＜金融危機＞外国人労働者が続々帰国、踏みとどまる在日中国人ー日本
2009年2月20日、日本の華字紙「中文導報」は、多くの日本企業が業績悪化を理由に人員削減に踏み切り、失業した外国人労働者が帰国を余儀なくされているなかで、日本に踏みとどまろうと奮闘する在日中国人の現状を伝えた。
名古屋や浜松、静岡など製造工場が集中している中部地方では、企業から雇用契約を打ち切られた外国人労働者が大量に失業。特に日系ブラジル人2世・3世は一緒に暮らす家族を養うことができず、続々とブラジルへ帰国している。
しかし在日中国人にはこうした状況は見られないと同紙は指摘。厳しい環境の中で自分自身の能力を発揮し、日本に踏みとどまっているという。彼らが他の外国人労働者と違う点として、日本の生活に根を下ろそうとする、苦労をいとわず働く、判断能力に優れ運を味方にできる、の3点を挙げている。
日本で最大となった華人社会はすでに無視できない存在になっており、金融危機のなかでは彼らの有する制御能力や調整能力が数少ない「とりで」の1つになっている。海外で生きる華人は常に直面する危機から逃げずに挑戦し、困難に負けず積極的にこれを克服してきた。金融危機は日本にとって試金石でもあり、チャンスでもある。社会という大地に根付いた、生存能力と応用力のある企業や個人だけが生き残ることができると同紙は分析している。（翻訳・編集/本郷）
2009-02-22 17:52:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g28804.html
関連スレ
【国内】空き巣で中国人ら逮捕、昨年暮れから５０件発生・・・茨城・水戸、ひたちなか、日立の各市周辺[02/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235309167/
【国内】パチンコ景品詐欺、新たに中国人２人逮捕・・・秋田[02/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235308429/
【フランス】中国人女性の売春が増加、中国のイメージ悪化に?フランス[02/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235228693/
【国内】不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用[02/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1234495908/
警官装い詐欺未遂 日本、中国4人逮捕 飯能署 - etc
「外国人は雇用の調整弁」
ＮＨＫスペシャル 沸騰都市 第７回「シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ」
チャンネル ：総合/デジタル総合
放送日 ：2009年 2月15日（日）
放送時間 ：午後9:00～午後9:50（50分）
＜番組内容＞
▽東京２３区ほどの国土に４８０万人が住む都市国家シンガポール。科学者、投資家、美女、世界のあらゆる優秀な人材をかき集め繁栄を目指すしたたかな国家戦略を描く。
＜詳細＞
東京２３区ほどの国土に４８０万人が住む都市国家シンガポール。一人あたりのＧＤＰが日本を抜き、アジア一豊かな国となった。急成長の源は、世界の優れた才能を集める独自の人材政策。現在は、バイオや環境など、最先端の研究開発で世界の天才獲得に力を注いでいる。リー・シェンロン首相のもと、強引ともいえるトップダウンで政策を実現してきた“シンガポール株式会社”。金融危機後の繁栄を目指した国家戦略を描く。
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20090215-21-27984
東京23区程度の面積に４８０万人が住む都市国家シンガポール。最新の統計では、一人あたりのＧＤＰは３万５千ドルを超え、日本を抜いてアジアで最も豊かな国となった。日本以上に狭く資源もないこの国の急成長を支えているのは、独自の人材確保政策。政府は『向こう２０年間に２００万人の高度専門人材の移民を受け入れる』という大胆な方針を発表した。世界的な金融危機の影響を大きく受ける中でも、その方針は揺らいでいない。
現在は将来を見据え、バイオや環境などの研究開発分野で優秀な人材獲得に力を注いでいる。最新の研究施設バイオポリスには、クローン羊を生んだイギリスのコールマン博士や日本人の研究者が、破格の研究費と待遇で続々と集められている。一方で、この政策は冷徹な側面も併せ持つ。未熟練の外国人労働者は家族を呼びよせることはもちろん、永住を防ぐため住民との結婚も許されない。
