:25
フランス国民議会（下院）は２２日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺を否定することを「犯罪」とし、罰則を科す法案を賛成多数で可決した。
ロイター通信によると、虐殺を否定してきたトルコのエルドアン首相は猛反発し、フランスとの経済、政治に関する全ての会合や軍事協力を中止すると述べた。両国関係の悪化は必至だ。 エルドアン首相は法案を「人種差別だ」と非難。トルコ政府は駐フランス大使の召還も決めた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で中東地域に影響力を持つトルコとの関係悪化は、イランの核開発問題、反政府運動を武力弾圧するシリアへの対応など、フランスの中東外交にも影響しそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111223/mds11122301260002-n1.htm
トルコ、駐仏大使を召還 「虐殺」否定禁止法案に反発
2011/12/23 0:24
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【カイロ＝花房良祐】フランス国民議会（下院）は22日、旧オスマン帝国によるアルメニア人「虐殺」の存在を否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。虐殺を認めていないトルコのエルドアン首相は同日の記者会見で「（両国関係にとって）治療し難い傷となる」と猛反発。駐仏大使の召還、両政府関係者による政治・経済関連の会合や往来の凍結、軍事協力の停止を表明し、緊張が高まっている。
年明け以降に仏上院で審議・採決し、可決の場合はサルコジ大統領が拒否権を行使しなければ成立する。サルコジ大統領はトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟に反対するなど「反トルコ感情」が強いとされ、拒否権を行使する可能性は低そうだ。
トルコのエルドアン首相は今後も段階的な対抗措置を実施する構え。同国のエネルギーや交通などの大型インフラ計画で仏企業の受注が不利になる事態も予想される。トルコの原子力発電所建設計画では仏企業が関心を示したこともある。トルコには900社以上の仏企業が進出。多額の投資を行っており、仏製品のボイコットに発展すれば両国経済への影響は大きい。
仏下院で可決された法案は1915年の旧オスマン帝国時代に領内で多数のアルメニア人が殺害された事件について、虐殺があったことを公の場で否定した場合には禁錮１年または４万5000ユーロ（約460万円）の罰金を科す内容。法案を提出した仏与党には来春の大統領選挙でアルメニア系市民の支持を得る狙いがあるとの指摘もある。
アルメニア側はオスマン帝国軍により約150万人が虐殺されたと主張、トルコ側は戦闘や飢餓が死因として虐殺を否定する。トルコとアルメニアでは虐殺問題で度々摩擦が表面化し、関係改善は進んでいない。アルメニアのナルバンジャン外相は22日、仏下院での法案可決後「フランスの指導部に感謝する」とＡＦＰ通信に話した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4828DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL
アルメリア人虐殺の否定を禁じる法案を可決、仏下院
2011年12月23日 17:57
【12月23日 AFP】フランス国民議会（下院）は22日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を否定することを禁じる法案を可決した。違反者には4万5000ユーロ（約460万円）の罰金と禁固1年の罰則も規定されている。
アルメニア側は150万人が死亡したとしている。一方、トルコ側は死者の数は約50万人で、死因は虐殺ではなく第1次大戦中の戦闘と飢餓によるものだと主張し、侵略してきたロシアの側に付いたとしてアルメニア人を批判している。
■外交・経済への悪影響を懸念
法案が可決されればフランスとの外交・経済関係に大きな影響があると警告していたトルコ政府は激しく反発している。
レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は駐仏トルコ大使の召還を命じ、フランスが航空機のトルコ領空通過やトルコ国内の軍事基地使用を要請してきた場合はケース・バイ・ケースで判断し、フランス軍の艦艇がトルコ国内の港湾を使用したいという要請があっても全て拒絶すると述べた。
エルドアン首相はさらに、1月にパリ（Paris）で予定されている経済関係の会議をボイコットすると述べた。両国の企業関係者は、年間取引額が120億ユーロ（約1兆2200億円）に上る両国間の貿易への影響を懸念している。
エルドアン首相はまた、フランス国内にいる数百万人のアルメニア系有権者に迎合したとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領を批判するとともに、制裁措置を強化する姿勢を示した。(c)AFP/Burak Akinci
