【真珠湾攻撃７０年】「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判
2011.12.7 22:41
【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。
米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。
真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。
ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。
その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。
マッカーサーも、「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。
著書ではフーバーが「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられており、フーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。
ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm
【真珠湾攻撃７０年】フーバー元米大統領の実績再評価を
2011.12.7 22:42
【ワシントン＝佐々木類】真珠湾攻撃に関し、当時のルーズベルト米大統領を批判したフーバー元大統領の発言は、「歴史的な検証に値する」（歴史家のジョージ・ナッシュ氏）ものだ。日米開戦から７０年も経って初めて、これまで公にされてこなかったフーバーの発言が明らかにされたのは、遺族が一部資料の公開に応じたためである。
根っからの共和党員だったフーバーは１９３２年の大統領選で民主党のルーズベルトに大敗を喫した後、国家主義的な傾向があるとして、大規模な公共工事による雇用創出をねらったルーズベルトのニューディール政策を非難。大統領退任後に執筆した「自由への挑戦」で、ルーズベルト自身と側近らによる社会主義的な政策の遂行の仕方に警鐘を鳴らした。
実際、ルーズベルト政権中枢にソ連のスパイが深く広く浸透していたことは、通信傍受などを中心とした米国の対ソ諜報活動をまとめた「ベノナ文書」で明らかにされている。
ルーズベルト政権下の財務次官だったハリー・ホワイトが、「ソ連のスパイだった」（ブラウネル元米司法長官）ことが判明したのは氷山の一角だ。
ホワイトは、４１年１１月、事実上の対日最後通牒とされるハル・ノートの起草者で、米国だけでなく、ソ連の意向も受けて日本軍の中国からの撤退をハル・ノートに盛り込んだとされる。
フーバーは真珠湾攻撃後、表向き対日戦勝利に向けた米国の結束を強調したが、親しい周囲には米国の対独参戦を実現するため、日本を挑発したルーズベルトのやり方を強く批判していた。フーバーは「ルーズベルトは日本人の心理が分からなかった。彼のやったことは、歴史がきちんと公正に評価するだろう」とメモ帳にしたためている。
こうした事実からは、政敵を批判するという、ルーズベルトに対する個人的な感情を差し引いても、選挙に大敗するまで政権中枢にいたフーバーが、ルーズベルト政権が持つ潜在的な危うさと、対日政策のいかがわしさに気づいていたことがうかがわれる。
フーバーは大恐慌時に有効な手を打てなかったとして米国内での評価は高いとはいえないが、対日政策の観点からその実績を再検証する必要がありそうだ。
◇
ハーバート・フーバー １８７４年８月、アイオワ州生まれ。カリフォルニア州のスタンフォード大卒。１９２９年～３３年まで第３１代米大統領（共和党）。２９年１０月の世界恐慌で政府の経済介入を最小限に抑える政策で景気を好転できず、３２年の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに大敗、政界を引退した。６４年、９０歳で死去。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722420010-n1.htm
日本を巧妙に対米戦争へ…「幻の禁書」邦訳で日の目
2011.12.8 07:46
今月２５日に全訳刊行（上巻）される「ルーズベルトの責任－日米戦争はなぜ始まったか」（藤原書店、下巻は来年１月刊行）には、ルーズベルト米大統領が、巧妙な策略によって日本を対米戦争へと追い込んでいった過程が、米側公文書などによって、浮き彫りにされている。
著者は、米政治学会会長や歴史協会会長などを務めた第一人者、チャールズ・Ａ・ビーアド元コロンビア大教授（１８７４～１９４８年）。順次解禁された米側の外交公文書や連邦議会議事録など膨大な資料を詳細に調査・分析し、１９４８年４月に米国内で発刊されたものの、政府側の圧力などによって激しい不買運動が起き、事実上の禁書扱いとなってしまった「幻の名著」だ。いわゆる「ルーズベルト陰謀説」が終戦直後に、米側公文書などによって裏づけられていた意味は大きい。
４８年当時の日本は占領下にあり、刊行するすべもなかったが、今回、同書店が５年がかりで発刊にこぎつけた。藤原良雄社長は、「米国を代表する歴史家であるビーアドにとって、国民を欺く（ルーズベルト大統領の）行為は憲法違反という思いが強かったようだ」と話している。（喜多由浩）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111208/amr11120807480001-n1.htm
開戦5年前に日系人収容を検討＝F・ルーズベルト大統領覚書
ルーズベルト政権 日本爆撃計画立案者はソ連のスパイ “共産寄り”明確に
米側で同時進行した日本本土奇襲開戦計画
「ザ・スクープ」真珠湾以前に米国が日本爆撃を計画していた
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid591.html
アメリカが計画した日本本土奇襲攻撃
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1506935
http://jp.youtube.com/watch?v=C1cX_Fr3qyQ
【加瀬英明】アメリカはなぜ対日戦争を仕掛けたのか[桜H23/12/5]
http://www.youtube.com/watch?v=b4Y7Y62x9go
フライングタイガースは米国正規軍だった
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e82488780da343813850969fe87ddd80
「幻」の日本爆撃計画 ー「真珠湾」に隠された真実: アラン アームストロング
http://www.amazon.co.jp/dp/4532166748
第2次大戦末期 米軍は日本本土上陸作戦でサリン攻撃準備
2011.12.11 16:00
今年で日米開戦70周年を迎えるが、第二次世界大戦末期の1945年5月、米統合参謀本部は日本軍へのとどめの攻撃となる日本本土上陸侵攻作戦（ダウンフォール作戦）の実施を決めた。まず同年11月に九州南部に上陸し、翌年3月には神奈川県相模湾、千葉県九十九里浜に上陸、一気に首都東京を制圧するというもので、陸海軍合わせて180万人以上の兵力を動員する米軍史上最大規模の作戦だった。
ところが発令から2か月後、米国は原爆実験に成功し、広島と長崎に投下。日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏し、同作戦は幻に終わる。
もし日本が降伏せずに、米軍の侵攻作戦が実施されていれば、どんな事態になっていたのか。実は米軍は「恐るべき兵器」を用意していた。オウム真理教事件で使われた、神経ガス、サリンである。
当時の状況が、米軍化学戦部隊の極秘資料を入手した米ソルトレークシティ市の新聞『デザレット・ニューズ』（1994年8月4日付）によって、明らかにされている。
同紙によると、米統合参謀本部は、神経ガス（サリン）を使用すれば、日本に侵攻してもほとんど死者を出さずにすむと信じ、ドイツ崩壊後から米軍が太平洋で毒ガス戦を展開できるよう、マスコミと協力して世論づくりをしていた。またジュネーブ協定で毒ガスの使用は禁止されていたが、日本軍が中国で使用したという事実が、米国側の罪悪感を軽減したとも指摘する。
米軍は戦闘意欲を失わない日本軍はもとより、玉砕思想を叩き込まれた一般国民にもかなりの脅威を感じていた。原爆にしろ、サリンにしろ、その作戦の底流には、日本の一般市民を殺戮しても構わないという思想があったことは間違いない。
※SAPIO2011年12月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111211_74662.html
東京特派員・湯浅博 天災は乱を引き寄せて
2011.10.5 03:11
東日本大震災が起これば、西日本大震災は遠からず起こると専門家はいう。大震災の前から、３０年以内に東海地震、東南海地震、南海地震が発生する確率が、８７～５０％だといわれていた。
過去にも現代と似て非なる激動の時代があった。江戸・安政年間は、年号名が示唆するような安定的な治世ではなかった。嘉永末年にペリーの黒船が浦賀に来航すると、その翌年の安政元（１８５４）年にも、江戸湾深くに再来航して条約の締結を迫った。
実はこの年１１月に東海地震と南海地震が連発し、翌２年には首都直下型地震が江戸の町に追い打ちをかけた。この３つを合わせて「安政３大地震」という。江戸幕府は「外圧」と「天災」のダブルパンチで大混乱に陥り、米英露と相次ぎ和親条約に調印せざるを得なかった。