リー・シェンロン首相のもと強引とも言えるトップダウンで政策を実現してきた『シンガポール株式会社』のしたたかな戦略を描く。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090215.html
シンガポール首相 リー・シェンロン氏 「外国人は雇用の調整弁」
「はっきり申し上げます。外国人労働者はバッファー（調整弁）です」
「ハッキリ言って、外国人は雇用のバッファー（調整弁）にしかすぎません。シンガポール人に選ばれた私が、シンガポール人の利益を後回しにしてまで外国人労働者の利益を保証したり、促進したりすることは断じてありません。この国で外国人が働けるのは、あくまで国家からの恩恵であって、彼ら外国人の権利などでは決してないのです」
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-4033.html
http://blog.goo.ne.jp/konstanze/e/65a397ddc417e7e8bd018c3ae11c03bb
英 外国人受け入れを見直しへ
「中国人は新たに出店するな」、中華街周辺地区で新条例ーローマ
「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出
国際シンポ：外国人受け入れ「担当大臣を」 経団連名誉会長・奥田氏が講演 ／愛知
3月1日11時1分配信 毎日新聞
◇「政府に担当大臣を」「連携と司令塔組織必要」
外国人の受け入れと社会統合に関する国際シンポジウム（県、外務省、国際移住機関共催）が２８日、名古屋市東区の「ウィルあいち」で開かれた。トヨタ自動車相談役で日本経団連名誉会長の奥田碩氏が講演し、「外国人の問題は複数の省庁にまたがる問題だが、担当大臣もいない。関係省庁間の連携と司令塔組織が必要だ」として、政府に外国人担当の大臣を置くよう求めた。
奥田氏は、９０年の入国管理法改正で３世までの日系人に在留資格が認められ、日系人が急増した現状に、「理念のないまま間口を広げた状況で、望むべきではない（状況だ）」との認識を示した。
また経団連の方針として▽質、量ともコントロールされた受け入れ▽外国人の人権や尊厳の尊重▽受け入れ国と送り出し国双方のメリット??という外国人受け入れの３原則を紹介し、「諸外国と過去の経験を生かした政策を国全体で構築すべきだ」と訴えた。【秋山信一】
３月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000028-mailo-l23
中国人の個人旅行解禁へ 政府方針、富裕層が対象
観光庁などは１０日開かれた自民党観光特別委員会に、現在は添乗員が同行するグループ旅行に限定している中国人観光客の受け入れについて、富裕層を対象に個人旅行を認める方針を示した。３月末をめどに、観光ビザ発給要件の見直し案を決める。
自民党も来週中にプロジェクトチームをつくり、政府への提言案をまとめていく方針。
観光庁をはじめ関係省庁は、富裕層なら来日中に行方を消して不法滞在する恐れが少ないと判断。日本を訪れる外国人旅行者を「２０１０年までに１０００万人」とする国の目標達成にもつながるとして、解禁に踏み切る。
富裕層かどうかを確認する方法では、航空会社のマイレージサービスの利用実績や、中国の主要銀行が発行したクレジットカードの所有状況などを調べる案が出ている。また、トラブルがあった場合の旅行業者に対するペナルティー措置も検討する。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000696.html
日本旅行中に行方不明になる中国人が続出
2009年2月4日 17時39分
日本を旅行する外国人は多数おり、欧米人がメインと思われがちだが、実はアジア各国からの旅行者も多くいるのだ。しかし、ツアーとして合法的に日本に渡航したのち、労働を目的としてツアーから逃げ、行方不明になる旅行者もいるのだという。
そんな行方不明になる旅行者の中でも、特に多いのが中国人だ。中国人が日本を旅行する場合、個人旅行は原則として許されておらず、団体ツアーで旅行する必要がある。その理由としては、中国人が他国に逃亡しないためとも言われているが、明確にその理由は明かされていない。
日本旅行中に行方不明になる中国人たちだが、期限を過ぎても発見できなかった場合は不法滞在になってしまうので「いなくなっちゃった」では済まされない。さらに、その中国人たちを日本でガイドしていた日本の旅行代理店にも重いペナルティが科せられるのだ。
まず、中国人の行方不明者が出ると、中連協事務局という、中国人向けの旅行を管理している事務局から外国人向け旅行代理店の加盟店に対して、メールが届く。たとえば3人の中国人が行方不明になった場合、以下の内容のメールが届く。
「観光庁より平成〇〇年〇〇月〇〇日付で下記の通り通知がありましたので、中連協規約第5条第2項第3号の規定に基づき、お知らせいたします」
