災害時の外国人支援訓練

(以下、読売新聞【山梨】から転載)
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災害時の外国人支援訓練

災害時通訳ボランティア（左の２人）から避難所について説明を受ける外国人住民ら（２９日、笛吹市で）
　災害発生時に県内在住外国人や外国人観光客を手助けする通訳ボランティアを育成するセミナーと、外国人に避難所での行動を学んでもらう教室が２９日、笛吹市の石和清流館で開かれた。言葉の壁を越えて防災意識を高めてもらおうと、県国際交流協会などが２００８年から毎年１回開いているが、県内在住の外国人数に比べて参加者数が多いといえず、同協会は「外国人を含め、一人でも多くの人の命を守るため、災害発生前にできる対応を考えてほしい」と話している。

　通訳ボランティア養成セミナーは、英語や中国語、ポルトガル語、スペイン語のいずれかを話す外国人と、それらで日常会話ができる日本人計約４０人が受講し、災害時の外国人支援に詳しい専門家が講義した。

　災害時、駐日大使館や自治体を通じての安否確認は業務の負担になるため、外国人が自ら母国に安否を伝えられるように公衆電話の場所や使い方を優先して伝えることや、避難所の混乱を避けるため、共用設備の使用ルールを積極的に教えることの大切さも説いた。

　受講者らはその後、避難所での行動を学ぶ教室に参加した外国人約５０人と合流。掲示板に張りだした炊き出しの時間やバスの時刻などを訳して伝える訓練をした。

　法務省の在留外国人統計によると、県内で暮らす外国人数は昨年末時点で１万４３８８人。同協会によると、日本の自然災害についてほとんど知らないまま来日する外国人も多い。また、警報や避難勧告は日本語での情報伝達が主流だ。避難所教室に参加したペルー出身で南アルプス市の西田ジャケリーネさん（４９）は「日本語が完璧でない私は、災害が起きても周囲の雰囲気で危険かどうかを判断することがほとんど。こうした訓練はありがたい」と話す。

◇

　ブラジル出身で中央市の会社員吉川ファビアノさん（３８）は毎年、通訳ボランティアのセミナーに参加している。来日して１９年がたつが、「ブラジルでは地震も台風もない。地震は怖い」と話す。「知識と技術があれば、自分も災害時の役に立てる」と今年６月、日本赤十字社が開く救急法講習を受講。県内在住の外国人でつくる防災ボランティアグループでも活動している。

　同協会は過去５回の訓練を中央、南アルプス、甲府、富士吉田、甲斐の５市で開き、計約６００人が参加。しかし、県内在留外国人数に対して十分な参加者数とはいえず、同協会の坂上敬子主事は「日本人と外国人が連携して地域全体で防災意識を高めることが重要だ」と話す。

（2013年9月30日 読売新聞）

経営戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョン

(以下、ITproから転載)
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経営戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョン
女性の活用はタイバーシティの第一歩、価値観の多様性を強みとする企業ヘ
---NPO法人J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）理事長 内永 ゆか子 氏
2013/09/30

　コンピュータとネットワークの発達により、時間・距離・国境・階層・組織の壁は低くなり、世界のあらゆることが日々の生活に直接的に影響を及ぼすようになった。将来を予測することは難しく、環境が大きく変われば今日のナンバーワンは明日のナンバーワンではなくなるかもしれない。進化論を唱えたダーウィンが「強いから生き延びるのではなく、変化に対応できたから生き延びた」と言ったように、今のビジネスには変化への対応が不可欠だ。

既存の事業モデルではなく、別のアプローチで対応を


　では、どうすれば変化に対応できるのか。成否のカギを握るのがダイバーシティ、つまり企業における多様な人材の活用だ。これからは既存のビジネスモデルをどう対応させるかではなく、別のアプローチで新しいビジネスモデルを考える必要性が高まっている。それには、同じ価値観、同じ発想、同じ歴史観を持つ人だけでは不十分だ。均質な組織と多様性豊かな組織を比べれば、新しいものを生み出す確率は後者のほうが高い。