続く安政３年には、超大型の台風がまたも江戸を直撃して死者１０万人という「安政の大風災」が記録されている。さすがの江戸っ子も天災の連鎖に恐れおののき、混乱の中で徳川の御代を呪った。同５年は、幕府が尊王攘夷派を弾圧した「安政の大獄」が起きている。すごい時代だ。
京都大学教授の藤井聡さんは、これらの天変地異が江戸幕府の基礎体力をむしばんでいったという。対する倒幕派の薩摩や長州は、不思議に安政地震から派生する大災害の直撃を受けていなかった（藤井『列島強靱（きょうじん）化論』）。安政東海地震を遠因に、ついには幕藩体制を突き崩した。つまり「天災」の連鎖が、明治維新という「革命」を誘発したといえる。
内紛や天災で国が乱れると、スキをついて敵対勢力がなだれ込むのは権力政治のおきてである。理不尽ではあるが、攻め込む側にとっては最小の犠牲で最大の効果を生むことになる。いまの日本もまた、周辺の腹黒い国々からの脅威への備えに手抜かりがあってはならない。
実は大正１２年９月の関東大震災のときにも、救援の外国勢と虚々実々の駆け引きがあったことはあまり知られていない。
大地震の発生とともに、日本の海軍は３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、遼東半島沖にいた連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊は、震災４日後には８隻が東京湾に入港している。これが日本の連合艦隊の帰着と同じ日であったことに海軍当局者は度肝を抜かれた。
米軍の救援部隊の中に、情報要員がまぎれ込んでいた。このときの震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案で焼夷（しょうい）弾使用の参考にされたという。しかも、連合艦隊の旗艦「長門」は、ひそかに英国の巡洋艦から追尾を受けた。長門は最新鋭の高速戦艦で、秘匿されていた速力が解析されてしまう（防衛研究所ニュース通算８６号）。
今回の東日本大震災では、米国は同盟国として「トモダチ作戦」の救援活動を展開してくれたが、中国は尖閣諸島沖で艦載ヘリを海上自衛艦に接近させ、ロシアは偵察機を日本領空ギリギリに飛行させた。
米国のＡＥＩ研究所のブルーメンソール研究員はアジアに潜む不安定の主因をこう見ている。
「それは日本の衰退に対する中国の興隆である。強かったライバル国・日本の力が衰え始めたと認識したとき、大国間の摩擦が始まる」（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111005/dst11100503110002-n1.htm
日産ゴーン社長「円高是正にスイスを見習え」
2011年11月29日(火) 22時15分
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、日経ビジネス誌が東京で開いた「2011東京国際自動車会議」に出席し、円高を放置したまままの政府・金融当局に強い不快感を示した。
ゴーン社長は、過去最高値水準に張り付いた円高について、「（生産移転により）雇用が外国に出て行っている。これは会社の心配ではなく、国家レベルの深刻な問題」と強調した。
また、政府関係者からは「『注視している』、『円高は進行させない』など、多くの発言があっただけ」と批判した。そのうえでゴーン社長は「スイスを見てほしい。解決策はある。実行するか否かだ」と、ユーロに対する自国通貨高の進行に歯止め策を打ち出したスイスを引き合いに出し、政府に是正策の実行を求めた。
さらに、通貨ウォン安の追い風を受ける韓国の自動車メーカーと、日本メーカーの勢力拡大に差が出ていることについて「韓国のライバル社には敬意を表し、注視している」としたうえで、「われわれは通貨での優位性を求めているのでなく、（韓国メーカーに対する）ハンディキャップを是正してほしいということだ」と語った。
http://response.jp/article/2011/11/29/166176.html
【ＣＯＰ１７】日本の事実上の離脱に産業界は「歓迎」
2011.12.10 21:14
京都議定書延長からの日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界からは歓迎の声が上がっている。一方、先進国が途上国の温室効果ガスの排出量削減を支援した場合、自国の削減量に算入できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の仕組みを活用できるかについては解釈が分かれており、ＣＤＭの活用に積極的な大手商社は気をもむ展開になっている。
「（京都議定書の延長を受け入れれば）産業空洞化に拍車がかかり、致命的なことになる」（日本鉄鋼連盟の林田英治会長）と主張してきた産業界。「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」。素材メーカーの幹部は胸をなでおろす。
日本が京都議定書延長に賛同すれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかない。警戒感を強めた産業界は、「同じ土俵で競争することが必要だ」（自動車業界）と訴えてきた。今回、日本に削減義務が課される現状は避けられる見通しとなり、「基本姿勢を貫いてくれた」（素材大手）と評価する。
延長反対だけではなく、日本の貢献をアピールするためにも、「省エネ技術の普及で存在感を示すべきだ」との声も多い。「排出削減につながるとともに商機拡大にもなる」（電機大手）と期待をかける。
一方、京都議定書に取り決めがあるＣＤＭ活用をめぐり、事態の推移を見守っているのは大手商社だ。新興国で、環境技術を駆使した温室効果ガス排出削減事業を行い、それに応じた排出枠を取得できる制度で、大手商社は獲得した排出枠を、日本国内の電力会社などに販売している。
日本政府は、仮に京都議定書の延長に加わらなくても独自に排出削減努力を進め、引き続きＣＤＭを活用する方針を示しているが、現在のところ明確な規定はなく、交渉の推移を見守っている状況だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111210/biz11121021150005-n1.htm
１番でもダメ？ スパコン再び「縮減」 国会版仕分け開始
2011.11.16 11:21
衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会（新藤義孝小委員長）は１６日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」を始めた。スーパーコンピューター「京」などの革新的コンピューティング・インフラ構築について、運営経費が抑えられていないとして「縮減」と判定した。
「仕分け人」は民主、自民、公明３党の同委の委員が務め、政府の行政刷新会議による事業仕分けで仕分け人を務めた経験のある民間有識者らが参考人として質疑に参加した。
平成２１年秋の事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い縮減」と判定されたスパコンには「仕分けにより開発経費は抑えられたが、毎年の運営経費が１・５倍になった。なぜか」（民主の岡田康裕衆院議員）などの厳しい指摘が相次いだ。
続いて医療費請求書の審査事務も審議。１７日は国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をはじめとした公務員宿舎の建設・維持経費と、原子力関連予算の独立行政法人などへの支出も取り上げる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111116/plc11111611240003-n1.htm
スパコン「京」にゴードン・ベル賞 「国会版仕分け」では運営経費の高さ批判
2011.11.18 11:49
理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京（けい）」（神戸市）を使った研究成果が１８日、米国計算機学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。同賞は「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれ、京は計算速度の世界ランキング連覇に続く栄誉となった。
受賞したのは理研、富士通、筑波大、東京大の研究チームで、同賞の実効性能部門の最高性能賞を受けた。次世代半導体の基幹材料として注目されるシリコン・ナノワイヤの電子状態を計算する研究で、京を使って最高性能を発揮した。
日本のスパコンが同賞の最高性能賞を受けたのは、２００４年の海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来。
理研は「科学技術の発展に京が大きく寄与することを国際的な学会が認めた。今後は実際の研究で成果を出したい」としている。
京は世界初の毎秒１京（１兆の１万倍）回を超える１京５１０兆回の計算速度を達成し、１４日にスパコンの性能ランキングで前回６月に続く世界１位に輝いた。
一方で１６日の「国会版事業仕分け」では、性能面は評価されたものの、運営経費の高さが批判された。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111118/scn11111811530001-n1.htm
はやぶさ２：ピンチ 予算削減、打ち上げに暗雲
生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ２」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ２の打ち上げが目標（１４～１５年）に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。
宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比５％増の総額３２６０億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版ＧＰＳ」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が４１億円を要求した。
一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ２」（要求額７３億円）などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機（同約２００億円）については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予算を、準天頂衛星や国際約束に基づく国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に優先的に配分し、開発段階の衛星関連予算は減らす判断に傾いているとみられる。
はやぶさ２は、小惑星イトカワから昨年帰還した「はやぶさ」の後継機で、今度は有機物が多いとされる小惑星「１９９９ＪＵ３」から試料を持ち帰り、太陽系の生命の起源に迫る成果を狙う。総事業費は約２６４億円。地球と小惑星との位置関係から、打ち上げ時期は限られ、１４～１５年の打ち上げを見送った場合、次は数年先となり、同様の計画を持つ米国に先を越される可能性がある。
計画を作った宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、はやぶさ２の予算が削られた場合の対応について検討を始めた。はやぶさ２は０９年の事業仕分けで「縮減」と判定され、１７億円の予算要求が３０００万円に削られたが、はやぶさの成功を受けて「復活」した。１１年度の予算は３０億円。
財務省関係者は「新しい計画は何年間も財政負担が生じるため、安易な予算化は厳しい。（はやぶさ２の打ち上げが）どう有益なのか、国民にきちんと説明する責任がある」と言う。はやぶさ２を率いる吉川真・ＪＡＸＡ准教授は「来年度予算が削られ、１３年度で増額がなければ間に合わない。復興はもちろん大切だが、将来につながる科学技術を進めることも日本には必要だ」と訴える。【野田武、永山悦子】
毎日新聞 2011年12月4日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111204k0000e040097000c.html
あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機
「成功した者が罰せられる」そんな予算でいいのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20111206/224882/?P=1
【宇宙】「はやぶさ初代の代表として、発言しておきたい。」～はやぶさ後継機に関する予算の状況について(川口淳一郎)
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1323671821/-100
新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。
中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。
同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。
ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」（中村教授）という。
中村教授は、ゲノム（全遺伝情報）研究の第一人者で、国際ヒトゲノム計画でも中心的な役割を果たした。中村教授は「国の制度や仕組みを変えようと頑張ったが、各省庁の調整機能さえ果たせず、無力を感じた。日本で研究した新薬を日本の人たちに最初に届けるのが夢だったのだが。せめて米国で新薬を実現したい」と話している。
（2011年12月12日14時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111212-OYT1T00551.htm?from=top
「事業仕分け」が奪った日本力～未来への扉を閉ざされた科学技術
【語られぬ争点】「はやぶさ」予算は不要なのか 技術立国に暗雲
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
2011年12月3日8時42分
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html
災害時、ガソリンなど供給円滑に…備蓄法改正へ
政府は３日、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの燃料を円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む。政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について国が備蓄する態勢を整える方針だ。
政府の石油備蓄は、産油国の政情不安などで海外からの供給が絶たれる事態を前提としているため、約９５日分の備蓄量の９９％は長期間保存しても劣化の少ない原油で行っている。政府は東日本大震災発生の際に約２５日分の備蓄を放出したが、被災地の製油所が地震や津波の被害を受け、石油精製能力を失っていたため、深刻なガソリン不足が起きた。
（2011年12月4日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111203-OYT1T00987.htm
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」
2011年12月9日 掲載
設置業者が怒りの告発
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。
文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。
「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長）
これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）
放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134129
福島産の米、宮城産と偽り販売 仙台の会社を県が調査
宮城県の米卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」（仙台市太白区）が、福島県産の米を宮城県産などと偽って販売していたことが分かった。東北農政局や宮城県、仙台市は日本農林規格（ＪＡＳ）法や米トレーサビリティー法違反などの疑いがあるとして調べるとともに、同組合に立ち入り調査をした。
宮城県などによると、同組合は２０１０～１１年、昨年収穫した福島県産のひとめぼれやコシヒカリを宮城県産としたり、宮城県産の通常のササニシキなのに農薬を抑えた特別栽培米と表示したりして販売していた。農政局と宮城県が先月２回にわたって立ち入り調査をした際、同組合は誤って表示したことを認めたという。
県の調査では、米の取引情報を帳簿などで適切に記録・保存していなかったほか、実際より価値の高い商品に見せかけた疑いが強いとして、米トレーサビリティー法と景品表示法に違反する可能性があるという。また、ＪＡＳ法違反の疑いで仙台市が調べている。
2011年11月29日11時42分
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290208.html
放射性セシウム：落ち葉から完全除去 植物石と結合－－千葉大研究者ら開発
落ち葉や雑草などから放射性セシウムを完全に除去する方法を、千葉大工学部の片山栄作特別研究員（６２）＝元東大医科学研究所教授＝と群馬県渋川市の阿藤工務店専務、川上勇さん（６３）が開発した。セシウムが葉や茎に含まれる「プラントオパール」（植物石）と呼ばれる粒子に結合していることを突き止め、プラントオパールを分離することでセシウム除去に成功。片山さんは「さまざまな除染に応用できる」と期待している。【日下部聡】
２人は放射性セシウムに、雲母などケイ酸化合物を主成分とする鉱物と強く結合する性質があることに着目。同じ主成分のプラントオパールにも同様の現象が起きるとの仮説を立てて実験した。
福島県南相馬市で１１月中旬、刈り取られた雑草５７０グラムを水分が蒸発しないよう密封。どろどろの液状に腐らせた後の１２月１０日に測定すると、１キロあたり２万８９２４ベクレルの放射性セシウムが計測された。これに水を加えてコーヒーフィルターでろ過すると、ろ過後の液体からは検出されなかった。フィルターに残ったかすを顕微鏡で観察すると、多数のプラントオパールを確認。セシウムがプラントオパールと化学的に結合し、フィルターに引っかかったとみられる。
かすの容積は元の雑草の約１０分の１になった。かすにはセシウムが濃縮されるが、置き場探しが課題の落ち葉や雑草の容積を減らせるとみて、２人は大量に処理できる装置を開発したい考えだ。
プラントオパールは数マイクロメートル～１００マイクロメートルほどの粒子。枯れた葉からはがれて飛散することから、片山さんらは▽落ち葉や雑草は野積みせず閉鎖された所に保管する▽植物の多い汚染地域ではマスクをする－－などの対策が必要と指摘している。