http://www.afpbb.com/article/politics/2847371/8226622?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
トルコ人のプライドと歴史:
http://meinesache.seesaa.net/article/242191132.html
ネジ30個を付け忘れてフライト、中国で修理のエールフランス機―中国
配信日時：2011年11月29日 12時23分
2011年11月27日付けの香港・フェニックステレビの報道によると、仏エールフランス機エアバスA340が部品のネジ30個をつけないまま飛行したことが分かった。同機は中国・福建省アモイ市の企業で修理を行った後、10日にパリへ飛び立ち、3日後、ボストンへ飛んだ。しかし、ボストンに到着後、旅客機の保護板で90個あるはずのネジが、30個少ないことがわかったという。
エールフランスは直ちに同機の運行を停止し、ネジを補充し、安全点検の後に運行を再開した。
聞くだけでも恐ろしくなるが、エールフランス広報は、「飛行の安全に影響はなかった。ネジ紛失部分は比較的範囲が狭く、客室部分でもない。更に旅客機の主要構造部分とは関連がないため、大きな影響は考えられない」という。しかし専門家は、飛行機の機体に緩くなっている部分があると、危険な事態を招きかねないと警告していた。
同機体を修理したアモイ太古飛行機工程有限公司は、他にも多くの国際大手の旅客機の修理を請け負っている。現在、同社は事件の調査をしているという。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56458&type=
英兵 チョコレートねだった男児を銃剣で刺し重傷 賠償金たった６万円超
アフガニスタンに駐留中の英軍兵士が１０歳のアフガン人男児を銃剣で刺し、重傷を負わせていたことが４日、分かった。３日付の英紙ガーディアンが伝えた。兵士は軍法会議にかけられ、１年６月の懲役を終えて除隊になった。
事件は昨年３月、南部ヘルマンド州で発生。自転車に乗ってお使いに行く途中だった男児が兵士にチョコレートをねだったところ、兵士は男児の肩をつかみ、背中を銃剣で突き刺したという。兵士は前日、大量のウオツカを飲み、事件当時は二日酔い状態だった。
男児の父親によると、男児は一命を取り留めたが、いまだに学校には行けない状態という。一家は英軍に４万ドル（約３１０万円）の賠償を要求したが、８００ドル（６万２０００円）しか受け取っておらず、謝罪も受けていないとしている。（共同）
[ 2011年12月4日 11:41
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/04/kiji/K20111204002169850.html
月の石など大量紛失 ＮＡＳＡ、ずさん管理発覚
2011.12.10 08:40
１９７１年、月面着陸し星条旗に敬礼するアポロ１５号のジェームズ・アーウィン宇宙飛行士（ＡＰ）
アポロ宇宙船が持ち帰った月の石など貴重な地球外物質の試料５１７点を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が紛失していたことが９日までに分かった。研究者に貸し出したまま行方不明になったケースが多く、ＮＡＳＡ監察官は「研究や教育に重要で、将来の世代に受け継がれる貴重な財産」を軽視するずさんな管理を問題視した。
８日付の監察官の報告書によると、５１７点は月の石や土壌のほか、隕石や彗星のちりなど。１９７０～２０１０年の間に紛失した。
報告書はＮＡＳＡ側の貸出記録の不備を指摘。貸出先の情報が誤っていたり、研究者の移転や死亡に合わせて更新されるべき情報がそのままになっていたりしたという。
試料が実際に研究に使われたのかの確認や、返還の督促も不十分で、月で採取された試料を３５年間借りながら一度も研究に使わなかった事例もあったと紹介。貸出記録を改善し、毎年所在を確認するよう勧告した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111210/amr11121008400000-n1.htm
ロシアの著名映画監督「北方領土は日本に」 小綬章授章式で発言（12/15 06:20）
【モスクワ西田浩雅】今秋の日本の叙勲で、旭日小綬章を受けたロシアの映画監督アレクサンドル・ソクーロフ氏（６０）は１３日、サンクトペテルブルクの日本総領事館での授章式で北方領土について「日本人が持っていたすばらしい土地を（日本の）国民に返す必要がある」と述べた。ロシア通信が伝えた。
ソクーロフ氏は、映画制作への日本の支援に謝意を示した上で四島返還に言及。授章式終了後、ロシア側メディアに対し「（四島の帰属について）歴史的資料をよく読むべきだ」と述べ、日本の主張の正当性を指摘した。＜北海道新聞１２月１５日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/337909.html
「日本までのトンネル検討」＝サハリン架橋計画で言及―ロシア首相