　ビジネスでの女性活用の重要性を示す興味深い調査がある。女性活用に関する調査などを実施する米国のNPO法人（特定非営利活動法人）カタリストが米国の大企業を対象に調査したところ、上級エグゼクティブのうち女性の人数が多い上位4分のlまでの企業は、下位4分の1の企業よりも好業績を上げていた。

　とはいえ、多様な人材を集めれば企業の成長が約束されるわけではない。当然、リスクはある。多様性を放置したままなら、チームの方向が定まらず空中分解してしまう恐れがある。多様性を確保しながら、共通の目標に向かってメンバーの意識を統一することが大切だ。最近では、一歩進みインクルージョンを付け加え、ダイバーシティ＆インクルージョンという表現をするようになった。多様性を受容したうえで認め合い、組織を活性化していくことがイノベーションには必須だからだ。

現地法人に女性登用を指示、進捗状況を測る指標も設定

　ダイバーシティを経営戦略の1つと位置付けて私が考えるようになったのは1990年代前半のことだ。業績不振のIBMを再建するためCEOに就任したルイス・ガースナー氏はダイバーシティを経営戦略の1つとして掲げ、世界各国の現地法人に女性を積極的に活用するように求めた。女性の登用を進めるため、進捗状況を測定する指標を設定、評価する管理システムも確立し、それを実行した。

　当時の日本IBMは日本国内では女性を登用している企業と見られていたが、世界各国にあるIBM現地法人と比べると最下位レベル。ガースナー氏は日本IBMの首脳に状況の改善と定期的な報告を求めた。

　日本IBMはその一環として社内にウィメンズ・カウンシルを設置し、そのリーダーに私を指名した。私たちは社内の女性や退職した女性たちへのヒアリング調査と議論を重ね、女性の登用を推進するための施策を提言した。その過程で女性の登用を阻害する3つの大きな要因が浮かび上がった。

　要因の1つが将来像が見えないことだ。男性なら「10年後の自分」を想像するのは容易だが、身近にお手本がない女性の場合はそうはいかない。女性に将来像を提示するには、ロールモデル（お手本）の輩出が必要だ。女性管理職の登用を意識的に進めたり、互いに悩みを共有しアドバイスし合える女性ネットワークを構築したりするのもよいだろう。

　第2の要因は、仕事と家事・育児とのバランスにある。ワークライフバランスという言葉をよく耳にするが、必要なのはバランスではなく、ワークとライフを自分でマネジメントする力だ。それには、働き方を見直し、フレックスタイムのような柔軟な就業制度はもちろん、働く人を時間で縛るのではなく、アウトプットで評価するような仕組みをつくるべきだ。

「暗黙のルールを知らない」は、女性登用の阻害要因に

　第3の要因はオールドボーイズ・ネットワークにある。長い間成功を重ねてきた企業には、明文化されていない特有のカルチャーがある。男性の新入社員なら、言葉遣いや服装などに問題があれば、先輩や上司が指摘してくれる。しかし、女性社員にはそれがない。このカルチャーの壁が女性の昇進を阻害している。解決しようとすれば、男女の違いを理解し、企業風土の改革まで踏み込まなければならない。

　ダイバーシティを実現するには、何よりも経営トップによるコミットメント（宣言）が不可欠だ。時々、経営者から「私は機会あるごとにダイバーシティの重要性を語っているのだが、ミドル層が後ろ向きで…」という愚痴を聞くが、私は「それはあなたの責任です」と答えている。スローガンとしてダイバーシティを掲げているのか、それとも本気で取り組もうとしているのか。ミドルはトップの胸の内に敏感だ。女性管理職の数値目標の設定、多様な働き方の促進、業務や評価の見える化などにより、女性が働きやすい環境の整備を進めれば、おのずとミドルもダイバーシティに前向きになる。

　ダイバーシティは女性のためのものではない。女性の活用はダイバーシティの最初のステップにすぎない。ダイバーシティを戦略的に推進することで、価値観の多様性を強みとする企業や社会をつくることができる。その途上には困難もあるだろうが、日本の企業や社会が避けては通れない課題である。同時に、それはチャレンジしがいがある課題でもある。

