【露大統領北方領土訪問】英国の欧州議会議員が日欧の連携呼びかけ
2010.11.2 21:37
【ロンドン＝木村正人】欧州議会で北方領土を日本に返還するようロシアに促す決議案を２００５年に上程した英国選出のグレアム・ワトソン欧州議会議員は１日、本紙の電話取材に応じ「北方領土は第二次大戦でソ連に武力で奪われたが、現在も間違いなく日本の領土だ。問題を平和的に解決するようロシアに圧力をかける必要がある」と欧州と日本の連携を呼びかけた。
この決議案は同年７月、欧州連合（ＥＵ）に加盟したばかりのバルト三国や旧東欧諸国の強い要望で採択された。
ワトソン氏は「ロシアはグルジアやモルドバなどとの間で領土問題を抱えており、将来、紛争の口実になりかねないことを危惧（きぐ）する」として、ロシアに北方領土問題の解決を促すことが欧州の安全保障につながるとの認識を示した。
その上で「ＥＵと欧州議会の多数は今も北方領土は日本に返還されるべきだと考えている」と強調し、ＥＵに新設された対外活動庁の外交政策に北方領土問題を盛り込むようアシュトン外交安全保障上級代表に働きかけていることを明らかにした。
一方、第二次大戦でソ連に併合されたバルト三国にあるエストニア外交政策研究所のアンドレス・カセカンプ所長は「ロシアが自国領とみなすいかなる領土についてもあきらめることを期待するのは難しい」と悲観的な見方を示した。
ＥＵ加盟国の中でロシアと領土問題を抱えているのはエストニアだけだ。０５年５月、同国が領土要求を放棄したことを受けてロシアは国境条約に署名した。翌６月、エストニア議会が条約前文に「ソ連がエストニアを占領した」との歴史認識を追加したとしてロシアは条約を撤回しており、条約は未発効のままだ。
カセカンプ所長は「米国が対露関係をリセットし、ロシアもＥＵとの関係を重視している。ロシアの外交姿勢は全般的に軟化した」と指摘。メドベージェフ大統領の北方領土訪問について「大統領が日本への態度を硬化させたのではない。プーチン首相が相変わらず背後から指示を出しており、大統領は弱腰とみられたくなかったのだろう」と分析した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101102/erp1011022138009-n1.htm
ＡＦＰが北方領土返還促す欧州議会決議に言及
露の路上で１等書記官、強盗に襲われる
【モスクワ＝山口香子】インターファクス通信によると、２２日未明、モスクワの路上で在ロシア日本大使館の１等書記官の男性が３人組の男に襲われ、所持品を奪われた。
同大使館によると、書記官は帰宅途中、現金と携帯電話を奪われ、殴られて軽傷を負った。
大使館関係者は「警察に捜査を任せている」としている。
（2010年10月23日21時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101023-OYT1T00714.htm
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11560640
ナチスの弾圧に外務省加担＝定説覆す報告に衝撃－ドイツ
【ベルリン時事】ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に同国外務省が深くかかわっていたとする調査報告書が２８日、出版された。外務省はナチスの政策に抵抗していたというのがこれまでの定説。同省が弾圧に加担していたとの報告に、国民は大きな衝撃を受けている。
２００５年に外務省内で同省とナチスの関係をめぐる論争が活発化したのを受け、当時のフィッシャー外相が歴史学者による調査委員会を設置。報告書は同委が５年かけてまとめた。
報告書「外務省と過去－第三帝国と連邦共和国のドイツ外交官」によると、外務省は抵抗したどころか、ナチスの機関として圧政を支えた。戦後もナチスに関与した職員を多く抱える一方、ナチスとの過去の関係を隠していたという。（2010/10/29-14:39）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2010102900510
ザンビアで現地人と中国人の緊張高まる、「搾取許すな」と野党指導者
2010/10/28(木) 16:20
中国資本の炭鉱で中国人管理スタッフが現地人作業員らに対して発砲する事件が先ごろ起きたアフリカのザンビアでは、現地人と現地中国人の関係に緊張が走っている。中国語ネットメディアが報じた。
10月15日、ザンビアの中国資本の炭鉱で、劣悪な労働条件に抗議する現地人作業員らに対して、中国人の管理スタッフが発砲し、12人が負傷する事件が起きた。現地警察は殺人未遂容疑で中国人2人を逮捕したが、中国外交部が「誤って負傷させた」と釈明するなど、ザンビア国民の怒りは収まっていない。
ザンビアのバンダ大統領は「中国人を敵視するべきでない」として冷静な対応を国民に呼びかけたが、野党指導者は「ザンビアの発展によって最初に利益を得るべきはザンビア人であって、中国人ではない」と批判し、「中国人による搾取に断固反対する」と述べた。
2007年に中国の胡錦涛国家主席がザンビアを訪問した後、中国の対ザンビア投資は増加の一途をたどり61億ドルに達したと見られる。中国による投資は主に鉱業に集中しており、現地で1万5千人の雇用機会を生み出した。
しかし、中国系企業で働くザンビア人の多くは、低賃金や劣悪な労働環境に対して大きな不満を抱いている。また、近年ザンビアに滞在する中国人の数が爆発的に増えているが、その多くが英語や現地の言葉を話せないなど、言葉の問題もある。