時事通信 12月16日(金)0時30分配信
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、極東のタタール海峡（間宮海峡）に架橋して本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し「（サハリンから）日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と語った。
サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。ただ、外交筋は「日ロ政府間で検討している事実はない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000005-jij-int
ロシア：国後・択捉に軍事基地建設計画
【モスクワ大前仁】ロシア連邦特別建設局のナギンスキー局長は１６日、１４年までに北方領土の国後・択捉両島に軍事基地を１カ所ずつ建設する計画を明らかにした。ロシア通信などが報じた。ロシア軍は両島で軍の兵器刷新や基地の統廃合を進めており、その一環とみられる。局長によると、建設費用は１２０億ルーブル（約２９０億円）で、１３年に着工予定。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111217k0000m030107000c.html
サハリン沖で海底油田施設が沈没、死者・不明者50人超
2011年12月19日
【12月19日 AFP】ロシア極東サハリン（Sakhalin）沖のオホーツク海（Okhotsk Sea）で18日、海底油田を掘削する海上プラットフォーム「コリスカヤ（Kolskaya）」がえい航移動中に転覆・沈没し、少なくとも13人が死亡、40人が行方不明となっている。
サハリン州当局などによると、「コリスカヤ」は作業員ら67人を乗せ、カムチャツカ（Kamchatka）半島からサハリンへえい航されていたが、日本時間18日午前9時45分ごろ嵐に巻き込まれて転覆し。作業員らが救命ボートに乗り移る間もなく、20分で沈没したという。事故海域は水深1000メートル以上という。
これまでに14人が救出され、救助活動は現在も続けられているが、現場は強風が吹き荒れ波の高さは5メートルに達しており、行方不明者の捜索は難航している。ロシア当局は、安全規則の不徹底が事故原因とみている。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2846544/8214492
米調査「安全な車」でトヨタ首位 １５車種を選出
2011年12月15日
【ニューヨーク共同】米自動車保険業界団体の交通道路安全保険協会は１５日、安全性に優れた２０１２年モデルの乗用車など１１５車種を発表し、メーカー別でトヨタ自動車が１５車種選出され、トップとなった。トヨタは米国で大規模リコール（無料の回収・修理）を実施した後の一昨年は一車種も選ばれないなど、安全神話が揺らいでいたが、昨年は日本メーカーで首位となるなど順調に回復傾向にある。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20111215/Kyodo_BR_MN2011121501001305.html
【自動車】トヨタ「カムリ」新型、米国で最高の衝突安全性”五つ星”評価 [12/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323505890/l50
浮世絵、現代美術に影響＝企画展で同時に堪能－米
【シカゴ時事】米中西部ミネソタ州のミネアポリス美術館で、浮世絵とその現代美術への影響を同時に鑑賞できる「江戸ポップ」展が開催されている。江戸時代の日本文化を感じられるだけでなく、浮世絵に着想を得て現代日本の若者を描いた作品を楽しめ、新旧の芸術が共存する独創的な企画だ。
同美術館は主に個人からの寄贈を通じ、約３０００点の浮世絵を収集。その中から、同展には「歌舞伎」「旅」などのテーマに分類し、えりすぐりの約２００点を展示している。
現代美術の一角では、歌川広重の「名所江戸百景」をモチーフに現代の東京の光景を切り取った連作など、日本国内外の芸術家の作品を展示。中でも、顔を黒く化粧した日本の若者などを題材に、浮世絵と米国のヒップホップ文化を融合させたアイオナ・ブラウン氏の作品は目を引く。
同美術館のマシュー・ウェルチ主任学芸員は「浮世絵が１９世紀のフランスの画家に及ぼした多大な影響は広く知られている。だが、今日ですら芸術家が触発されている事実はそれほど認識されていない」と、開催理由を説明した。同展は来年１月８日まで。（2011/12/18-00:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121700171
民主主義指数、今年もノルウェーが首位 北朝鮮は最下位
2011.12.20 Tue posted at: 14:59 JST