悩み相談４万件／震災ダイヤル、３０日で終了

(以下、四国新聞から転載)
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悩み相談４万件／震災ダイヤル、３０日で終了
2013/09/29 09:55

電話相談を受ける「香川いのちの電話協会」の相談員＝２７日、香川県高松市（日本いのちの電話連盟提供）

　東日本大震災の被災者の悩み相談に無料で応じてきた「日本いのちの電話連盟」（東京）の「震災ダイヤル」が３０日、終了する。これまでに寄せられた相談は約４万件。１０月からは各地の「いのちの電話」の通常窓口で対応し、被災者の心に寄り添い続ける。

　悩みを親身に聴き、自殺防止を図る活動に取り組んできた連盟は、震災直後、被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城の４県からの電話を対象に震災ダイヤルを設置。各地のボランティア相談員が持ち回りで対応してきた。運営資金の約１千万円は、国内外からの寄付金などで賄った。

　連盟によると、当初は罹災（りさい）証明の取得方法など実務的な問い合わせが多かったが、避難生活が長引くにつれ、将来の不安を訴える電話が増えた。

　「仮設住宅での人付き合いが難しい」「自分にとっては大切な宝物が埋まっている場所を、みんなが『がれき』と言うのを聞くと心が痛む」「見える部分しか復興していない。自分たちは取り残されているのではないか」。内容はさまざまだった。

　「死にたいほどつらい」など、自殺をほのめかすような相談も１割に上るという。

　月に千～２千件の相談を受けてきた震災ダイヤル。資金に限りがあり、４県以外にも多くの被災者が避難していることなどから震災後２年半で終了するが、被災者の苦悩や不安は尽きない。

　連盟の岡本正子事務局長は「引き続き誠心誠意、相談に乗っていきたい。話すことで、少しでも安らいでもらえればうれしい」と話している。

　受け付けは３０日午後８時まで、フリーダイヤル（０１２０）５５６１８９。

障害者ニーズ探り備え

(以下、河北新報社から転載)
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障害者ニーズ探り備え／日本障害フォーラム（ＪＤＦ）宮城事務局長・株木孝尚さん

仮設住宅で障害者支援に当たる株木さん。「個人情報保護法が障害者支援の壁になっている」と語る＝宮城県山元町
　震災で被災した障害者にどんな支援が必要なのか。宮城県内の障害者団体などでつくる日本障害フォーラム（ＪＤＦ）宮城（仙台市）事務局長の株木孝尚さん（７０）＝山元町＝は、週に１回のペースで仮設住宅を回り、聞き取り調査を進めている。障害の種類、程度によって必要な支援はさまざま。株木さんは「障害者のニーズを吸い上げるとともに、どうやって津波から逃れたのかをまとめ、今後に備えたい」と語る。

◎震災時必要な支援を聞き取り

＜１００カ所近くに＞
　事務局職員と２人で仮設住宅の障害者宅を探し、訪ねる。手すりの位置は適切か、風呂場は滑りやすくないか。一人一人の言葉にしっかり耳を傾ける。昨年９月から訪ねた仮設住宅は１００カ所近くに上る。
　「障害者は仮設住宅の設備が体に合わなくても我慢してしまう傾向が強い。声を聞き、手を差し伸べることが必要なんです」と語る。
　ＪＤＦ宮城が発足したのは昨年３月。震災直後に組織された「被災障害者を支援するみやぎの会」を発展的に解消し、全国の障害者団体でつくるＪＤＦ（東京）と連携して設立された。
　震災後、全国から多くの障害者支援団体が津波被災地に駆け付けた。当時、社会福祉法人はらから福祉会（本部・宮城県柴田町）が運営する作業所の施設長だった株木さんは、支援団体のとりまとめ役として被災地に張り付いた。
　直面したのは、障害者がどこにいるのか分からないという現実だった。