片山さんと川上さんは趣味の天文観測仲間。福島県の友人から除染の相談を受けた川上さんが研究を進め、片山さんが協力した。片山さんは「本来なら論文にして発表するところですが、被災地のために実用化を優先します」と話している。
毎日新聞 2011年12月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111215ddm001040126000c.html
台湾「一番仲良しな国はどこ？」 １位は日本！ 最下位は中国、韓国はワースト２
2011/11/24(木) 23:58
若者の国際観の調査のため台湾のある団体が台湾の高校生・大学生に対し行った調査によると、調査開始より4回連続で1位が日本という結果が出たそうだ。だが一方で同じ極東国家である中国は最下位、韓国は下から2番目であった。
この調査は金車教育基金が高校5校と大学12校1425名を対象に行った「地球村の一員として―国際観アンケート」である。アンケート結果は以下のとおりだ。
「台湾にとって友好的な国」
1位 日本
2位 アメリカ
3位 アフリカ（台湾と国交のある国）
4位 中南米
5位 シンガポール
第1位は調査開始より4回連続で日本という結果であった。
ちなみに、「台湾にとって非友好的な国」は中国が87．9パーセントのブッチギリで1位。ついで韓国が2位、3位はアメリカ、4位は日本という結果だったそうだ。
中国とは政治的な問題が絡んでいることは明らかだ。また、台湾でも韓国ドラマが非常に多く放送されているにも関わらず非友好的な国2位になってしまうとは意外である。
日本は友好的な国第1位の理由としてはやはり漫画、アニメ、ドラマなどの影響力のほか、今年は東日本大震災の支援で日本への注目度が高まったことも影響していると分析されている。だが同時に非友好的な国4位でもあるのにも注目したい。
東日本大震災での支援をきっかけに日本でも存在感を増す台湾だが、同じ調査を日本で行ったらどういう結果になるのだろうか。日台の友好関係が今後も持続していくことに期待したい。
参照元：自由時報（中国語）（情報提供：ロケットニュース24）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1124&f=national_1124_240.shtml
１１年最高に幸福な出来事「日本への義援金が世界一」＝台湾
2012/01/01(日) 11:22
台湾の華視新聞とＹＡＨＯＯ奇摩が共同で行った調査によると、2011年の最高に幸福な出来事の第1位が、東日本大震災に対する台湾からの義援金額が世界でもっとも多かったことだった。第2位は王健民選手がメジャーリーグで大復活を遂げたこと、第3位は映画Ｓｅｅｄｉｑ Ｂａｌｅ （セデックバレ）が海外で注目されたことだった。台湾の華視新聞が12月31日付で報じた。
日本の東日本大震災に対し、台湾人は大きな愛を示し、寄せられた義援金額も世界でもっとも多かった。記事では、台湾に感謝を伝えるため多くの日本人が台湾を訪れ、なかには海を泳いで感謝を伝えに来た人もいたことに言及。
記事は「台湾人にとって2011年でもっとも幸福な出来事で1位になったのが、『台湾人の愛』であり、受けるよりも与える方が幸福ということで、この愛が台湾人を幸福にさせたのだ」とした。
第2位が、台湾の光とも言われる背番号40を付けた王健民選手がメジャーリーグで再び見ることができたことで、420票を獲得した。野球ファンは昨年、メジャーリーグに彼が戻ってくるのを心待ちにしていたが、王健民選手はその期待を裏切ることはなかった。見捨てないことも一種の幸福であり、王健民の復活は台湾の野球ファンの自信をも復活させたと述べている。
第3位は、台湾映画の復活で、374票を獲得。日本統治下で起きた霧社事件を描いた映画Ｓｅｅｄｉｑ Ｂａｌｅ （セデックバレ）が国際的に名を挙げた。この映画はすべてＭＡＤＥ ＩＮ ＴＡＩＷＡＮで、これが台湾の誇りであり、昨年の台湾の幸福な出来事だと結んでいる。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0101&f=national_0101_026.shtml
2011.12.7 22:41
【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。
米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。
真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。
ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。
その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。
マッカーサーも、「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。
著書ではフーバーが「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられており、フーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。
ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm
【真珠湾攻撃７０年】フーバー元米大統領の実績再評価を
2011.12.7 22:42
【ワシントン＝佐々木類】真珠湾攻撃に関し、当時のルーズベルト米大統領を批判したフーバー元大統領の発言は、「歴史的な検証に値する」（歴史家のジョージ・ナッシュ氏）ものだ。日米開戦から７０年も経って初めて、これまで公にされてこなかったフーバーの発言が明らかにされたのは、遺族が一部資料の公開に応じたためである。
根っからの共和党員だったフーバーは１９３２年の大統領選で民主党のルーズベルトに大敗を喫した後、国家主義的な傾向があるとして、大規模な公共工事による雇用創出をねらったルーズベルトのニューディール政策を非難。大統領退任後に執筆した「自由への挑戦」で、ルーズベルト自身と側近らによる社会主義的な政策の遂行の仕方に警鐘を鳴らした。
実際、ルーズベルト政権中枢にソ連のスパイが深く広く浸透していたことは、通信傍受などを中心とした米国の対ソ諜報活動をまとめた「ベノナ文書」で明らかにされている。
ルーズベルト政権下の財務次官だったハリー・ホワイトが、「ソ連のスパイだった」（ブラウネル元米司法長官）ことが判明したのは氷山の一角だ。
ホワイトは、４１年１１月、事実上の対日最後通牒とされるハル・ノートの起草者で、米国だけでなく、ソ連の意向も受けて日本軍の中国からの撤退をハル・ノートに盛り込んだとされる。
フーバーは真珠湾攻撃後、表向き対日戦勝利に向けた米国の結束を強調したが、親しい周囲には米国の対独参戦を実現するため、日本を挑発したルーズベルトのやり方を強く批判していた。フーバーは「ルーズベルトは日本人の心理が分からなかった。彼のやったことは、歴史がきちんと公正に評価するだろう」とメモ帳にしたためている。
こうした事実からは、政敵を批判するという、ルーズベルトに対する個人的な感情を差し引いても、選挙に大敗するまで政権中枢にいたフーバーが、ルーズベルト政権が持つ潜在的な危うさと、対日政策のいかがわしさに気づいていたことがうかがわれる。
フーバーは大恐慌時に有効な手を打てなかったとして米国内での評価は高いとはいえないが、対日政策の観点からその実績を再検証する必要がありそうだ。
◇
ハーバート・フーバー １８７４年８月、アイオワ州生まれ。カリフォルニア州のスタンフォード大卒。１９２９年～３３年まで第３１代米大統領（共和党）。２９年１０月の世界恐慌で政府の経済介入を最小限に抑える政策で景気を好転できず、３２年の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに大敗、政界を引退した。６４年、９０歳で死去。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722420010-n1.htm
日本を巧妙に対米戦争へ…「幻の禁書」邦訳で日の目
2011.12.8 07:46
今月２５日に全訳刊行（上巻）される「ルーズベルトの責任－日米戦争はなぜ始まったか」（藤原書店、下巻は来年１月刊行）には、ルーズベルト米大統領が、巧妙な策略によって日本を対米戦争へと追い込んでいった過程が、米側公文書などによって、浮き彫りにされている。
著者は、米政治学会会長や歴史協会会長などを務めた第一人者、チャールズ・Ａ・ビーアド元コロンビア大教授（１８７４～１９４８年）。順次解禁された米側の外交公文書や連邦議会議事録など膨大な資料を詳細に調査・分析し、１９４８年４月に米国内で発刊されたものの、政府側の圧力などによって激しい不買運動が起き、事実上の禁書扱いとなってしまった「幻の名著」だ。いわゆる「ルーズベルト陰謀説」が終戦直後に、米側公文書などによって裏づけられていた意味は大きい。
４８年当時の日本は占領下にあり、刊行するすべもなかったが、今回、同書店が５年がかりで発刊にこぎつけた。藤原良雄社長は、「米国を代表する歴史家であるビーアドにとって、国民を欺く（ルーズベルト大統領の）行為は憲法違反という思いが強かったようだ」と話している。（喜多由浩）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111208/amr11120807480001-n1.htm
開戦5年前に日系人収容を検討＝F・ルーズベルト大統領覚書
ルーズベルト政権 日本爆撃計画立案者はソ連のスパイ “共産寄り”明確に
米側で同時進行した日本本土奇襲開戦計画
「ザ・スクープ」真珠湾以前に米国が日本爆撃を計画していた