（ＣＮＮ） 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がこのほど発表した今年の「民主主義指数」のランキングで、ノルウェーが昨年に続いて首位を獲得した。最下位も昨年と変わらず、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）だった。
同指数は、世界１６７カ国・地域を対象に、選挙制度、市民の自由、政府の仕組み、市民による政治参加、政治風土の５項目を総合した民主主義のレベルを、０～１０の数値で算出している（０が最も低く、１０が最も高い）。
ノルウェーは昨年と同じ９．８を記録して首位。これに続き上位１０位以内に入った国はアイスランド、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア、スイス、カナダ、フィンランド、オランダで、欧州諸国が多数を占めた。北朝鮮の指数は１．０８だった。
指数が昨年より上がった国、地域の数は４１、下がったのは４８、変わらなかったのは７８。ＥＩＵは「２０１１年は特に波乱の多い年だった」として、欧州の債務危機や中東、北アフリカの政変、社会不安の広がりなどを挙げた。
米国は８．１１で１９位と、昨年の前回調査から指数が０．０７、順位が２位下がった。ＥＩＵは下降の要因として、党派間対立や経済格差に対する抗議デモを指摘している。一方で１９８９年に民主化したチェコが１６位、８４年に民主主義が復活した南米ウルグアイが１７位に入った。日本は８．０８で２１位だった。
ＥＩＵは対象国・地域を「完全な民主主義」型（指数８～１０）、「不十分な民主主義」型（同６～７．９）、「混合」型（同４～５．９）、「独裁主義」型（０～３．９）に分類している。これによれば日本や韓国を含む２５カ国が完全な民主主義、フランス、イタリア、インドを含む５３カ国が不十分な民主主義、中国など５２カ国が独裁主義と判定される。
世界の人口のうち、完全な民主主義体制の下で暮らす人は約１１％にとどまる一方、３分の１以上が独裁体制下にいる計算になるという。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005001.html
【国連】 2012～13年の通常予算を採択 日本はアメリカに次ぐ2位の分担率 [12/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1324784904/-100
国連、緊縮予算が成立 今期実績比４・６％減
【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）本会議は２４日、２０１２～１３年の２年分の通常予算を今期（１０～１１年）当初予算とほぼ同じ約５１億５千万ドル（約４０１８億円）とする決議案を採択した。今期の支出実績見通しとの比較ではマイナス４・６％の緊縮予算。国連資金を主に担う先進国の財政難を受け、潘基文事務総長が支出削減方針を打ち出していた。
各国の分担率に変更はなく、日本は米国に次ぐ２位の約１２・５％（約５００億円）を拠出する。来年見直す予定。
１２～１３年の当初予算は会議開催費や施設建設費を減らしたほか、為替変動対応のための予備費計上を棚上げした。
2011/12/25 09:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001104.html
アイスランド、中国富豪の土地購入「Ｎｏ」
2011.11.27 08:29
中国の不動産企業がアイスランドで広大な土地を買い上げようとした問題で、アイスランド政府は２５日、法的要件を満たしていないなどとして、購入を許可しないことを決めた。計画をめぐっては中国の政治・軍事的意図を指摘する声が出ていた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■ 面積は東京２３区の半分
問題の土地はアイスランド北東部グリムスタジールの荒野。アイスランドの国土の０．３％に当たる約３００平方キロ。東京２３区の半分近い広さだ。
中国の富豪、黄（こう）怒（ど）波（は）会長（５５）率いる「中坤（ちゅうこん）集団」が１０００万ドル（約７億７０００万円）で購入し、さらに２億ドル（約１５５億円）を投じてリゾート開発を進めるとする計画を発表。所有者も売却に同意していた。黄氏はブルームバーグに対して「金融危機がなければ所有者は手放さなかっただろう。今後５年間でデンマークやフィンランド、スウェーデンなどでもリゾート施設を建設したい」と怪気炎を上げていた。
■ 「背後に中国政府」の声
だがアイスランドのオグムンドゥル・ヨーナスソン内相は「外国企業によるこれだけ広い土地の取得は前例がなく、土地売買に関する法律の趣旨に反する」として不許可を決めた。
黄氏はホテルやゴルフ場などにすると説明していたが、この土地は荒れ地で、冬は氷点下３０度以下になる地域にあり、意図をいぶかる声が出ていた。
黄氏は旧建設省など中国政府での勤務経験があり、「バックに中国政府がいるのではないか」との推測がある。
地球温暖化が進めば北極海回りでアジアと欧州を結ぶ航路が開けるとされており、空母建造を進める中国が大西洋での戦略的な足掛かりや北極圏の資源を狙っているのではないかというわけだ。
■ 連立政権内で対立