ザンビア鉱工連合会の主席は、「（事件で発砲した）中国人は絶対に処罰を免れるべきではない。もしザンビア人が中国で中国人に発砲したら、間違いなく死が与えられるだろう」と話している。(編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=politics_1028_013.shtml
中国からの移民、インドを抜き2番目の多さにー豪州
2010年10月29日、オーストラリア移民省がこのほど発表した「2009－10移民計画レポート」によると、中国からの移民が英国に次いで2番目に多いことが分かった。オーストラリアの華字紙「星島日報」の報道を中国新聞社が伝えた。
同レポートによると、09年7月から10年6月までの1年間の同国への移民人数は16万8623人。うち、英国からの移民が2万5738人（移民全体の15．3％）と最も多く、続いて中国（2万4768人、同14．7％）、インド（2万3164人、同13．7％）となり、昨年まで2位だったインドを中国が追い抜いた。
また、移民の種類別のうち最も多かったのは技術移民で、10万7868人と移民全体の64％を占めた。技術移民の国別人数は、英国（1万8487人）、インド（1万8042人）、中国（1万4505人）の順だった。
技術移民のうち、技術・業種別では多い順に、会計（6734人）、コンピューター（5370人）、看護士（3960人）となっている。オーストラリア政府は今後、技術移民枠を拡大し、国内ニーズに対応する方針だとしている。
同国のクリス・ボーウェン（Chris Bowen）移民相は「技術移民によって医療、エンジニア、金融サービス、情報科学などの人材不足をカバーしていきたい」と語っている。（翻訳・編集/HA）
2010-11-01 07:02:16 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46578
豪アボリジニ女性、「肌が白すぎる」ため支援団体に不採用
2010年11月05日
【11月5日 AFP】オーストラリアの先住民アボリジニの女性が、アボリジニを支援する団体から「肌の色が白すぎる」との理由で採用を断られていたことが4日、公共放送ABCのウェブサイトへの本人の投稿で明らかになった。
キャンベラ（Canberra）の大学生、タラン・ベタリッジ（Tarran Betterridge）さんは、アボリジニの教育、雇用、生活水準の向上を目指すNGO「ジェネレーション・ワン（Generation One）」が行った運動員の募集に応募した。
だが、面接で「あなたは運動員としては『完璧』だが、当方が求めているのは『先住民らしい外見』の人です」と言われ、不採用となった。
タランさんは、そのときの気持ちを次のように披歴している。「先住民の雇用促進をうたっている団体が、『肌色の基準』に見合わないからといって採用を渋るなんて。屈辱的で、ショックでした。肌が白いから仲間に入れてもらえないだなんて」
同団体は、豪資源大手フォーテスキュー・メタルズ（Fortescue Metals）のアンドリュー・フォレスト（Andrew Forrest）CEOが創設した草の根レベルのNGO。
同団体の責任者であるティム・ガートレル（Tim Gartrell）氏は、ABCラジオに対し、「われわれはニュースを聞いて非常にショックを受けている。先住民の運動員を募集しているのは事実だが、先住民らしい外見の人を採用するよう指令を出したことはない。そのようなことは活動趣旨に反する」と述べ、採用を担当した会社、エピック・プロモーションズ（Epic Promotions）との契約を打ち切ったことを明らかにした。
なお、同氏はタランさんに謝罪したという。
アボリジニの人口はかつて100万人を越えていたが、現在はオーストラリア全人口2200万人のうちわずか47万人にまで減っている。アボリジニの疾病率、拘禁率、失業率は非アボリジニに比べて顕著に高く、アボリジニの男性の平均寿命は非アボリジニの男性より11.5年ほど短い。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2772920/6412080
米国、「中国スパコン世界一」に警戒論噴出
2010.10.29 18:14
【ニューヨーク＝松尾理也】ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は２８日、中国のスーパーコンピューター「天河１号」が、来月発表される世界ランキングで、米国のスパコンを抜き世界最速と認定されるとの見通しを伝えている。同時に、「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調した。
ニューヨーク・タイムズ紙は「世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた」としたうえで、中国は２０００年前後から、着実に順位を上げてきた、と指摘。「超高性能コンピューターの分野での米国の優越が失われようとしていることに、危機感をもたなくてはならない」とするバージニア工科大教授の談話を伝えた。
ウォールストリート・ジャーナル紙は「明らかに先端技術市場の流れを変えるできごとだ」とし、「経済的競争力が西洋から東洋へ移動していることを示すものだ」との専門家のコメントを紹介した。
両紙とも触れているのが、０２年にＮＥＣなどが開発した国産スパコン「地球シミュレータ」が、米国製以外で初めて世界最速の座を獲得した経緯だ。衝撃を受けた米政府は直ちに開発チームを組み、潤沢な国家予算をつぎ込んで０４年に世界一を奪還した。
地球シミュレータがほとんど国産のハードウエアから成り立っていたのに対し、天河１号は米インテルなどから調達したプロセッサを使用しているという。だが、多数のプロセッサを結合し高速で動作させる技術は中国独自のもので、そのレベルは極めて高いとみられる。