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid591.html
アメリカが計画した日本本土奇襲攻撃
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1506935
http://jp.youtube.com/watch?v=C1cX_Fr3qyQ
【加瀬英明】アメリカはなぜ対日戦争を仕掛けたのか[桜H23/12/5]
http://www.youtube.com/watch?v=b4Y7Y62x9go
フライングタイガースは米国正規軍だった
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e82488780da343813850969fe87ddd80
「幻」の日本爆撃計画 ー「真珠湾」に隠された真実: アラン アームストロング
http://www.amazon.co.jp/dp/4532166748
第2次大戦末期 米軍は日本本土上陸作戦でサリン攻撃準備
2011.12.11 16:00
今年で日米開戦70周年を迎えるが、第二次世界大戦末期の1945年5月、米統合参謀本部は日本軍へのとどめの攻撃となる日本本土上陸侵攻作戦（ダウンフォール作戦）の実施を決めた。まず同年11月に九州南部に上陸し、翌年3月には神奈川県相模湾、千葉県九十九里浜に上陸、一気に首都東京を制圧するというもので、陸海軍合わせて180万人以上の兵力を動員する米軍史上最大規模の作戦だった。
ところが発令から2か月後、米国は原爆実験に成功し、広島と長崎に投下。日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏し、同作戦は幻に終わる。
もし日本が降伏せずに、米軍の侵攻作戦が実施されていれば、どんな事態になっていたのか。実は米軍は「恐るべき兵器」を用意していた。オウム真理教事件で使われた、神経ガス、サリンである。
当時の状況が、米軍化学戦部隊の極秘資料を入手した米ソルトレークシティ市の新聞『デザレット・ニューズ』（1994年8月4日付）によって、明らかにされている。
同紙によると、米統合参謀本部は、神経ガス（サリン）を使用すれば、日本に侵攻してもほとんど死者を出さずにすむと信じ、ドイツ崩壊後から米軍が太平洋で毒ガス戦を展開できるよう、マスコミと協力して世論づくりをしていた。またジュネーブ協定で毒ガスの使用は禁止されていたが、日本軍が中国で使用したという事実が、米国側の罪悪感を軽減したとも指摘する。
米軍は戦闘意欲を失わない日本軍はもとより、玉砕思想を叩き込まれた一般国民にもかなりの脅威を感じていた。原爆にしろ、サリンにしろ、その作戦の底流には、日本の一般市民を殺戮しても構わないという思想があったことは間違いない。
※SAPIO2011年12月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111211_74662.html
東京特派員・湯浅博 天災は乱を引き寄せて
2011.10.5 03:11
東日本大震災が起これば、西日本大震災は遠からず起こると専門家はいう。大震災の前から、３０年以内に東海地震、東南海地震、南海地震が発生する確率が、８７～５０％だといわれていた。
過去にも現代と似て非なる激動の時代があった。江戸・安政年間は、年号名が示唆するような安定的な治世ではなかった。嘉永末年にペリーの黒船が浦賀に来航すると、その翌年の安政元（１８５４）年にも、江戸湾深くに再来航して条約の締結を迫った。
実はこの年１１月に東海地震と南海地震が連発し、翌２年には首都直下型地震が江戸の町に追い打ちをかけた。この３つを合わせて「安政３大地震」という。江戸幕府は「外圧」と「天災」のダブルパンチで大混乱に陥り、米英露と相次ぎ和親条約に調印せざるを得なかった。
続く安政３年には、超大型の台風がまたも江戸を直撃して死者１０万人という「安政の大風災」が記録されている。さすがの江戸っ子も天災の連鎖に恐れおののき、混乱の中で徳川の御代を呪った。同５年は、幕府が尊王攘夷派を弾圧した「安政の大獄」が起きている。すごい時代だ。
京都大学教授の藤井聡さんは、これらの天変地異が江戸幕府の基礎体力をむしばんでいったという。対する倒幕派の薩摩や長州は、不思議に安政地震から派生する大災害の直撃を受けていなかった（藤井『列島強靱（きょうじん）化論』）。安政東海地震を遠因に、ついには幕藩体制を突き崩した。つまり「天災」の連鎖が、明治維新という「革命」を誘発したといえる。
内紛や天災で国が乱れると、スキをついて敵対勢力がなだれ込むのは権力政治のおきてである。理不尽ではあるが、攻め込む側にとっては最小の犠牲で最大の効果を生むことになる。いまの日本もまた、周辺の腹黒い国々からの脅威への備えに手抜かりがあってはならない。
実は大正１２年９月の関東大震災のときにも、救援の外国勢と虚々実々の駆け引きがあったことはあまり知られていない。
大地震の発生とともに、日本の海軍は３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、遼東半島沖にいた連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊は、震災４日後には８隻が東京湾に入港している。これが日本の連合艦隊の帰着と同じ日であったことに海軍当局者は度肝を抜かれた。
米軍の救援部隊の中に、情報要員がまぎれ込んでいた。このときの震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案で焼夷（しょうい）弾使用の参考にされたという。しかも、連合艦隊の旗艦「長門」は、ひそかに英国の巡洋艦から追尾を受けた。長門は最新鋭の高速戦艦で、秘匿されていた速力が解析されてしまう（防衛研究所ニュース通算８６号）。
今回の東日本大震災では、米国は同盟国として「トモダチ作戦」の救援活動を展開してくれたが、中国は尖閣諸島沖で艦載ヘリを海上自衛艦に接近させ、ロシアは偵察機を日本領空ギリギリに飛行させた。
米国のＡＥＩ研究所のブルーメンソール研究員はアジアに潜む不安定の主因をこう見ている。
「それは日本の衰退に対する中国の興隆である。強かったライバル国・日本の力が衰え始めたと認識したとき、大国間の摩擦が始まる」（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111005/dst11100503110002-n1.htm
日産ゴーン社長「円高是正にスイスを見習え」
2011年11月29日(火) 22時15分
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、日経ビジネス誌が東京で開いた「2011東京国際自動車会議」に出席し、円高を放置したまままの政府・金融当局に強い不快感を示した。
ゴーン社長は、過去最高値水準に張り付いた円高について、「（生産移転により）雇用が外国に出て行っている。これは会社の心配ではなく、国家レベルの深刻な問題」と強調した。
また、政府関係者からは「『注視している』、『円高は進行させない』など、多くの発言があっただけ」と批判した。そのうえでゴーン社長は「スイスを見てほしい。解決策はある。実行するか否かだ」と、ユーロに対する自国通貨高の進行に歯止め策を打ち出したスイスを引き合いに出し、政府に是正策の実行を求めた。
さらに、通貨ウォン安の追い風を受ける韓国の自動車メーカーと、日本メーカーの勢力拡大に差が出ていることについて「韓国のライバル社には敬意を表し、注視している」としたうえで、「われわれは通貨での優位性を求めているのでなく、（韓国メーカーに対する）ハンディキャップを是正してほしいということだ」と語った。
http://response.jp/article/2011/11/29/166176.html
【ＣＯＰ１７】日本の事実上の離脱に産業界は「歓迎」
2011.12.10 21:14
京都議定書延長からの日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界からは歓迎の声が上がっている。一方、先進国が途上国の温室効果ガスの排出量削減を支援した場合、自国の削減量に算入できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の仕組みを活用できるかについては解釈が分かれており、ＣＤＭの活用に積極的な大手商社は気をもむ展開になっている。
「（京都議定書の延長を受け入れれば）産業空洞化に拍車がかかり、致命的なことになる」（日本鉄鋼連盟の林田英治会長）と主張してきた産業界。「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」。素材メーカーの幹部は胸をなでおろす。
日本が京都議定書延長に賛同すれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかない。警戒感を強めた産業界は、「同じ土俵で競争することが必要だ」（自動車業界）と訴えてきた。今回、日本に削減義務が課される現状は避けられる見通しとなり、「基本姿勢を貫いてくれた」（素材大手）と評価する。
延長反対だけではなく、日本の貢献をアピールするためにも、「省エネ技術の普及で存在感を示すべきだ」との声も多い。「排出削減につながるとともに商機拡大にもなる」（電機大手）と期待をかける。
一方、京都議定書に取り決めがあるＣＤＭ活用をめぐり、事態の推移を見守っているのは大手商社だ。新興国で、環境技術を駆使した温室効果ガス排出削減事業を行い、それに応じた排出枠を取得できる制度で、大手商社は獲得した排出枠を、日本国内の電力会社などに販売している。