1. ペナルティポイントを課し取扱停止とする旅行会社
〇〇〇〇（株）（〇〇知事登録第〇〇－〇〇号）
2. ペナルティポイント
ペナルティポイント累計：－3点
（内訳）・平成〇〇年〇〇月〇〇日 失そうの発生3人 －3点
3. ペナルティ内容
（1）ペナルティ内容：取扱停止〇か月
取扱停止期間中は、本件団体観光旅行に係る新たな招へい保証を行えないものとする。
（2）取扱停止期間：平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日
……つまり、ペナルティのマイナス点数によって、中国からの旅行者を受け入れることができなくなる期間が決定されることになる。中国からの旅行者をメインとしている旅行代理店にとって、非常に痛いペナルティである。
海外旅行を規制している国から旅行者を招き入れる旅行代理店にとって、非常に頭を抱えるこの問題。いったいどうすればなくすことができるのか、今後の課題となりそうだ。
http://excite.co.jp/News/column/20090204/Rocketnews24_4436.html
家族全員の在留は認めず 強制退去処分のフィリピン人家族
2月13日10時55分配信 産経新聞
カルデロン・のり子さんは日本外国特派員協会で行った記者会見で、「いつも在留特別許可がでればいいな、と思っています」と日本への気持ちを訴えた＝１０日、東京都千代田区有楽町（徐暎喜撮影）（写真：産経新聞）
不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めていた問題で、森英介法相は１３日、「一家全員での在留特別許可はしない」と述べ３人全員での在留を認めない考えを示した。
在留特別許可を求めていたのは、埼玉県蕨市の中学１年生、カルデロン・のり子さん（１３）ら一家３人。
のり子さんの父、アランさん（３６）は平成５年、母、サラさん（３８）は４年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは７年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の１８年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年９月に敗訴が確定した。
しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年１１月に在留特別許可を求める森法相あての嘆願書を提出。１万４０００人余りの署名が集まっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000532-san-soci
カルデロンのり子さんがブログ閉鎖
両親が偽造パスポートで日本に入国し、強制退去処分を求められているカルデロンのり子さん。
そのカルデロンのり子さんはアメーバにブログを持っていたが、先ほど閉鎖した。
♪noricの日記♪
http://ameblo.jp/noredlac
閉鎖されたブログには、「だまされないで！！」と呼びかける書き込みがされていた。ここに転載しておく。
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-0352.html
入国拒否 ５年ぶり１万人割る
2月24日 7時14分
不法に入国しようとして、空港や港で入国できなかった外国人は、去年１年間で、およそ７２００人と、おととしに比べて、３２００人余り減って５年ぶりに１万人を下まわりました。
法務省入国管理局のまとめによりますと、空港や港で、不法に入国しようとして、できなかった外国人は、去年１年間で、７１８８人で、おととしと比べて、３２３６人、率にして３１％減りました。こうした外国人は、平成１６年以降、１万人を超えていましたが、去年は、５年ぶりに１万人を下まわりました。これを国別でみますと、最も多いのが韓国の２４２８人で、次いで、中国が７２３人、スリランカが５９２人などとなっています。また、理由別では、不法就労が目的なのに観光などを目的に入国しようとするなど、「入国の目的に疑いがある場合」がもっとも多く、全体の６９％を占めています。これについて法務省入国管理局は、日本が、外国人の入国審査に、おととし１１月から指紋などの「生体情報」を使った認証システムを導入したことが広く知られるようになり、不法入国をあきらめるケースが増えたのではないかとみています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014359281000.html#
＜不法滞在外国人＞５年でほぼ半減 今年１月１３万人
2月17日11時13分配信 毎日新聞
