外国人との共生考える 太田、１８日 研究者ら招きシンポ

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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外国人との共生考える　太田、１８日　研究者ら招きシンポ

2011年9月7日


　外国人との共生を考えるためのシンポジウムが十八日午後三時から、太田市西矢島町のマリエール太田で開かれる。研究者の発表があり、少子化で労働人口が減っていく日本で、地域経済の担い手として外国人とどう向き合うかや、今後の課題を考える。参加無料。

　同市国際交流協会の設立二十周年を記念して、同協会や市、国際理解のための研究を進める笹川平和財団（東京）が開く。

　同財団の研究グループに参加する京都大の安里和晃准教授が、アジアで家事やケアを支える外国人の調査結果を報告。シンガポールで、働く女性の増加に伴い移民が家事を仕事にするケースが増えているなど各国の実情を話す。

　ほかの研究者の発表もあり、清水聖義市長やシンガポール出身で同市在住の女性らが意見を述べる。シンポジウムの参加は事前予約がいる。問い合わせは同協会＝電０２７６（４７）１９０８＝へ。

　太田市の外国人登録者数は七月末で五十七カ国七千二百七人。市の人口の約３・３％を占め、県内の市では伊勢崎に次いで二番目に高い。だがリーマン・ショック後の景気悪化や東日本大震災の影響で、二〇〇五年九月のピーク時と比べ約二千人減っている。　（中山岳）

被災地ボランティア続々 若者ら多く 和歌山

(以下、朝日新聞【関西】から転載)
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被災地ボランティア続々　若者ら多く　和歌山

2011年9月7日

泥があふれた家の床を掃除する高校生のボランティアたち＝７日午前、和歌山県那智勝浦町川関、筋野健太撮影



　台風１２号で大きな被害を受けた和歌山県那智勝浦町で７日、ボランティア活動が始まり、県内外から来た約５０人が泥のかき出し作業などに汗を流した。同県新宮市でも本格化している。

　那智勝浦町の川関地区の丸山正さん（８０）宅では、約２０人が７日午前９時から、泥水で汚れた床のふき取りなどをした。夫婦ともに体が不自由な丸山さんは「水を取りに行くことさえできなかったので本当に助かります」。

　町内の高校１年丸山彰太さん（１５）は、学校が休校のため、初めてのボランティア参加。「同じ地域なので一人でも多くの人のために働きたい」と黙々と泥をかき出していた。大阪府東大阪市から来た近畿大大学院生マイケル・スミスさん（２６）＝米国＝は、廃棄物の分別に加わった。２００８年９月から２年間、外国語指導助手（ＡＬＴ）として町内の小学校で英語を教えた。元教え子に安否不明者がいるといい、「とにかくできることに集中する」。

被災の小学校で教育支援

(以下、読売新聞【茨城】から転載)
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被災の小学校で教育支援

高萩大学生３人が英会話授業

外国語指導助手と英語の授業を行う神田外語大の藤井さん（右）（高萩市立東小学校で）

　東日本大震災で被害を受けた高萩市立東小学校で６日、千葉市の神田外語大の女子学生３人が訪れ、児童の英語学習を支援した。英語のあいさつやゲームなどを通して心を解きほぐすボランティアの授業に、教室内では笑顔が広がった。

　同校を訪れたのは、国際コミュニケーション学科４年の藤井沙希さん（２２）、英米語学科３年、外川綾乃さん（２１）、同学科２年、原パメラさん（２０）。被災地のボランティア活動の一環として学習支援を行っている同大が申し出て、児童や教員の良い刺激になると考えた同校が好意を受け入れ実現した。学生たちは５、６年生の計４クラスで、市の外国語指導助手（ＡＬＴ）らとともに授業を行った。

　「Ｇｏｏｄ　ｍｏｒｎｉｎｇ　ｅｖｅｒｙｏｎｅ」。６年生の授業で藤井さんが英語で話しかけると、児童らは「Ｇｏｏｄ　ｍｏｒｎｉｎｇ　沙希先生」と元気よく声をそろえた。英単語の指導では、学校や駅などのイラストが描かれたカードを手に、「ｓｃｈｏｏｌ」「ｔｒａｉｎ　ｓｔａｔｉｏｎ」などと身近な言葉を繰り返した。英語で行うビンゴゲームが始まると、児童は読み上げられる英単語に耳を傾けビンゴ完成を競い、授業に熱中していた。

　授業を受けた６年の横山麗奈さん（１２）は「お姉さんたちと楽しみながら英語の発音練習ができた」とうれしそうに話していた。先生役の藤井さんは「被災地の児童に英語の楽しさを伝えたいと思って参加した。最初はみんな静かだったが、授業が進むにつれて次第に楽しんでくれるようになったので良かった」と安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