「日本のシステム（地球シミュレータ）が単独のプロジェクトだったのに対し、天河１号は、軍事と商業の両面で支配的地位を築こうという長期的な中国の国家戦略の一環。その意味で、天河１号は地球シミュレータよりはるかに重大な意味をもっている」。米エネルギー省の研究機関ローレンス・バークリー国立研究所のホースト・サイモン副所長は、ウォールストリート・ジャーナル紙にこう述べている。
ニューヨーク・タイムズ紙は「スパコン世界一をめぐる競争は未来の繁栄の土台とさえいえる」と重要性を強調。「中国はスパコン開発を極めて重視し、努力を続けてきた」と国家戦略である点を指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101029/chn1010291815005-n1.htm
「２位じゃだめか、は愚問」ノーベル賞・鈴木さん、蓮舫氏発言をバッサリ
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101008/scn1010082354006-n1.htm
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
【週刊知事】技術に２位はない 東京・石原慎太郎知事
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091129/tky0911290800000-n1.htm
対日鯨肉輸出を本格再開 アイスランド、５００トン超
【ロンドン共同】商業捕鯨実施国のアイスランドが今年、鯨肉の対日輸出を本格再開したことが３０日、分かった。同国最大の捕鯨会社クバルルのロフトソン社長が共同通信に対し、ナガスクジラ肉を日本に「計５００～６００トン」出荷したと述べた。
日本では調査捕鯨で得た主にミンククジラ肉が年４千トン前後供給されているが、消費低迷で在庫は増加気味だ。味が良く市場価値が高いとされるナガスクジラの輸入肉が市場に出れば、鯨肉価格全体に影響を与える可能性もある。
同社は今年、日本市場を念頭にナガスを１４８頭捕獲したが、日本の調査捕鯨での捕獲はこの２年で２頭のみにとどまっている。同社長は「ミンクの消費を減らすために（ナガスを）売るわけではない。両者は（市場で）共存可能。両国の利益になる」と話した。水産庁捕鯨班は「民間の活動にコメントできない」としている。
同社は２００８年、１７年ぶりに６６・６トンのナガス肉を試験的に日本に輸出したが、昨年は輸出しなかった。
2010/10/30 09:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103001000202.html
米、日本にイラン油田からの撤退要請
読売新聞 9月29日(水)14時32分配信
核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。
政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。
ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。
同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。
◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000675-yom-bus_all
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。
核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。
制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。
このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
（2010年9月30日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100930-OYT1T00136.htm
離婚後の子供無断連れ帰りを非難 米下院が対日決議
2010.9.30 08:35
【ワシントン＝犬塚陽介】米下院は２９日の本会議で、国際結婚の破（は）綻（たん）後、日本人の親が米国籍の子供を相手の承諾なしに日本に連れ帰る事例が多発していると非難し、国境をまたいだ親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」への加盟を日本政府に呼びかける決議案を圧倒的賛成多数で採択した。
離婚後の「共同親権」が基本となる米国と「単独親権」の日本では法制度に違いがあり、国際結婚の破綻後にトラブルとなる事案がたびたび指摘されていた。
決議では、日本への子供の連れ帰りは人権を侵害し、国際法に違反する「拉致」行為などと非難。日本政府に対し、米政府に協力し、子供の所在地を特定したり、米国人の親による面会の権利を保護したりするよう求めた。
キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の公聴会で証言し、来週に日本を訪問する際、前原誠司外相に問題解決を訴える考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100930/amr1009300838002-n1.htm
露政府 日本車規制見送り 「社会の緊張高まる」理由に
2010.9.4 23:32