法務省入国管理局は１７日、不法滞在外国人を５年で半減させるとした政府計画の実施結果を発表した。０４年に約２５万人だった不法滞在者は、新しい入国審査制度の導入などで０９年には約１３万人に減少。入国管理局は「おおむね目標が達成できた」と説明している。
計画期間は０４年１月１日～今年１月１日。在留資格を得て入国しながら期限までに帰らなかった不法残留者は２１万９４１８人から１１万３０７２人に減り、４８．５％減。船舶による密航などの不法入国者は推計で約３万人から、１万５０００～２万３０００人に減った。不法残留者は激増前の９０年（１０万６４９７人）並みに戻った。
今年１月１日現在の国籍別の不法残留者は（１）韓国２万４１９８人（２）中国１万８３８５人（３）フィリピン１万７２８７人。７割近くが短期滞在の在留資格で入国し、そのまま働くなどしていた。
不法滞在半減計画は、不法滞在の多くが不法就労につながり、犯罪に関与する例もあるとして０３年、犯罪対策閣僚会議が決定した。入国管理局は計画実現に向け、出発国の空港に職員を派遣して現地審査する事前確認などを導入。０７年１１月には、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度を施行した。新たな不法残留者は大幅に減り、入国管理局は「効果があった」としている。
摘発を重ねた結果、不法滞在は地方に分散して小口化する傾向にある。法務省は今後、偽装結婚など偽装滞在の取り締まりを本格化させる。【石川淳一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000026-mai-soci
不法残留者、摘発や審査厳の格化で約5年間にほぼ半減
2009年2月17日
法務省入国管理局は2月17日、「不法滞在者5年半減計画」に基づいた取り組みにより、不法残留者の数が2004年と比べてほぼ半減したと発表した。2009年1月1日時点の不法滞在者数は11万3000人で、5年前から48.5％減少した。
入国管理局によると、在留資格認定証明書に関する審査の厳格化、個人識別情報を活用した入国審査の実施、警察機関との連携による合同摘発などが奏功したという。不法入国者の数も、2004年の推計3万人から、2008年には推計1万5000?2万3000人へと減少した。
不法残留者のうち、「短期滞在」の在留資格で入国した人は67.8％で、2位以下の「留学」（4.5％）と「興行」（4.4％）を大きく引き離した。
同局は、偽装婚や偽装留学など、身分や目的を偽った偽装滞在に厳格に対応することで、依然として存在する不法残留者の削減に力を入れるとしている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090217/132502/
不法滞在者５年半減計画の実施結果について
○平成16年から平成20年までの間「不法滞在者５年半減計画」に基づく総合的な施策を実施した。
○22万人であった不法残留者は11.3万人となり，5年間で48.5パーセントの不法残留者を削減し，国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献した。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090217-1.html
＜半減のカラクリ＞
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
在留許可へ署名活動 イラン人家族
2009年03月01日
不法残留で国外退去処分を受けた、東金市内のイラン人ジャファニア・ジャファーさん（４５）の家族４人と、支援する会のメンバーが２８日、同市東岩崎で在留特別許可を求める署名活動を行った＝写真。集めた署名は法務相と東京入国管理局長あてに送るという。
病気で足がしびれる妻マンダナさん（４０）は車いすで参加して、「署名をお願いします」と通行人に声をかけていた。ジャファニアさんは「頼むと気軽に署名してくれる人が多く、温かい気持ちを感じる」と話していた。
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000903010002
2009年2月20日、日本の華字紙「中文導報」は、多くの日本企業が業績悪化を理由に人員削減に踏み切り、失業した外国人労働者が帰国を余儀なくされているなかで、日本に踏みとどまろうと奮闘する在日中国人の現状を伝えた。
名古屋や浜松、静岡など製造工場が集中している中部地方では、企業から雇用契約を打ち切られた外国人労働者が大量に失業。特に日系ブラジル人2世・3世は一緒に暮らす家族を養うことができず、続々とブラジルへ帰国している。
しかし在日中国人にはこうした状況は見られないと同紙は指摘。厳しい環境の中で自分自身の能力を発揮し、日本に踏みとどまっているという。彼らが他の外国人労働者と違う点として、日本の生活に根を下ろそうとする、苦労をいとわず働く、判断能力に優れ運を味方にできる、の3点を挙げている。