日本政府は、仮に京都議定書の延長に加わらなくても独自に排出削減努力を進め、引き続きＣＤＭを活用する方針を示しているが、現在のところ明確な規定はなく、交渉の推移を見守っている状況だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111210/biz11121021150005-n1.htm
１番でもダメ？ スパコン再び「縮減」 国会版仕分け開始
2011.11.16 11:21
衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会（新藤義孝小委員長）は１６日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」を始めた。スーパーコンピューター「京」などの革新的コンピューティング・インフラ構築について、運営経費が抑えられていないとして「縮減」と判定した。
「仕分け人」は民主、自民、公明３党の同委の委員が務め、政府の行政刷新会議による事業仕分けで仕分け人を務めた経験のある民間有識者らが参考人として質疑に参加した。
平成２１年秋の事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い縮減」と判定されたスパコンには「仕分けにより開発経費は抑えられたが、毎年の運営経費が１・５倍になった。なぜか」（民主の岡田康裕衆院議員）などの厳しい指摘が相次いだ。
続いて医療費請求書の審査事務も審議。１７日は国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をはじめとした公務員宿舎の建設・維持経費と、原子力関連予算の独立行政法人などへの支出も取り上げる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111116/plc11111611240003-n1.htm
スパコン「京」にゴードン・ベル賞 「国会版仕分け」では運営経費の高さ批判
2011.11.18 11:49
理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京（けい）」（神戸市）を使った研究成果が１８日、米国計算機学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。同賞は「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれ、京は計算速度の世界ランキング連覇に続く栄誉となった。
受賞したのは理研、富士通、筑波大、東京大の研究チームで、同賞の実効性能部門の最高性能賞を受けた。次世代半導体の基幹材料として注目されるシリコン・ナノワイヤの電子状態を計算する研究で、京を使って最高性能を発揮した。
日本のスパコンが同賞の最高性能賞を受けたのは、２００４年の海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来。
理研は「科学技術の発展に京が大きく寄与することを国際的な学会が認めた。今後は実際の研究で成果を出したい」としている。
京は世界初の毎秒１京（１兆の１万倍）回を超える１京５１０兆回の計算速度を達成し、１４日にスパコンの性能ランキングで前回６月に続く世界１位に輝いた。
一方で１６日の「国会版事業仕分け」では、性能面は評価されたものの、運営経費の高さが批判された。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111118/scn11111811530001-n1.htm
はやぶさ２：ピンチ 予算削減、打ち上げに暗雲
生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ２」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ２の打ち上げが目標（１４～１５年）に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。
宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比５％増の総額３２６０億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版ＧＰＳ」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が４１億円を要求した。
一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ２」（要求額７３億円）などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機（同約２００億円）については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予算を、準天頂衛星や国際約束に基づく国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に優先的に配分し、開発段階の衛星関連予算は減らす判断に傾いているとみられる。
はやぶさ２は、小惑星イトカワから昨年帰還した「はやぶさ」の後継機で、今度は有機物が多いとされる小惑星「１９９９ＪＵ３」から試料を持ち帰り、太陽系の生命の起源に迫る成果を狙う。総事業費は約２６４億円。地球と小惑星との位置関係から、打ち上げ時期は限られ、１４～１５年の打ち上げを見送った場合、次は数年先となり、同様の計画を持つ米国に先を越される可能性がある。
計画を作った宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、はやぶさ２の予算が削られた場合の対応について検討を始めた。はやぶさ２は０９年の事業仕分けで「縮減」と判定され、１７億円の予算要求が３０００万円に削られたが、はやぶさの成功を受けて「復活」した。１１年度の予算は３０億円。
財務省関係者は「新しい計画は何年間も財政負担が生じるため、安易な予算化は厳しい。（はやぶさ２の打ち上げが）どう有益なのか、国民にきちんと説明する責任がある」と言う。はやぶさ２を率いる吉川真・ＪＡＸＡ准教授は「来年度予算が削られ、１３年度で増額がなければ間に合わない。復興はもちろん大切だが、将来につながる科学技術を進めることも日本には必要だ」と訴える。【野田武、永山悦子】
毎日新聞 2011年12月4日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111204k0000e040097000c.html
あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機
「成功した者が罰せられる」そんな予算でいいのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20111206/224882/?P=1
【宇宙】「はやぶさ初代の代表として、発言しておきたい。」～はやぶさ後継機に関する予算の状況について(川口淳一郎)
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1323671821/-100
新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。
中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。
同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。
ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」（中村教授）という。
中村教授は、ゲノム（全遺伝情報）研究の第一人者で、国際ヒトゲノム計画でも中心的な役割を果たした。中村教授は「国の制度や仕組みを変えようと頑張ったが、各省庁の調整機能さえ果たせず、無力を感じた。日本で研究した新薬を日本の人たちに最初に届けるのが夢だったのだが。せめて米国で新薬を実現したい」と話している。
（2011年12月12日14時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111212-OYT1T00551.htm?from=top
民主党は「日本の理系」を殺す気か
このままじゃ、日本は2番どころか20番になる
「必殺仕分け人」の異名を取った蓮舫氏(右)。日本の未来まで殺さないで
(行政刷新会議HPより)
iPS細胞研究、がんの最先端治療、はやぶさ・・・みんなカットって!?
今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北大名誉教授は「教育もサイエンスも、国は長い目で見てほしい」と要望した。数ヵ月先すら見えない民主党政権にとって、それは土台無理な注文だったのか。
「はやぶさ」より子ども手当?
「スクラップ&ビルドという言葉がありますが、民主党がやっているのはスクラップだけです。事業仕分けで科学技術関連予算をどんどん削って、浮かせたカネは子ども手当でバラ撒く。子ども手当の今年度予算2兆2500億円に対して、『はやぶさ』の製造費は127億円。
どちらが日本という国を元気づけ、子どもたちに希望を与えたか一目瞭然でしょう。仕分けを担当した蓮舫行政刷新担当大臣や枝野幸男幹事長代理は勉強もしていないし、民主党自体にも『これからの日本をこうしていく』というビジョンがない。非常に絶望的な思いです」
『メタルカラーの時代』など、科学技術分野で活躍するノンフィクション作家の山根一眞氏は、現在の民主党の「理系軽視」の姿勢をそう嘆いた。