　同校は３月１１日、津波が校庭まで押し寄せ、校舎にはひびが走った。大内富夫校長は「支援に駆けつけてもらい、ありがたい。学生たちもトレーニングになったようだ」と喜んでいた。
（2011年9月7日 読売新聞）

外国人技能実習生制度違反

(以下、朝日新聞【福井】から転載)
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外国人技能実習生制度違反

2011年09月07日

　福井労働局が今年度、外国人技能実習生が就労している県内事業所の労働環境を調べたところ、調査した５４事業所のすべてで労働基準関係の法令違反が見つかった。同労働局は悪質な法令違反は司法処分を含めて検討するとしている。

　外国人技能実習生制度は、アジアなど開発途上国の出身者が日本国内の企業などで働き、産業振興の知識や技術を習得することを目的としている。実習生は最長３年間の滞在が認められる。県内では約３千人が就労している。

　同労働局監督課は４月から７月かけて、５４事業所に立ち入り調査した。調査対象の事業所の９４・４％が繊維製品などの製造業で、２２８人の技能実習生が就労していた。そのうち中国人が２０７人と９０・８％を占めた。

　調査の結果によると、原則週４０時間で１日８時間の法定労働時間を超えて労働させる時間外労働の労使協定を締結せず、時間を超過するケースが２５事業所と最も多かった。次いで、時間外労働や深夜労働での割増賃金や手当の未払いが２３事業所あった。また、雇用する際に賃金や労働時間の条件を書面で明示しないケースも２０事業所あった。

　外国人技能実習生の就労をめぐり、労働基準法や労働安全衛生法などに違反している事業所の割合は近年８０～９０％台で推移してきたが、調査対象すべてで違反が確認されたのはここ５年で初めて。監督課の担当者は「技能実習生からの労働相談も減っておらず、引き続き厳しく監督指導をしていきたい」としている。（足立耕作）

県出資の県国際交流推進協会、来年度収支めど立たず

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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県出資の県国際交流推進協会、来年度収支めど立たず
09月07日（水）

　県が約８割を出資する県国際交流推進協会（長野市、関安雄理事長）の財政が行き詰まり、２０１２年度収支のめどが立っていないことが６日、分かった。同協会の推計では、預貯金に相当する財政調整積立預金が同年度で底を尽き、収支不足が生じる見込み。外国籍県民の支援などに携わる協会の必要性は県側も認めており、運営の在り方などをめぐって県と協会は早急な検討が迫られそうだ。

　県は田中康夫元知事時代の０４年に策定した外郭団体の改革基本方針で、同協会について「県の人的関与を廃止し、民間主導の団体へ」と決定。県職員の派遣をやめ、０５年度末で人件費補助（１９５万円）も廃止した。村井仁前知事時代の０８年の改定でも「民間主導の団体として運営」と方針をほぼ踏襲していた。

　県の補助廃止後の協会の収入は、基本財産（出資金）３億円余の運用益や市町村などから受託した翻訳通訳事業が柱。期待した企業や個人の会費収入は伸びず、１０年度決算でも収入は運用益３１６万円、翻訳通訳事業１４４万円、会費７０万円などで６３２万円だったのに対し、支出は人件費５７９万円などで８２７万円となり、１９５万円の赤字。過去の黒字の一部を積み立てた財政調整積立預金から３０４万円を取り崩すことで、当期収支は黒字とした。

　ただ、一時は約７００万円あった同預金の残高は１０年度末時点で１７７万円。１２年度の収支は、収入、支出が１０年度決算よりやや膨らむ１１年度予算とほぼ同じだと仮定すると、同預金を全て取り崩したとしても、さらに２４８万円余の収支不足が生じる見通しという。

　県内の外国人登録者数は１０年末時点で３万４８００人余。協会は近年、当初の国際交流に加えて外国籍県民の支援に活動の重点を移している。小沢章事務局長（常務理事）は「このままだと１２年度予算が組めない。改革基本方針を見直し、県に支援してほしい」と訴える。

　県は県外郭団体の１０年度事業実施状況の評価で協会について「国際交流、国際協力、多文化共生事業を中核的に担う団体」とする一方、「現状の団体のみの運営では大変厳しい状況」と指摘。県行政改革課は「外郭団体をテーマにした本年度の包括外部監査の指摘が今後出てくることも踏まえ、県として対応を検討したい」としている。

震災で犠牲の米国人ＡＬＴ 志文庫に託す 遺族が絵本寄贈

(以下、河北新報社から転載)
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震災で犠牲の米国人ＡＬＴ　志文庫に託す　遺族が絵本寄贈