ただ、２００８年に経済危機に陥り、傷が癒えていないアイスランドにとって、巨額の投資話が「渡りに船」だったことは事実。国内には土地購入不許可に異論が噴出している。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、ヨハンナ・シグルザルドッティル首相は「内相の決定に失望した」とした上で「法律を非常に狭く解釈している」と批判した。しかし、この問題の権限は内相にあり、ヨーナスソン内相は「これが最終決定で、覆すことはできない」ときっぱり話す。
シグルザルドッティル首相は社会民主同盟、ヨーナスソン内相は左翼環境運動という政党に属している。
中国国営通信、新華社は２６日、「アイスランドへの投資が頓挫 黄氏、公平な国際投資環境主張」と題した記事を配信。「連立政権内の争いが購入不許可の原因だ」とする黄氏のコメントを伝えた。まだ第２幕がありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/chn11112708300001-n1.htm
中国企業のアイスランド土地買収、現地政府「何と言おうが認めぬ」
2011/11/27(日) 13:09
アイスランド政府は現地時間25日、中国の投資企業による同国内の土地買収申請を却下する決定を下した。これに対して企業側は「土地買収は中国の国家戦略とは無関係」として不満を示した。中国網が伝えた。
中国の中坤グループは今年9月、「生態観光開発」を目的にアイスランド東北部の土地300平方キロメートルの所有権購入申請を提出した。一部欧米メディアからは「中国の国家戦略、政治的興味によるもの」との意見が出たが、同グループは「純粋な企業行為」と中国政府の関与を否定し続けてきた。
同国政府は25日、閣議で申請の却下を決定、ヨナッソン内務相は「申請条件を満たしておらず、却下を決定した」と理由を語るとともに「何と言われようが認められない」「最終決定。変更はない」と強い口調でコメントした。
同グループの黄怒波董事長は今回の決定について「もともとアイスランド政府の誘致に応じたもので、大統領や首相は歓迎していたのに」と驚いた様子を見せ、「同国内の党派争いの犠牲になった」と理由を分析した。同社では今後も北欧の開発計画を進めていくとのことで「経済、自然のほかに、投資先の政治環境も考えなければいけないね」と皮肉めいたコメントを残した。
記事は、政府の決定に対して大統領をはじめとする同国内の一部政治家や現地農民から「強烈」な疑問と失望の声が挙がったことも紹介した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=national_1127_091.shtml
中国側激怒「差別だ」…土地買収拒否のアイスランド「法律です」
2011/11/29(火) 13:17
アイスランド政府が、黄怒波董事長（代表取締役）が率いる中国の不動産企業「中坤集団」のアイスランドにおける大規模土地買収を拒否したことに対して、黄董事長は大いに立腹し、「差別だ」などと発言した。アイスランド政府は「法律が定める要件を満たしていなかったので拒否した」と説明した。中国新聞社が報じた。
黄董事長はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも5年以内に、自然をテーマとするリゾート施設を造る考えで、アイスランドでも同様の目的のために国土の0．3％に相当する300平方キロメートルを買収する申請をしていた。
アイスランド政府は25日、閣議で同申請の却下を決定。ヨナッソン内務相は「最終決定。変更はない」などと説明した。
当初はアイスランド政府も好意的だったとされ、黄董事長は9月の時点でも、土地買収は実現すると自信をみせていた。しかし「拒否」の決定が示されると、黄董事長は「西側諸国の虚偽性が出た」、「ひどい偏見と差別だ」、「外国側はいつも間違った見方をする。中国企業といえば中国軍と関係があると思いこんでいる」など、怒りをあらわにした。
アイスランド政府によると、同国では企業の執行責任者はアイスランド国籍保持者か同国に5年以上居住した実績が必要との法律がある。また、株式の80％以上はアイスランド国籍保有者が持っていなければならない「中坤集団」はこれらの条件を満たさずに申請したために、拒絶したという。
「黄董事長の失敗」について、中国国内では「政府とは話し合っていたが、黄董事長が現地の法律専門家の助言を受けたとの痕跡はない」との指摘も出た。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1129&f=national_1129_106.shtml
「西側の差別だ」、アイスランドの土地購入を断られた中国人...
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56431
お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国 アイスランドの買収騒動～中国株式会社の研究
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31267