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア政府は、今月２３日から導入する予定だった自動車の新たな登録規制を見送る方針を決めた。この規制は事実上、日本車禁輸を意味しており、日本の中古車ビジネスの盛んな極東部などで導入反対の意見が相次いでいた。
ロシア政府は昨年９月、「１７けたの車両識別番号（ＶＩＮコード）がある車しか国内で車両登録できない」という規制を施行すると発表、今月２３日から適用される計画だった。ＶＩＮコードは欧米の車にある一方、日本車にはない。このため日本車に的を絞り、国内市場から締め出す狙いとみられていた。
インタファクス通信によると、ロシア政府は２日の幹部会でこの規則の適用を撤回した。シベリアや極東で「中古車輸入が住民の収入のかなりの部分を占めており、社会の緊張が高まる危険性がある」ことが理由だとしている。
とりわけ、ウラジオストクでは街を走る車のほとんどが日本の中古車。日本車なしでは「警察も出動できない」（地元政府高官）ほどで、当初案のままの規制導入に懐疑的な見方が広がっていた。
禁輸という事態は避けられたとはいえ、日本車に対する風当たりは依然として厳しい。昨年１月、ロシアが輸入関税を２倍以上に引き上げたため、日本の中古車の輸入台数は激減している。プーチン首相は８月下旬、輸入車の関税についてさらに段階的に引き上げる方針を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100904/fnc1009042333009-n1.htm
トヨタとダイムラー、ＨＶ技術で提携交渉
トヨタ自動車と独ダイムラーがハイブリッド車（ＨＶ）技術に関し、提携交渉をしていることが１６日、明らかになった。
トヨタがモーターや制御コンピューターなどのＨＶ基幹装置をダイムラーに供与する方向だ。交渉がまとまれば、トヨタのＨＶ技術の供与先は、日産自動車、米フォード・モーター、マツダに続いて４社目となる。
交渉は、２００９年夏にダイムラーがトヨタにＨＶ技術の供与を打診して始まった。ダイムラーの、どの車種にトヨタのＨＶ基幹装置を搭載するか、詰めの交渉が続いている。
ダイムラーは、独自にＨＶ技術の開発を進めている。しかし欧州の厳しい環境規制をクリアして、遅れたエコカーの品ぞろえを強化するには、完成度が高いトヨタのＨＶ技術の供与を受ける方が得策と判断したもようだ。
（2010年9月16日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100916-OYT1T00650.htm?from=main2
トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ
トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の本格調達に乗り出すことが１８日、分かった。
韓国・ソウルで今月２９日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており、韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達が各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃を受ける恐れもある。
見本市は日韓政府の主催による「日韓部品素材調達展示商談会」で、日本自動車工業会の協力で自動車メーカー約１０社が参加する。商談会は今年で２回目だが、昨年は電機大手などが中心で、自動車メーカーが参加するのは今回が初めてとなる。
（2010年9月18日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100918-OYT1T00435.htm
【韓国】日本への依存脱却…韓国政府が素材研究開発に１兆投入ー日本企業をＭ＆Ａで買収方針
日韓共同プレス発表
日中間でＭ＆Ａ加速 １～９月、昨年１年間分を上回る
2010年10月5日1時45分
日本と中国の間の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）が加速している。今年１～９月、中国企業による日本企業のＭ＆Ａは１９件。昨年１年間の件数（１１件）をすでに上回っている。一方、日本企業による中国企業のＭ＆Ａは４５件と、こちらも昨年１年間の件数（２４件）を上回っている。日本企業のブランドや技術を欲する中国企業、巨大消費市場を狙う日本企業という構図が顕著だ。
情報会社トムソン・ロイターがまとめた。海外企業による日本企業のＭ＆Ａと、日本企業による海外企業のＭ＆Ａの合計は５００件と、前年同期と比べ約３割増。件数で最も多いのは日米間の約１２０件。日中間は６４件で２番目だが、日米間は前年同期比約２割増にとどまり、勢いは日中間の方にある。
中国企業による日本企業のＭ＆Ａで今年最大だったのは、中国の繊維大手「山東如意科技集団」によるアパレルメーカー「レナウン」への約４０億円の出資。一方、日本企業による中国企業のＭ＆Ａでは、「電通」が中国の大手販売促進会社に約５０億円出資した案件が最大だった。（千葉卓朗）
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY201010040432.html
2010.11.2 21:37
【ロンドン＝木村正人】欧州議会で北方領土を日本に返還するようロシアに促す決議案を２００５年に上程した英国選出のグレアム・ワトソン欧州議会議員は１日、本紙の電話取材に応じ「北方領土は第二次大戦でソ連に武力で奪われたが、現在も間違いなく日本の領土だ。問題を平和的に解決するようロシアに圧力をかける必要がある」と欧州と日本の連携を呼びかけた。