日本で最大となった華人社会はすでに無視できない存在になっており、金融危機のなかでは彼らの有する制御能力や調整能力が数少ない「とりで」の1つになっている。海外で生きる華人は常に直面する危機から逃げずに挑戦し、困難に負けず積極的にこれを克服してきた。金融危機は日本にとって試金石でもあり、チャンスでもある。社会という大地に根付いた、生存能力と応用力のある企業や個人だけが生き残ることができると同紙は分析している。（翻訳・編集/本郷）
2009-02-22 17:52:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g28804.html
関連スレ
【国内】空き巣で中国人ら逮捕、昨年暮れから５０件発生・・・茨城・水戸、ひたちなか、日立の各市周辺[02/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235309167/
【国内】パチンコ景品詐欺、新たに中国人２人逮捕・・・秋田[02/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235308429/
【フランス】中国人女性の売春が増加、中国のイメージ悪化に?フランス[02/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235228693/
【国内】不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用[02/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1234495908/
警官装い詐欺未遂 日本、中国4人逮捕 飯能署 - etc
「外国人は雇用の調整弁」
ＮＨＫスペシャル 沸騰都市 第７回「シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ」
チャンネル ：総合/デジタル総合
放送日 ：2009年 2月15日（日）
放送時間 ：午後9:00～午後9:50（50分）
＜番組内容＞
▽東京２３区ほどの国土に４８０万人が住む都市国家シンガポール。科学者、投資家、美女、世界のあらゆる優秀な人材をかき集め繁栄を目指すしたたかな国家戦略を描く。
＜詳細＞
東京２３区ほどの国土に４８０万人が住む都市国家シンガポール。一人あたりのＧＤＰが日本を抜き、アジア一豊かな国となった。急成長の源は、世界の優れた才能を集める独自の人材政策。現在は、バイオや環境など、最先端の研究開発で世界の天才獲得に力を注いでいる。リー・シェンロン首相のもと、強引ともいえるトップダウンで政策を実現してきた“シンガポール株式会社”。金融危機後の繁栄を目指した国家戦略を描く。
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20090215-21-27984
東京23区程度の面積に４８０万人が住む都市国家シンガポール。最新の統計では、一人あたりのＧＤＰは３万５千ドルを超え、日本を抜いてアジアで最も豊かな国となった。日本以上に狭く資源もないこの国の急成長を支えているのは、独自の人材確保政策。政府は『向こう２０年間に２００万人の高度専門人材の移民を受け入れる』という大胆な方針を発表した。世界的な金融危機の影響を大きく受ける中でも、その方針は揺らいでいない。
現在は将来を見据え、バイオや環境などの研究開発分野で優秀な人材獲得に力を注いでいる。最新の研究施設バイオポリスには、クローン羊を生んだイギリスのコールマン博士や日本人の研究者が、破格の研究費と待遇で続々と集められている。一方で、この政策は冷徹な側面も併せ持つ。未熟練の外国人労働者は家族を呼びよせることはもちろん、永住を防ぐため住民との結婚も許されない。
リー・シェンロン首相のもと強引とも言えるトップダウンで政策を実現してきた『シンガポール株式会社』のしたたかな戦略を描く。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090215.html
シンガポール首相 リー・シェンロン氏 「外国人は雇用の調整弁」
「はっきり申し上げます。外国人労働者はバッファー（調整弁）です」
 NHKスペシャル～沸騰都市 2009/02/15放送 |
「ハッキリ言って、外国人は雇用のバッファー（調整弁）にしかすぎません。シンガポール人に選ばれた私が、シンガポール人の利益を後回しにしてまで外国人労働者の利益を保証したり、促進したりすることは断じてありません。この国で外国人が働けるのは、あくまで国家からの恩恵であって、彼ら外国人の権利などでは決してないのです」