文庫を寄贈したアンダーソンさんの遺族

　東日本大震災で亡くなった宮城県石巻市の女性外国語指導助手（ＡＬＴ）テイラー・アンダーソンさん＝当時（２４）、米国出身＝の遺族が６日、アンダーソンさんが子ども時代に読んだ本を「テイラー文庫」として市内の小中学校などに寄贈した。
　同市万石浦小で行われた贈呈式には、震災当日に授業を受けた６年生（当時５年生）６４人が出席。父親のアンディさん（５３）が「本を読んで、夢を持って生きてくれたら幸せです」とあいさつした。授業を受けた阿部萌香さん（１２）は「先生は優しかった。本は大切に読みたい」と話した。
　寄贈されたのは、アンディさんらが新たに購入した英語の児童文学や絵本など約４０冊。東松島市の仮設住宅で暮らす地元の木工作家遠藤伸一さん（４２）が製作した本棚に収められている。
　遠藤さんは子ども３人を津波で失い、長男と次女の２人が同市渡波小でアンダーソンさんの指導を受けていた。
　遠藤さんは「明るく、元気なアンダーソンさんをイメージして作った。この仕事を機に、自分も前を向いて生きていこうと思った」と話した。
　アンダーソンさんは２００８年に来日し、石巻市では万石浦小のほか、市内の幼稚園１カ所と小中学校計６校で英語を指導。「テイラー文庫」はこれらの幼稚園、小中学校にも寄贈される。
　アンダーソンさんは震災当日、万石浦小から近くの万石浦中に児童を避難させた後、自転車で帰宅する途中に津波にのまれたとみられている。


2011年09月07日水曜日

１日に６８５人自殺、未遂は５４８０人…多くは１６－３４歳＝中国

(以下、Ｓｅａｒｃｈｉｎａから転載)
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１日に６８５人自殺、未遂は５４８０人…多くは１６－３４歳＝中国
2011/09/07(水) 10:11

　　中国疾病予防抑制センターによると、中国では2000年の調べで、毎年25万人が自殺している。1日当りでは685人。自殺未遂は年間200万人で1日当りでは5480人。15－34歳の若年層に多いのが特徴だ。9月10日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界自殺予防デー。中国新聞社が報じた。

　　中国人の死因のうち自殺は第5位で、人口10万人当りの自殺者数は22．23人だ。経済開発協力機構では自殺率が最も高い韓国が、人口10万人当りでは28．4人。第2、3位ははハンガリー（19．6人）、日本（19．4人）だ。

　　中国における自殺者を調べたところ、抑鬱（よくうつ）障害の場合、自殺の危険性が約20倍に増加することが分った。その他、焦燥障害（精神運動障害）や、アルコール依存、がんなど難病にかかっている場合にも、自殺の危険性が非常に高くなるという。

　　北京回龍医院（病院）の心理分析専門家によると、若年層の自殺者の中でも特に多いのは中学生から大学生と、結婚してから間もない男女だ。周囲からの圧力が大きく、自分自身の成長や変化にも対応できないケースが目立つという。

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◆解説◆
　　中国では、宗教に帰依する人も増えている。四川省内にあるチベット仏教寺院の高僧によると、「社会の急速な変化で、『心が壊れてしまった』人が目立つ」という。チベット仏教の信者はもともとチベット族やモンゴル族などいわゆる少数民族が多かったが、最近では漢族の、特に女性が急増している。

　　仕事や恋愛を含む人間関係で深く傷ついた人が多く、同僧侶によると「極めて真剣な気持ちで出家する人がほとんどだが、仏教の本格的な修行よりもまず、心の手当てが必要な人が多い」という。（編集担当：如月隼人）

障がい者雇用100名達成へ

(以下、障害者・雇用インフォーメーションから転載)
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障がい者雇用100名達成へ
ダイキン工業の特例子会社「株式会社ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市：以下同社）で働く障がい者の人数が現在96名と、今年度中にも「障がい者雇用100名」の目標を達成する見通しとなっているという。

従業員103名のうち　健常者はわずか7名
この会社の従業員は、健常者7名と重度の身体・精神障がい者65名を含む障がい者96名のあわせて103名。他社ではなかなか見られない人数の障がい者が働いている。

仕事を続けてスキルが高まれば、それに合わせて仕事の内容も向上させている。平均勤続年数が約6年半と定着率も長いことなどから、障がい者雇用の取り組みの好事例として高評価を得ている会社だ。

成功の理由について、同社の後藤工場長はコミュニケーションの重要性を挙げている。
常に声を掛けるほか「管理職も任せるし、資格取得も支援する。現場の改善策も自分たちで考えてもらう。変に甘やかさずに人として付き合うことが大切」という。


精神障害者雇用促進モデル事業を受託
同社は、親会社であるダイキン工業株式会社をはじめ、大阪府や摂津市からの出資を受けて1993年に設立、1994年に操業を開始。業務は主にダイキン工業株式会社からの発注を受け、機器の部品組み立てや化学プラントの図面設計、書類の電子データ化などの業務を行っている。

2009年度から2年間、厚生労働省から精神障害者雇用促進モデル事業を受託していた経緯も持つ