この決議案は同年７月、欧州連合（ＥＵ）に加盟したばかりのバルト三国や旧東欧諸国の強い要望で採択された。
ワトソン氏は「ロシアはグルジアやモルドバなどとの間で領土問題を抱えており、将来、紛争の口実になりかねないことを危惧（きぐ）する」として、ロシアに北方領土問題の解決を促すことが欧州の安全保障につながるとの認識を示した。
その上で「ＥＵと欧州議会の多数は今も北方領土は日本に返還されるべきだと考えている」と強調し、ＥＵに新設された対外活動庁の外交政策に北方領土問題を盛り込むようアシュトン外交安全保障上級代表に働きかけていることを明らかにした。
一方、第二次大戦でソ連に併合されたバルト三国にあるエストニア外交政策研究所のアンドレス・カセカンプ所長は「ロシアが自国領とみなすいかなる領土についてもあきらめることを期待するのは難しい」と悲観的な見方を示した。
ＥＵ加盟国の中でロシアと領土問題を抱えているのはエストニアだけだ。０５年５月、同国が領土要求を放棄したことを受けてロシアは国境条約に署名した。翌６月、エストニア議会が条約前文に「ソ連がエストニアを占領した」との歴史認識を追加したとしてロシアは条約を撤回しており、条約は未発効のままだ。
カセカンプ所長は「米国が対露関係をリセットし、ロシアもＥＵとの関係を重視している。ロシアの外交姿勢は全般的に軟化した」と指摘。メドベージェフ大統領の北方領土訪問について「大統領が日本への態度を硬化させたのではない。プーチン首相が相変わらず背後から指示を出しており、大統領は弱腰とみられたくなかったのだろう」と分析した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101102/erp1011022138009-n1.htm
ＡＦＰが北方領土返還促す欧州議会決議に言及
欧州議会の北方領土返還決議に反発＝「ばかげている」とロシア次官
ロシアのチジョフ外務次官は18日、 欧州連合（EU）の立法機関、欧州議会が北方領土の返還をロシアに促す決議を採択したことに対し、「ばかげている。欧州議会は別の惑星にいるようだ」と反発した。RIAノーボスチ通信が報じた。
欧州議会は7日、「極東の安全保障」と題した11項目の決議で、東アジア諸国に緊張の緩和を要請。
特に「日ロ関係は第二次世界大戦終結時の旧ソ連による4島占領で打撃を受けている」とし、両国に領土問題解決と平和条約締結を訴えた。
主要国では、米国が北方領土問題で日本の主張を支持しているが、欧州議会がこの種の決議を採択したのは初めて。
2005/07/19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000016-jij-int
露の路上で１等書記官、強盗に襲われる
【モスクワ＝山口香子】インターファクス通信によると、２２日未明、モスクワの路上で在ロシア日本大使館の１等書記官の男性が３人組の男に襲われ、所持品を奪われた。
同大使館によると、書記官は帰宅途中、現金と携帯電話を奪われ、殴られて軽傷を負った。
大使館関係者は「警察に捜査を任せている」としている。
（2010年10月23日21時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101023-OYT1T00714.htm
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11560640
ナチスの弾圧に外務省加担＝定説覆す報告に衝撃－ドイツ
【ベルリン時事】ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に同国外務省が深くかかわっていたとする調査報告書が２８日、出版された。外務省はナチスの政策に抵抗していたというのがこれまでの定説。同省が弾圧に加担していたとの報告に、国民は大きな衝撃を受けている。
２００５年に外務省内で同省とナチスの関係をめぐる論争が活発化したのを受け、当時のフィッシャー外相が歴史学者による調査委員会を設置。報告書は同委が５年かけてまとめた。
報告書「外務省と過去－第三帝国と連邦共和国のドイツ外交官」によると、外務省は抵抗したどころか、ナチスの機関として圧政を支えた。戦後もナチスに関与した職員を多く抱える一方、ナチスとの過去の関係を隠していたという。（2010/10/29-14:39）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2010102900510
ザンビアで現地人と中国人の緊張高まる、「搾取許すな」と野党指導者
2010/10/28(木) 16:20
中国資本の炭鉱で中国人管理スタッフが現地人作業員らに対して発砲する事件が先ごろ起きたアフリカのザンビアでは、現地人と現地中国人の関係に緊張が走っている。中国語ネットメディアが報じた。
10月15日、ザンビアの中国資本の炭鉱で、劣悪な労働条件に抗議する現地人作業員らに対して、中国人の管理スタッフが発砲し、12人が負傷する事件が起きた。現地警察は殺人未遂容疑で中国人2人を逮捕したが、中国外交部が「誤って負傷させた」と釈明するなど、ザンビア国民の怒りは収まっていない。
ザンビアのバンダ大統領は「中国人を敵視するべきでない」として冷静な対応を国民に呼びかけたが、野党指導者は「ザンビアの発展によって最初に利益を得るべきはザンビア人であって、中国人ではない」と批判し、「中国人による搾取に断固反対する」と述べた。
2007年に中国の胡錦涛国家主席がザンビアを訪問した後、中国の対ザンビア投資は増加の一途をたどり61億ドルに達したと見られる。中国による投資は主に鉱業に集中しており、現地で1万5千人の雇用機会を生み出した。