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-4033.html
http://blog.goo.ne.jp/konstanze/e/65a397ddc417e7e8bd018c3ae11c03bb
英 外国人受け入れを見直しへ
「中国人は新たに出店するな」、中華街周辺地区で新条例ーローマ
「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出
国際シンポ：外国人受け入れ「担当大臣を」 経団連名誉会長・奥田氏が講演 ／愛知
3月1日11時1分配信 毎日新聞
◇「政府に担当大臣を」「連携と司令塔組織必要」
外国人の受け入れと社会統合に関する国際シンポジウム（県、外務省、国際移住機関共催）が２８日、名古屋市東区の「ウィルあいち」で開かれた。トヨタ自動車相談役で日本経団連名誉会長の奥田碩氏が講演し、「外国人の問題は複数の省庁にまたがる問題だが、担当大臣もいない。関係省庁間の連携と司令塔組織が必要だ」として、政府に外国人担当の大臣を置くよう求めた。
奥田氏は、９０年の入国管理法改正で３世までの日系人に在留資格が認められ、日系人が急増した現状に、「理念のないまま間口を広げた状況で、望むべきではない（状況だ）」との認識を示した。
また経団連の方針として▽質、量ともコントロールされた受け入れ▽外国人の人権や尊厳の尊重▽受け入れ国と送り出し国双方のメリット??という外国人受け入れの３原則を紹介し、「諸外国と過去の経験を生かした政策を国全体で構築すべきだ」と訴えた。【秋山信一】
３月１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000028-mailo-l23
中国人の個人旅行解禁へ 政府方針、富裕層が対象
観光庁などは１０日開かれた自民党観光特別委員会に、現在は添乗員が同行するグループ旅行に限定している中国人観光客の受け入れについて、富裕層を対象に個人旅行を認める方針を示した。３月末をめどに、観光ビザ発給要件の見直し案を決める。
自民党も来週中にプロジェクトチームをつくり、政府への提言案をまとめていく方針。
観光庁をはじめ関係省庁は、富裕層なら来日中に行方を消して不法滞在する恐れが少ないと判断。日本を訪れる外国人旅行者を「２０１０年までに１０００万人」とする国の目標達成にもつながるとして、解禁に踏み切る。
富裕層かどうかを確認する方法では、航空会社のマイレージサービスの利用実績や、中国の主要銀行が発行したクレジットカードの所有状況などを調べる案が出ている。また、トラブルがあった場合の旅行業者に対するペナルティー措置も検討する。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000696.html
日本旅行中に行方不明になる中国人が続出
2009年2月4日 17時39分
日本を旅行する外国人は多数おり、欧米人がメインと思われがちだが、実はアジア各国からの旅行者も多くいるのだ。しかし、ツアーとして合法的に日本に渡航したのち、労働を目的としてツアーから逃げ、行方不明になる旅行者もいるのだという。
そんな行方不明になる旅行者の中でも、特に多いのが中国人だ。中国人が日本を旅行する場合、個人旅行は原則として許されておらず、団体ツアーで旅行する必要がある。その理由としては、中国人が他国に逃亡しないためとも言われているが、明確にその理由は明かされていない。
日本旅行中に行方不明になる中国人たちだが、期限を過ぎても発見できなかった場合は不法滞在になってしまうので「いなくなっちゃった」では済まされない。さらに、その中国人たちを日本でガイドしていた日本の旅行代理店にも重いペナルティが科せられるのだ。
まず、中国人の行方不明者が出ると、中連協事務局という、中国人向けの旅行を管理している事務局から外国人向け旅行代理店の加盟店に対して、メールが届く。たとえば3人の中国人が行方不明になった場合、以下の内容のメールが届く。
「観光庁より平成〇〇年〇〇月〇〇日付で下記の通り通知がありましたので、中連協規約第5条第2項第3号の規定に基づき、お知らせいたします」
1. ペナルティポイントを課し取扱停止とする旅行会社
〇〇〇〇（株）（〇〇知事登録第〇〇－〇〇号）
2. ペナルティポイント
ペナルティポイント累計：－3点
（内訳）・平成〇〇年〇〇月〇〇日 失そうの発生3人 －3点
3. ペナルティ内容
（1）ペナルティ内容：取扱停止〇か月
取扱停止期間中は、本件団体観光旅行に係る新たな招へい保証を行えないものとする。
（2）取扱停止期間：平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日