昨年11月に行われた第1回事業仕分けで、蓮舫氏の「1番じゃなきゃダメなんですか。2位じゃダメなんですか」という発言が科学者たちの猛反発を受けたのを記憶している人は多いだろう。あれから1年、民主党政権への期待は完全にしぼみ、菅・仙谷両氏を筆頭に迷走を繰り返す姿には「自分たちこそ仕分けたらどうか」という溜息が出ようというもの。
だが、冗談を言っている場合ではない。民主党が政権にいるかぎり、日本の科学技術はどんどん世界から取り残されていく。今この瞬間にも、新技術開発とその特許を巡る国家間の競争が行われているのである。
本誌は今回、現場の第一線で活躍する科学者や医師の声を聞いたが、それを紹介する前に、現在の日本で科学技術分野がどんな扱いを受けているか、世界との比較を簡単に示しておく。
今年4月に文科省がまとめた「科学技術・学術政策について」という資料がある。この資料の「我が国の研究活動の現状 主要国等の科学技術関係予算の推移」という項目には、こんな警句が踊る。
「主要国に比べ、我が国の科学技術関係予算の伸びは低調であり、極めて憂慮すべき状況」
さらに、'00年度の科学技術関係予算を100とし、それぞれの国の伸び率を表したグラフも掲載されている。それによると、日本108('09年度)に対し、中国436('07年度)、韓国245('08年度)、EU15ヵ国211('07年度)、アメリカ163('08年度)。つまり、この10年近くの間に、中国が科学技術関連予算を4倍以上に増やしたにもかかわらず、日本は1割弱しか増えていない。
それどころか、民主党政権になって、今年度の科学技術振興費は27年ぶりに前年割れ。科学技術関係予算も5兆463億円から4兆1770億円に減った。また、政府が全省庁に一律10%の予算カットを命じたことにより、来年度の概算要求ではこれが3兆6360億円にまで減少(地方分を除く)。
もちろん、無駄削減は進めるべきだが、他国が科学技術関係予算を増やすなかにあって、このままでは科学技術立国・日本は2番どころか20番になってしまう可能性が高い。
中国・韓国に研究者が流出
iPS細胞研究で京都大学と並ぶ権威である慶応大学医学部総合医科学研究センターの八代嘉美特別研究助教が語る。
「民主党政権には理系の人が多いので、おカネを切り詰めるだけでなく、複雑な補助金制度を見直してくれるんじゃないかという期待もありました。しかし、実際には予算を切ることばかりで残念です。
たとえば、仕分けで『縮減』という判定を受けた『特別研究員事業』という制度があります。これは博士課程の学生や博士研究員(ポスドク)に補助金を出して、研究に専念してもらうという制度ですが、『政策コンテスト』でも低く評価されてしまった。
この制度が縮減されると研究を続けていけない若手が増えるでしょう。国内にいて食えないなら、海外に行こうという若手も少なくありません」
ポスドクは、大学の正規研究職や教授職というポストが空くまで、研究室で教授たちとともに研究を担う若き研究者たちだ。しかし、大学との正規雇用契約がなく、給与の保証すらない。
そこで日本の将来のため、ポスドクの若者には月額約36万円を補助する。これが「特別研究員事業」の趣旨である。この制度の縮減に際し、ある民間の仕分け人は、仕分け会場でこう断じた。
「たとえば普通に大学を出て、なかなか就職が見つからない人間に生活保護を与えるか、というのと同じ」
これでは、日本で研究を続けていこうという気にはなれないだろう。優秀な若手ほど、海を渡る傾向が強まるのも当然である。
「東大の物理を学んでいる学生が、自分たちで若手研究者数百人にアンケートを行っています。その結果、『今の状況が続けば、日本には先の見通しがないので、海外へ行く』と答えた人が圧倒的でしたね。
その主な流出先は韓国と中国でしょう。スーパーコンピュータの予算が事業仕分けで縮減される話が出た途端、韓国の研究所などから研究者に『高給を保証するから、ウチに来ないか』という誘いがあったという話も聞きました」(前出・山根氏)
現に韓国は'12年までに政府の研究開発投資額を1.5倍('08年比)にする計画を立てているし、中国でも'06年から'20年までの「国家中長期科学技術発展計画」を立て、国家単位で科学技術振興を行っている。
iPS細胞より地デジ優先?
一方、民主党が考えるのはあくまで目先の政権維持のための人気取りだけ。それが象徴的に表れたのが、小惑星探査機「はやぶさ」を巡るエピソードだ。
11月16日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は記者会見を開き、「はやぶさ」の持ち帰った微粒子が、小惑星イトカワのものであると発表した。これは、月以外の天体から微粒子を採取した世界初の偉業だ。ところが、民主党は昨年11月の仕分け第1弾で「はやぶさ2」も含めたJAXA予算の大幅削減を決めており、このままでは「はやぶさ2」の打ち上げ('14年度予定)も不可能と見られている。
そして、この偉業発表から2日後の11月18日、第3弾の事業仕分けで、JAXA予算の再仕分けが行われた。世論の「はやぶさ」支持を前に、枝野氏らはこれまでの舌鋒の鋭さはどこへやら、「宇宙開発の重要性は理解している」などと繰り返すばかりだった。
ちなみに「はやぶさ」が持ち帰ったイトカワの微粒子は今後、大型放射光施設「スプリング8」を使って更なる解析作業が行われるが、こちらも予算削減対象。世界的に有名な施設にもかかわらず、この夏などは電気代の節約のため、稼働を停止せざるを得なかったほど、運営費は逼迫している。
民主党政権の「日本の理系」に対する無理解は、事業仕分けだけではない。
民主党は当初、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」として232億円余りの予算を組んで、iPS細胞を用いた再生医療やワクチンを使ったがん最先端治療の研究などに充てる予定だった。
ところが、この予算をいったんゼロにし、代わりに、菅総理の肝煎りで「元気な日本復活特別枠」という形で政策コンテストを行うことになった。要するに、iPS細胞研究やがんワクチン研究も、コンテストで認められないと予算が削減されてしまうのだ。
そのため、山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所でさえ、予算獲得のため、政府に研究の必要性を訴える投書(パブリック・コメント)をしてほしいというお願いを行ったほど。常識的に考えて、日本のキラーコンテンツであるiPS細胞の研究予算が削られるとは想像しにくいが、この仕組みではそれもあり得るというから驚く。
内科医で東京大学医科学研究所の上昌広特任教授が解説する。
「民主党の厚労部門会議が政策コンテストに推薦したのは、最低賃金補償、地域の医師確保などバラ撒き型のものばかりです。iPS細胞やがんワクチンのような、これからの日本の成長戦略に必要なものをまったく理解していません。だから、厚労省の最優先課題にも入りませんでした。
経産省も一応、ライフ・イノベーション関連の予算を要求しましたが、省として本筋ではない。その結果、iPS細胞もがんワクチンも政策コンテストでは下から2番目の評価しか得られなかったのです。
iPS細胞の山中氏、がんワクチン・ゲノム研究の東大ヒトゲノム解析センター・中村祐輔教授は、ともにノーベル賞候補。世界の研究者たちは、『あのヤマナカやナカムラがやっている研究を、日本がコンテストで落とすなんて大笑いだな』という思いで見ているはずです」
このコンテストでは、先の「はやぶさ2」の開発費約30億円も対象になり、上から2番目のB判定に。ちなみに米軍への「思いやり予算」や地デジ普及のためのチューナー支援などがA判定だった。この結果は来年度予算に反映されるが、世界のトップを競っている研究者たちが、国内のコンテストで敗れるなど、シャレにもならない。
ダメージは10年後に出る
それがどれくらい日本の損失になるか、がんワクチン研究について考えればよくわかる。
内閣府に首相直轄の総合科学技術会議という組織がある。'01年の省庁再編の際に作られたもので、その年にどういう科学政策に重点を置くかを決める重要な会議だ。
なお、会議のメンバーには議長を務める菅総理の母校・宇部高校の先輩にあたる京都大学客員教授の本庶佑氏や、これまた菅氏の母校・東京工業大学の相澤益男元学長が入っており、菅氏は「お仲間」に任せきりという批判もある。
その「お仲間」たちが行った「平成23年度概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定」で、がんワクチン研究は4段階評価で最低の評価だった。
「今年4月にアメリカで初めて承認された『プロべンジ』というがんワクチンは、アメリカ国内だけで年間1500億円の売り上げが見込まれます。特許は最低10年は有効ですから、やがて世界で承認されれば、この新薬だけで5兆円程度の売り上げになる計算です。だから各国とも新薬の特許を取るのに必死。
日本でがんワクチンの治験を行っているのは一社だけですが、この会社にはフランスやカナダ、シンガポール政府が補助金を出して、自国で特許を持とうとしている。それに比べて、日本では総理のお膝元の総合科学技術会議が、こういう最先端治療を評価せず、自分たちの研究分野を優先課題にしているのです」(前出・上教授)
言うまでもないが、日々の研究を繰り返すことでしか科学技術の進歩は得られない。民主党政権が誕生して1年3ヵ月余り、この間の科学技術分野の停滞は、後々まで大きな禍根を残すだろう。スーパーコンピュータでがんの新薬を開発している東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授はこう危惧する。
「我々がスパコンを使って開発に取り組んでいる、副作用の小さい第3世代の抗体医薬品は、10年後くらいに医薬品として完成するでしょう。だから、スパコンの予算を削っても、日本が世界のトップグループにあるこの分野に、すぐには影響は出ません。本当に大きなダメージが見えてくるのは10年後くらいからです」