しかし、中国系企業で働くザンビア人の多くは、低賃金や劣悪な労働環境に対して大きな不満を抱いている。また、近年ザンビアに滞在する中国人の数が爆発的に増えているが、その多くが英語や現地の言葉を話せないなど、言葉の問題もある。
ザンビア鉱工連合会の主席は、「（事件で発砲した）中国人は絶対に処罰を免れるべきではない。もしザンビア人が中国で中国人に発砲したら、間違いなく死が与えられるだろう」と話している。(編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=politics_1028_013.shtml
中国からの移民、インドを抜き2番目の多さにー豪州
2010年10月29日、オーストラリア移民省がこのほど発表した「2009－10移民計画レポート」によると、中国からの移民が英国に次いで2番目に多いことが分かった。オーストラリアの華字紙「星島日報」の報道を中国新聞社が伝えた。
同レポートによると、09年7月から10年6月までの1年間の同国への移民人数は16万8623人。うち、英国からの移民が2万5738人（移民全体の15．3％）と最も多く、続いて中国（2万4768人、同14．7％）、インド（2万3164人、同13．7％）となり、昨年まで2位だったインドを中国が追い抜いた。
また、移民の種類別のうち最も多かったのは技術移民で、10万7868人と移民全体の64％を占めた。技術移民の国別人数は、英国（1万8487人）、インド（1万8042人）、中国（1万4505人）の順だった。
技術移民のうち、技術・業種別では多い順に、会計（6734人）、コンピューター（5370人）、看護士（3960人）となっている。オーストラリア政府は今後、技術移民枠を拡大し、国内ニーズに対応する方針だとしている。
同国のクリス・ボーウェン（Chris Bowen）移民相は「技術移民によって医療、エンジニア、金融サービス、情報科学などの人材不足をカバーしていきたい」と語っている。（翻訳・編集/HA）
2010-11-01 07:02:16 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46578
豪アボリジニ女性、「肌が白すぎる」ため支援団体に不採用
2010年11月05日
【11月5日 AFP】オーストラリアの先住民アボリジニの女性が、アボリジニを支援する団体から「肌の色が白すぎる」との理由で採用を断られていたことが4日、公共放送ABCのウェブサイトへの本人の投稿で明らかになった。
キャンベラ（Canberra）の大学生、タラン・ベタリッジ（Tarran Betterridge）さんは、アボリジニの教育、雇用、生活水準の向上を目指すNGO「ジェネレーション・ワン（Generation One）」が行った運動員の募集に応募した。
だが、面接で「あなたは運動員としては『完璧』だが、当方が求めているのは『先住民らしい外見』の人です」と言われ、不採用となった。
タランさんは、そのときの気持ちを次のように披歴している。「先住民の雇用促進をうたっている団体が、『肌色の基準』に見合わないからといって採用を渋るなんて。屈辱的で、ショックでした。肌が白いから仲間に入れてもらえないだなんて」
同団体は、豪資源大手フォーテスキュー・メタルズ（Fortescue Metals）のアンドリュー・フォレスト（Andrew Forrest）CEOが創設した草の根レベルのNGO。
同団体の責任者であるティム・ガートレル（Tim Gartrell）氏は、ABCラジオに対し、「われわれはニュースを聞いて非常にショックを受けている。先住民の運動員を募集しているのは事実だが、先住民らしい外見の人を採用するよう指令を出したことはない。そのようなことは活動趣旨に反する」と述べ、採用を担当した会社、エピック・プロモーションズ（Epic Promotions）との契約を打ち切ったことを明らかにした。
なお、同氏はタランさんに謝罪したという。
アボリジニの人口はかつて100万人を越えていたが、現在はオーストラリア全人口2200万人のうちわずか47万人にまで減っている。アボリジニの疾病率、拘禁率、失業率は非アボリジニに比べて顕著に高く、アボリジニの男性の平均寿命は非アボリジニの男性より11.5年ほど短い。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2772920/6412080
米国、「中国スパコン世界一」に警戒論噴出
2010.10.29 18:14
【ニューヨーク＝松尾理也】ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は２８日、中国のスーパーコンピューター「天河１号」が、来月発表される世界ランキングで、米国のスパコンを抜き世界最速と認定されるとの見通しを伝えている。同時に、「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調した。
ニューヨーク・タイムズ紙は「世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた」としたうえで、中国は２０００年前後から、着実に順位を上げてきた、と指摘。「超高性能コンピューターの分野での米国の優越が失われようとしていることに、危機感をもたなくてはならない」とするバージニア工科大教授の談話を伝えた。
ウォールストリート・ジャーナル紙は「明らかに先端技術市場の流れを変えるできごとだ」とし、「経済的競争力が西洋から東洋へ移動していることを示すものだ」との専門家のコメントを紹介した。
両紙とも触れているのが、０２年にＮＥＣなどが開発した国産スパコン「地球シミュレータ」が、米国製以外で初めて世界最速の座を獲得した経緯だ。衝撃を受けた米政府は直ちに開発チームを組み、潤沢な国家予算をつぎ込んで０４年に世界一を奪還した。
