'13-07-21投稿
朝日新聞デジタル
2013年7月20日9時28分
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY201307190757.html
除染、働けず自腹待機 民家に２０人、現場は人手不足
「 【藤原慎一、高橋尚之】東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、福島県で進む除染。九州や中部から集められた男性２０人が仕事を与えられないまま１カ月以上、空き家に留め置かれ、失意のうちに去った。除染事業の現場では求人難にもかかわらず、雇用のミスマッチが起きている。
福島県二本松市。線路沿いに、築５０年近い木造２階建ての民家がある。４月下旬以降、六つの６畳間に、２１～６５歳の男性が多いときで２０人暮らしていた。
男性たちは、除染作業員として働くために九州や中部から集まった。「日当１万７千～２万５千円に、寮と３食がつく」と言われ、仕事をやめてきた人も、兄弟や後輩を誘ってきた人もいる。・・・」という。
⇒現地に集まる前の予備軍も加えれば相当な人々が予算の裏づけがなく影響をうけているのだろうか？
いったん現地に行った人の保障はどのようにするつもりだろうか？
それにしても、すごい給与条件ですね。
二年前の原発事故の除染すらうまくいっていないというのにどんな仕事内容なのだろうか？
どのような業者がどのような国の補助を受けているのかも気になるところです。
参考情報： （google検索から引用）
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
除染作業員の採用わずか１割、復興遅れも
被曝(ひばく)の懸念から応募をためらう求職者が多いという。今後、国による除染が本格化する見通しで、作業員が集まらなければ復興の遅れにつながりかねない。国は対策に乗り出した。
福島労働局によると、統計を取り始めた昨年１１月分の除染作業員の求人数は１７８４人だったのに対し、採用が決まったのは２１３人で、求人に対する採用の割合を示す「充足率」は１１・９％。その後も充足率は１０％前後で推移し、今年３月は１５・１％だった。
同局の担当者は「『復興関連の土木・建築作業はしたいが、放射線の影響が心配なので除染はやりたくない』という求職者が多い」と話す。昨年秋以降、国が直轄で除染を行う県内１１市町村の作業について、作業員が受け取る「特殊勤務手当」（１日最高１万円）の“ピンハネ”疑惑が発覚したことで、さらに敬遠されるようになったという。
一方、昨年夏にスタートした国による除染は、今年度から、作業規模が拡大される見通しだ。昨年度、本格的な作業を開始したのは田村、楢葉、川内、飯舘の４市町村だったが、今年度は川俣、葛尾の２町村が加わり、近く、南相馬、大熊の２市町でも作業が始まる。発注元の環境省は「昨年度の倍以上の作業員が必要になる」とみている。
深刻な人手不足が予想されることから、同省は３月、１作業あたりの元請け共同企業体（ＪＶ）数の上限について、これまで内規で制限していた３社を最大５社に拡大し、人手を確保しやすいようにした。また、昨年１２月に着手した常磐道の除染作業から、請負業者が決まった段階で業者名を厚生労働省所管のハローワークに通知し、求人情報を早めに提供できる態勢を整備した。
ハローワークでも、求人票に特殊勤務手当の記載の有無をチェックし、記載がない場合は、環境省に業者名を通報するなど、省庁の枠を超えた対策に乗り出している。環境省は「厚労省と連携を図り、一日も早く除染を進めていきたい」としている。」という。
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除染作業で亡くなった人＆除染のニュース - NAVER まとめ