……つまり、ペナルティのマイナス点数によって、中国からの旅行者を受け入れることができなくなる期間が決定されることになる。中国からの旅行者をメインとしている旅行代理店にとって、非常に痛いペナルティである。
海外旅行を規制している国から旅行者を招き入れる旅行代理店にとって、非常に頭を抱えるこの問題。いったいどうすればなくすことができるのか、今後の課題となりそうだ。
http://excite.co.jp/News/column/20090204/Rocketnews24_4436.html
家族全員の在留は認めず 強制退去処分のフィリピン人家族
2月13日10時55分配信 産経新聞
カルデロン・のり子さんは日本外国特派員協会で行った記者会見で、「いつも在留特別許可がでればいいな、と思っています」と日本への気持ちを訴えた＝１０日、東京都千代田区有楽町（徐暎喜撮影）（写真：産経新聞）
不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めていた問題で、森英介法相は１３日、「一家全員での在留特別許可はしない」と述べ３人全員での在留を認めない考えを示した。
在留特別許可を求めていたのは、埼玉県蕨市の中学１年生、カルデロン・のり子さん（１３）ら一家３人。
のり子さんの父、アランさん（３６）は平成５年、母、サラさん（３８）は４年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは７年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の１８年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年９月に敗訴が確定した。
しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年１１月に在留特別許可を求める森法相あての嘆願書を提出。１万４０００人余りの署名が集まっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000532-san-soci
カルデロンのり子さんがブログ閉鎖
両親が偽造パスポートで日本に入国し、強制退去処分を求められているカルデロンのり子さん。
そのカルデロンのり子さんはアメーバにブログを持っていたが、先ほど閉鎖した。
♪noricの日記♪
http://ameblo.jp/noredlac
閉鎖されたブログには、「だまされないで！！」と呼びかける書き込みがされていた。ここに転載しておく。
■だまされないで！！
カルデロンのり子さん
私はフランスから日本に来て正式な手続きをして日本に帰化しました。
色々と大変なことがありましたが私が帰化をするときにも人権だとか共生だとかそういうきれいな言葉を使って私を利用しようとする汚い大人達がいました。
彼らがあるとき私に言ったんです。私達は心から日本が嫌いで日本人が憎いのだと。
そういう人たちにとって私達のような日本にいる外国人(特に女の子)は利用できる存在だそうです。
私は日本が大好きですからそういう人達に利用されたくないと思い協力を断りました。
私を利用できないと知ると汚い言葉とともに去っていきました。
今のあなたを見ているとそういう汚い大人達のビジネスに利用されていて、かわいそうで仕方がありません。
今は法律に従ってフィリピンに帰ることがあなたのためです。だまされないでほしい。
このまま日本に残ってもあなたはそういう大人達に利用され傷つけられます。
つらいと思うけど、今は祖国に帰って汚い大人達の手から逃げてほしい。
あなたをテレビで見ましたが本当に素直でかわいい人だと思う。
だから汚い大人のお金もうけになんて付き合わないで、もう一度チャンスを作るためにフィリピンに帰ることがあなたのためになる。そう信じています。
アレン 2009-01-14 16:39:12
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-0352.html
入国拒否 ５年ぶり１万人割る
2月24日 7時14分
不法に入国しようとして、空港や港で入国できなかった外国人は、去年１年間で、およそ７２００人と、おととしに比べて、３２００人余り減って５年ぶりに１万人を下まわりました。
法務省入国管理局のまとめによりますと、空港や港で、不法に入国しようとして、できなかった外国人は、去年１年間で、７１８８人で、おととしと比べて、３２３６人、率にして３１％減りました。こうした外国人は、平成１６年以降、１万人を超えていましたが、去年は、５年ぶりに１万人を下まわりました。これを国別でみますと、最も多いのが韓国の２４２８人で、次いで、中国が７２３人、スリランカが５９２人などとなっています。また、理由別では、不法就労が目的なのに観光などを目的に入国しようとするなど、「入国の目的に疑いがある場合」がもっとも多く、全体の６９％を占めています。これについて法務省入国管理局は、日本が、外国人の入国審査に、おととし１１月から指紋などの「生体情報」を使った認証システムを導入したことが広く知られるようになり、不法入国をあきらめるケースが増えたのではないかとみています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014359281000.html#