地球シミュレータがほとんど国産のハードウエアから成り立っていたのに対し、天河１号は米インテルなどから調達したプロセッサを使用しているという。だが、多数のプロセッサを結合し高速で動作させる技術は中国独自のもので、そのレベルは極めて高いとみられる。
「日本のシステム（地球シミュレータ）が単独のプロジェクトだったのに対し、天河１号は、軍事と商業の両面で支配的地位を築こうという長期的な中国の国家戦略の一環。その意味で、天河１号は地球シミュレータよりはるかに重大な意味をもっている」。米エネルギー省の研究機関ローレンス・バークリー国立研究所のホースト・サイモン副所長は、ウォールストリート・ジャーナル紙にこう述べている。
ニューヨーク・タイムズ紙は「スパコン世界一をめぐる競争は未来の繁栄の土台とさえいえる」と重要性を強調。「中国はスパコン開発を極めて重視し、努力を続けてきた」と国家戦略である点を指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101029/chn1010291815005-n1.htm
「２位じゃだめか、は愚問」ノーベル賞・鈴木さん、蓮舫氏発言をバッサリ
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101008/scn1010082354006-n1.htm
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
【週刊知事】技術に２位はない 東京・石原慎太郎知事
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091129/tky0911290800000-n1.htm
対日鯨肉輸出を本格再開 アイスランド、５００トン超
 アイスランドの捕鯨基地に２頭のナガスクジラを運ぶ捕鯨船＝０９年６月（ロイター＝共同） |
【ロンドン共同】商業捕鯨実施国のアイスランドが今年、鯨肉の対日輸出を本格再開したことが３０日、分かった。同国最大の捕鯨会社クバルルのロフトソン社長が共同通信に対し、ナガスクジラ肉を日本に「計５００～６００トン」出荷したと述べた。
日本では調査捕鯨で得た主にミンククジラ肉が年４千トン前後供給されているが、消費低迷で在庫は増加気味だ。味が良く市場価値が高いとされるナガスクジラの輸入肉が市場に出れば、鯨肉価格全体に影響を与える可能性もある。
同社は今年、日本市場を念頭にナガスを１４８頭捕獲したが、日本の調査捕鯨での捕獲はこの２年で２頭のみにとどまっている。同社長は「ミンクの消費を減らすために（ナガスを）売るわけではない。両者は（市場で）共存可能。両国の利益になる」と話した。水産庁捕鯨班は「民間の活動にコメントできない」としている。
同社は２００８年、１７年ぶりに６６・６トンのナガス肉を試験的に日本に輸出したが、昨年は輸出しなかった。
2010/10/30 09:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103001000202.html
米、日本にイラン油田からの撤退要請
読売新聞 9月29日(水)14時32分配信
核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。
政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。
ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。
同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。
◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000675-yom-bus_all
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。
核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。
制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。
このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
（2010年9月30日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100930-OYT1T00136.htm
離婚後の子供無断連れ帰りを非難 米下院が対日決議
2010.9.30 08:35
【ワシントン＝犬塚陽介】米下院は２９日の本会議で、国際結婚の破（は）綻（たん）後、日本人の親が米国籍の子供を相手の承諾なしに日本に連れ帰る事例が多発していると非難し、国境をまたいだ親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」への加盟を日本政府に呼びかける決議案を圧倒的賛成多数で採択した。
離婚後の「共同親権」が基本となる米国と「単独親権」の日本では法制度に違いがあり、国際結婚の破綻後にトラブルとなる事案がたびたび指摘されていた。
決議では、日本への子供の連れ帰りは人権を侵害し、国際法に違反する「拉致」行為などと非難。日本政府に対し、米政府に協力し、子供の所在地を特定したり、米国人の親による面会の権利を保護したりするよう求めた。
キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の公聴会で証言し、来週に日本を訪問する際、前原誠司外相に問題解決を訴える考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100930/amr1009300838002-n1.htm
露政府 日本車規制見送り 「社会の緊張高まる」理由に
2010.9.4 23:32
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア政府は、今月２３日から導入する予定だった自動車の新たな登録規制を見送る方針を決めた。この規制は事実上、日本車禁輸を意味しており、日本の中古車ビジネスの盛んな極東部などで導入反対の意見が相次いでいた。
ロシア政府は昨年９月、「１７けたの車両識別番号（ＶＩＮコード）がある車しか国内で車両登録できない」という規制を施行すると発表、今月２３日から適用される計画だった。ＶＩＮコードは欧米の車にある一方、日本車にはない。このため日本車に的を絞り、国内市場から締め出す狙いとみられていた。
インタファクス通信によると、ロシア政府は２日の幹部会でこの規則の適用を撤回した。シベリアや極東で「中古車輸入が住民の収入のかなりの部分を占めており、社会の緊張が高まる危険性がある」ことが理由だとしている。
とりわけ、ウラジオストクでは街を走る車のほとんどが日本の中古車。日本車なしでは「警察も出動できない」（地元政府高官）ほどで、当初案のままの規制導入に懐疑的な見方が広がっていた。
禁輸という事態は避けられたとはいえ、日本車に対する風当たりは依然として厳しい。昨年１月、ロシアが輸入関税を２倍以上に引き上げたため、日本の中古車の輸入台数は激減している。プーチン首相は８月下旬、輸入車の関税についてさらに段階的に引き上げる方針を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100904/fnc1009042333009-n1.htm
トヨタとダイムラー、ＨＶ技術で提携交渉
トヨタ自動車と独ダイムラーがハイブリッド車（ＨＶ）技術に関し、提携交渉をしていることが１６日、明らかになった。
トヨタがモーターや制御コンピューターなどのＨＶ基幹装置をダイムラーに供与する方向だ。交渉がまとまれば、トヨタのＨＶ技術の供与先は、日産自動車、米フォード・モーター、マツダに続いて４社目となる。
交渉は、２００９年夏にダイムラーがトヨタにＨＶ技術の供与を打診して始まった。ダイムラーの、どの車種にトヨタのＨＶ基幹装置を搭載するか、詰めの交渉が続いている。
ダイムラーは、独自にＨＶ技術の開発を進めている。しかし欧州の厳しい環境規制をクリアして、遅れたエコカーの品ぞろえを強化するには、完成度が高いトヨタのＨＶ技術の供与を受ける方が得策と判断したもようだ。
（2010年9月16日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100916-OYT1T00650.htm?from=main2
トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ
トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の本格調達に乗り出すことが１８日、分かった。
韓国・ソウルで今月２９日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており、韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達が各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃を受ける恐れもある。
見本市は日韓政府の主催による「日韓部品素材調達展示商談会」で、日本自動車工業会の協力で自動車メーカー約１０社が参加する。商談会は今年で２回目だが、昨年は電機大手などが中心で、自動車メーカーが参加するのは今回が初めてとなる。
（2010年9月18日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100918-OYT1T00435.htm
【韓国】日本への依存脱却…韓国政府が素材研究開発に１兆投入ー日本企業をＭ＆Ａで買収方針
日韓共同プレス発表
日中間でＭ＆Ａ加速 １～９月、昨年１年間分を上回る
2010年10月5日1時45分
日本と中国の間の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）が加速している。今年１～９月、中国企業による日本企業のＭ＆Ａは１９件。昨年１年間の件数（１１件）をすでに上回っている。一方、日本企業による中国企業のＭ＆Ａは４５件と、こちらも昨年１年間の件数（２４件）を上回っている。日本企業のブランドや技術を欲する中国企業、巨大消費市場を狙う日本企業という構図が顕著だ。
情報会社トムソン・ロイターがまとめた。海外企業による日本企業のＭ＆Ａと、日本企業による海外企業のＭ＆Ａの合計は５００件と、前年同期と比べ約３割増。件数で最も多いのは日米間の約１２０件。日中間は６４件で２番目だが、日米間は前年同期比約２割増にとどまり、勢いは日中間の方にある。
中国企業による日本企業のＭ＆Ａで今年最大だったのは、中国の繊維大手「山東如意科技集団」によるアパレルメーカー「レナウン」への約４０億円の出資。一方、日本企業による中国企業のＭ＆Ａでは、「電通」が中国の大手販売促進会社に約５０億円出資した案件が最大だった。（千葉卓朗）
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY201010040432.html