10年後、民主党という政党は消滅しているかもしれない。しかし、「日本の理系」を殺そうとした罪が消えることはない。
2010年12月16日（木） 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1720
「事業仕分け」が奪った日本力～未来への扉を閉ざされた科学技術
【語られぬ争点】「はやぶさ」予算は不要なのか 技術立国に暗雲
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
2011年12月3日8時42分
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html
災害時、ガソリンなど供給円滑に…備蓄法改正へ
政府は３日、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの燃料を円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む。政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について国が備蓄する態勢を整える方針だ。
政府の石油備蓄は、産油国の政情不安などで海外からの供給が絶たれる事態を前提としているため、約９５日分の備蓄量の９９％は長期間保存しても劣化の少ない原油で行っている。政府は東日本大震災発生の際に約２５日分の備蓄を放出したが、被災地の製油所が地震や津波の被害を受け、石油精製能力を失っていたため、深刻なガソリン不足が起きた。
（2011年12月4日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111203-OYT1T00987.htm
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」
2011年12月9日 掲載
設置業者が怒りの告発
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。
文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。
「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長）
これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）
放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134129
福島産の米、宮城産と偽り販売 仙台の会社を県が調査
宮城県の米卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」（仙台市太白区）が、福島県産の米を宮城県産などと偽って販売していたことが分かった。東北農政局や宮城県、仙台市は日本農林規格（ＪＡＳ）法や米トレーサビリティー法違反などの疑いがあるとして調べるとともに、同組合に立ち入り調査をした。
宮城県などによると、同組合は２０１０～１１年、昨年収穫した福島県産のひとめぼれやコシヒカリを宮城県産としたり、宮城県産の通常のササニシキなのに農薬を抑えた特別栽培米と表示したりして販売していた。農政局と宮城県が先月２回にわたって立ち入り調査をした際、同組合は誤って表示したことを認めたという。
県の調査では、米の取引情報を帳簿などで適切に記録・保存していなかったほか、実際より価値の高い商品に見せかけた疑いが強いとして、米トレーサビリティー法と景品表示法に違反する可能性があるという。また、ＪＡＳ法違反の疑いで仙台市が調べている。
2011年11月29日11時42分
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290208.html
放射性セシウム：落ち葉から完全除去 植物石と結合－－千葉大研究者ら開発
落ち葉や雑草などから放射性セシウムを完全に除去する方法を、千葉大工学部の片山栄作特別研究員（６２）＝元東大医科学研究所教授＝と群馬県渋川市の阿藤工務店専務、川上勇さん（６３）が開発した。セシウムが葉や茎に含まれる「プラントオパール」（植物石）と呼ばれる粒子に結合していることを突き止め、プラントオパールを分離することでセシウム除去に成功。片山さんは「さまざまな除染に応用できる」と期待している。【日下部聡】
２人は放射性セシウムに、雲母などケイ酸化合物を主成分とする鉱物と強く結合する性質があることに着目。同じ主成分のプラントオパールにも同様の現象が起きるとの仮説を立てて実験した。
福島県南相馬市で１１月中旬、刈り取られた雑草５７０グラムを水分が蒸発しないよう密封。どろどろの液状に腐らせた後の１２月１０日に測定すると、１キロあたり２万８９２４ベクレルの放射性セシウムが計測された。これに水を加えてコーヒーフィルターでろ過すると、ろ過後の液体からは検出されなかった。フィルターに残ったかすを顕微鏡で観察すると、多数のプラントオパールを確認。セシウムがプラントオパールと化学的に結合し、フィルターに引っかかったとみられる。
かすの容積は元の雑草の約１０分の１になった。かすにはセシウムが濃縮されるが、置き場探しが課題の落ち葉や雑草の容積を減らせるとみて、２人は大量に処理できる装置を開発したい考えだ。
プラントオパールは数マイクロメートル～１００マイクロメートルほどの粒子。枯れた葉からはがれて飛散することから、片山さんらは▽落ち葉や雑草は野積みせず閉鎖された所に保管する▽植物の多い汚染地域ではマスクをする－－などの対策が必要と指摘している。
片山さんと川上さんは趣味の天文観測仲間。福島県の友人から除染の相談を受けた川上さんが研究を進め、片山さんが協力した。片山さんは「本来なら論文にして発表するところですが、被災地のために実用化を優先します」と話している。
毎日新聞 2011年12月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111215ddm001040126000c.html
台湾「一番仲良しな国はどこ？」 １位は日本！ 最下位は中国、韓国はワースト２
2011/11/24(木) 23:58
若者の国際観の調査のため台湾のある団体が台湾の高校生・大学生に対し行った調査によると、調査開始より4回連続で1位が日本という結果が出たそうだ。だが一方で同じ極東国家である中国は最下位、韓国は下から2番目であった。
この調査は金車教育基金が高校5校と大学12校1425名を対象に行った「地球村の一員として―国際観アンケート」である。アンケート結果は以下のとおりだ。
「台湾にとって友好的な国」
1位 日本
2位 アメリカ
3位 アフリカ（台湾と国交のある国）
4位 中南米
5位 シンガポール
第1位は調査開始より4回連続で日本という結果であった。
ちなみに、「台湾にとって非友好的な国」は中国が87．9パーセントのブッチギリで1位。ついで韓国が2位、3位はアメリカ、4位は日本という結果だったそうだ。
中国とは政治的な問題が絡んでいることは明らかだ。また、台湾でも韓国ドラマが非常に多く放送されているにも関わらず非友好的な国2位になってしまうとは意外である。
日本は友好的な国第1位の理由としてはやはり漫画、アニメ、ドラマなどの影響力のほか、今年は東日本大震災の支援で日本への注目度が高まったことも影響していると分析されている。だが同時に非友好的な国4位でもあるのにも注目したい。
東日本大震災での支援をきっかけに日本でも存在感を増す台湾だが、同じ調査を日本で行ったらどういう結果になるのだろうか。日台の友好関係が今後も持続していくことに期待したい。
参照元：自由時報（中国語）（情報提供：ロケットニュース24）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1124&f=national_1124_240.shtml
１１年最高に幸福な出来事「日本への義援金が世界一」＝台湾
2012/01/01(日) 11:22
台湾の華視新聞とＹＡＨＯＯ奇摩が共同で行った調査によると、2011年の最高に幸福な出来事の第1位が、東日本大震災に対する台湾からの義援金額が世界でもっとも多かったことだった。第2位は王健民選手がメジャーリーグで大復活を遂げたこと、第3位は映画Ｓｅｅｄｉｑ Ｂａｌｅ （セデックバレ）が海外で注目されたことだった。台湾の華視新聞が12月31日付で報じた。
日本の東日本大震災に対し、台湾人は大きな愛を示し、寄せられた義援金額も世界でもっとも多かった。記事では、台湾に感謝を伝えるため多くの日本人が台湾を訪れ、なかには海を泳いで感謝を伝えに来た人もいたことに言及。
記事は「台湾人にとって2011年でもっとも幸福な出来事で1位になったのが、『台湾人の愛』であり、受けるよりも与える方が幸福ということで、この愛が台湾人を幸福にさせたのだ」とした。
第2位が、台湾の光とも言われる背番号40を付けた王健民選手がメジャーリーグで再び見ることができたことで、420票を獲得した。野球ファンは昨年、メジャーリーグに彼が戻ってくるのを心待ちにしていたが、王健民選手はその期待を裏切ることはなかった。見捨てないことも一種の幸福であり、王健民の復活は台湾の野球ファンの自信をも復活させたと述べている。
第3位は、台湾映画の復活で、374票を獲得。日本統治下で起きた霧社事件を描いた映画Ｓｅｅｄｉｑ Ｂａｌｅ （セデックバレ）が国際的に名を挙げた。この映画はすべてＭＡＤＥ ＩＮ ＴＡＩＷＡＮで、これが台湾の誇りであり、昨年の台湾の幸福な出来事だと結んでいる。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0101&f=national_0101_026.shtml