＜不法滞在外国人＞５年でほぼ半減 今年１月１３万人
2月17日11時13分配信 毎日新聞
法務省入国管理局は１７日、不法滞在外国人を５年で半減させるとした政府計画の実施結果を発表した。０４年に約２５万人だった不法滞在者は、新しい入国審査制度の導入などで０９年には約１３万人に減少。入国管理局は「おおむね目標が達成できた」と説明している。
計画期間は０４年１月１日～今年１月１日。在留資格を得て入国しながら期限までに帰らなかった不法残留者は２１万９４１８人から１１万３０７２人に減り、４８．５％減。船舶による密航などの不法入国者は推計で約３万人から、１万５０００～２万３０００人に減った。不法残留者は激増前の９０年（１０万６４９７人）並みに戻った。
今年１月１日現在の国籍別の不法残留者は（１）韓国２万４１９８人（２）中国１万８３８５人（３）フィリピン１万７２８７人。７割近くが短期滞在の在留資格で入国し、そのまま働くなどしていた。
不法滞在半減計画は、不法滞在の多くが不法就労につながり、犯罪に関与する例もあるとして０３年、犯罪対策閣僚会議が決定した。入国管理局は計画実現に向け、出発国の空港に職員を派遣して現地審査する事前確認などを導入。０７年１１月には、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度を施行した。新たな不法残留者は大幅に減り、入国管理局は「効果があった」としている。
摘発を重ねた結果、不法滞在は地方に分散して小口化する傾向にある。法務省は今後、偽装結婚など偽装滞在の取り締まりを本格化させる。【石川淳一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000026-mai-soci
不法残留者、摘発や審査厳の格化で約5年間にほぼ半減
2009年2月17日
法務省入国管理局は2月17日、「不法滞在者5年半減計画」に基づいた取り組みにより、不法残留者の数が2004年と比べてほぼ半減したと発表した。2009年1月1日時点の不法滞在者数は11万3000人で、5年前から48.5％減少した。
入国管理局によると、在留資格認定証明書に関する審査の厳格化、個人識別情報を活用した入国審査の実施、警察機関との連携による合同摘発などが奏功したという。不法入国者の数も、2004年の推計3万人から、2008年には推計1万5000?2万3000人へと減少した。
不法残留者のうち、「短期滞在」の在留資格で入国した人は67.8％で、2位以下の「留学」（4.5％）と「興行」（4.4％）を大きく引き離した。
同局は、偽装婚や偽装留学など、身分や目的を偽った偽装滞在に厳格に対応することで、依然として存在する不法残留者の削減に力を入れるとしている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090217/132502/
不法滞在者５年半減計画の実施結果について
○平成16年から平成20年までの間「不法滞在者５年半減計画」に基づく総合的な施策を実施した。
○22万人であった不法残留者は11.3万人となり，5年間で48.5パーセントの不法残留者を削減し，国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献した。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090217-1.html
＜半減のカラクリ＞
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
在留許可へ署名活動 イラン人家族
2009年03月01日
不法残留で国外退去処分を受けた、東金市内のイラン人ジャファニア・ジャファーさん（４５）の家族４人と、支援する会のメンバーが２８日、同市東岩崎で在留特別許可を求める署名活動を行った＝写真。集めた署名は法務相と東京入国管理局長あてに送るという。
病気で足がしびれる妻マンダナさん（４０）は車いすで参加して、「署名をお願いします」と通行人に声をかけていた。ジャファニアさんは「頼むと気軽に署名してくれる人が多く、温かい気持ちを感じる」と話していた。
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000903010002