＜情報開示を要求＞
　避難所の名簿には、障害の有無は記されていない。自治体に問い合わせても「個人情報保護法があるため教えられない」と門前払い。
　法律の専門家から「緊急時、生命や財産を保護するための情報開示はできる」と助言され、文書で津波被災地の１５市町に要請したが、応じた自治体はなかった。
　「あのころは人工呼吸器の電源や薬が必要な障害者が大勢いた。混乱の中、民生委員や自治体職員だけでは対応しきれなかったはず」と振り返る。大規模災害発生に備え、災害弱者である障害者の個人情報の扱いについて「全国の自治体は支援団体とともに検討すべきだ」と指摘する。
　仮設住宅を１軒ずつ訪ねているのは、支援を必要とする障害者を探し出すためのローラー作戦でもある。
　障害者の死亡率の高さも注視する。宮城県が公表した沿岸部の死亡者統計を基に、ＪＤＦ宮城が算出した障害者手帳取得者の死亡率は約２．５％。健常者死亡率の約１％とは大きな差があった。
　「死亡率の高さは、社会における障害者の生きづらさを示している」と分析。仮設住宅を訪ねた際、津波から逃れることができた障害者から聞き取り調査をしており、今後に生かす方針だ。

＜寄り添い４０年＞
　高校教諭だった株木さんが、障害者と縁ができたのは１９７２年、宮城県船岡養護学校（現船岡支援学校、柴田町）に赴任したときだった。専門は通信工学。同校の工業科新設に合わせ、工業高校から異動した。
　社会は今よりもバリアーが多く、障害者を取り巻く環境は厳しかったが、生徒は懸命に生きていた。
　生徒が就職できるよう企業回りをしても、なかなか受け入れてくれない。株木さんらが呼び掛け人となり、障害者の暮らしを改善する教職員や家族らによるグループを発足させるとともに、共同作業所開設にも関わった。
　はらから福祉会理事も務める株木さん。４０年にわたって障害者支援に取り組むのは、初めて障害者と接したときの「身が引き締まる思い」を忘れていないからだという。

2013年09月28日土曜日

公立に通う外国人児童生徒、約4割が日本語能力不足？

(以下、Benesseヘッドラインから転載)
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公立に通う外国人児童生徒、約4割が日本語能力不足？
2013/09/26 17:00

現在の学校教育における大きな課題の一つに、「グローバル化」への対応がある。日本人が外国に出て活躍をするだけでなく、外国人が日本に来て活躍することもグローバル化の一側面だ。文部科学省は、公立小・中学校などに通う、外国人など日本語指導が必要な児童生徒のため、日本語指導を正規の授業として行えるよう制度改正、2014（平成26）年度からの実施を予定している。これについて教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

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日本の公立学校には2012（平成24）年5月現在、7万1,545人（小学校4万263人、中学校2万1,405人、高校8,948人など）の外国人児童生徒が在籍していますが、その中には日本語が十分にできない子どもも少なくありません。文科省の調査によると、外国人児童生徒のうち日系人などを中心に2万7,013人（37.8％）が、日常生活や学校での学習などに必要な日本語能力が不足しているとされています。また、海外から帰国したばかりの者や、保護者のいずれかが外国人である者など、日本国籍でも日本語指導が必要な児童生徒も全国で6,171人います。

文科省は日本語指導員の配置に補助金などを出していますが、地域や学校によって指導体制がばらばらなのが実情です。子どもたちにとって、日本語能力が不足しているというだけで、学校で十分な学習ができなければ、将来の進路選択の大きな障害になりかねません。

このため文科省は、小・中学校など義務教育において、外国人児童生徒などが日本語指導を正規の授業として受けられるようにすることにしました。具体的には、日本語指導を「特別の教育課程」として位置づけ、「年間10～280時間」の範囲で教科の授業として代替できるようにし、通常の授業時間中に別の教室で日本語指導が受けられるようにします。正規の授業として学習評価を行うことになるため、子どもたち一人ひとりにきめ細かい指導ができるようになると文科省は説明しています。

出典：国内にも必要な「グローバル化」　外国人児童生徒などの日本語指導を授業内で‐斎藤剛史‐　- ベネッセ教育情報サイト

外国人実習生４５人失踪...５月だけで

(以下、読売新聞【茨城】から転載)
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外国人実習生４５人失踪...５月だけで

　外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、県内に１年以上滞在している実習生（２号生）約５８００人のうち、今年５月だけで少なくとも４５人が失踪していることが、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所のまとめでわかった。

　同事務所によると、５月の１か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計４５人の行方がわからなくなっている。

　昨年度は、県内で計２５２人の２号生が失踪。「失踪率」は４・５％（全国平均１・７％）で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。

　上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第２次、３次産業に移動したとみられる。

　実習生の行方がわからなくなった場合、実習生を受け入れる監理団体などが、地方入国管理局に報告することになっている。しかし、取り締まる東京入管は、行方不明者数について「統計として公表していない」とし、増加傾向にあることについても「事実かどうか判断できずコメントできない」としている。

　一方、県警外事課によると、実習生が失踪しても警察に捜索願を出す監理団体は少ないといい、今年１～５月に出された捜索願は１０７件だけだ。捜索願が出された場合は、全国の警察に手配を出す通常の捜索となる。

　実習生は技術習得を目的に来日しているため、別の場所で働いた場合、入管難民法違反（資格外活動）で摘発の対象となる。また、定められた期間を超えて国内にとどまると、同法違反（不法残留）になる。県内では、昨年１年間で１９９人の外国人が、同法違反で摘発されている。

（2013年9月26日 読売新聞）

曇りや雨続くと増加、鉄道自殺／予防に活用も

(以下、四国新聞から転載)
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曇りや雨続くと増加、鉄道自殺／予防に活用も
2013/09/25 20:08

　日照時間が少ない曇りや雨の日が連続した後に鉄道自殺や未遂が増加する傾向があることを、京都大と滋賀医大のチームが明らかにし、２５日発表した。

　チームは、自殺が増える日を予測して踏切や駅をパトロールしたり、光を浴びると症状が改善するうつ病治療用の高照度白色光などをホームや車両につけたりすることで、自殺予防に役立つ可能性があるとしている。

　鉄道自殺が最も多い東京、神奈川、大阪の３都府県で、２００２年からの５年間に、自殺や自殺未遂が理由で鉄道の運休や３０分以上の遅れが発生した日の直前の日照時間を調べた。

外国人実習生の失踪が県内で激増 円安で収入減、高給求め都会へ

(以下、福井新聞から転載)
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外国人実習生の失踪が県内で激増　円安で収入減、高給求め都会へ
（2013年9月25日午前7時05分）

福井県内の外国人技能実習生の失踪者数

　福井県内の企業で働く外国人技能実習生の失踪が、今年に入って激増している。背景には、なくならない賃金未払い問題に加え、急激な円安で「稼げる額」が目減りし、より高い収入を求める意識が働く現状があるようだ。一方、県内で今年、逃げたベトナム人実習生による窃盗事件が発生。行き詰まった失踪者が犯罪に手を染める危険性は高く、治安にも影響をみせている。

　■既に２５人増

　県警公安課によると２０１２年末現在、県内では中国やベトナム、インドネシアなどから２９９２人の実習生を受け入れている。失踪者数は１１年が１８人、１２年が２９人だったのに対し、今年は９月２４日時点で５４人と大幅に増えている。

　実習生の労働環境をめぐっては、１０年７月に改善を図るため制度が改正された。滞在３年間を通して実習生の身分となり、最低賃金が保障されるようになった。以前は最初の１年間は研修生で、この間は最低賃金をはるかに下回る収入しか得られなかった。

　しかし、問題は収まっていないようだ。全国の労働基準監督署が、実習生とトラブルのあった事業所に監督指導した件数のまとめ（厚生労働省）によると、ここ５年は毎年２５００件前後で推移。１１年は２７４８件、１２年は２７７６件と減少する気配はない。

　■ダブルパンチ

　実習生を受け入れているある組合の代表者は「中小企業の経営不振で残業が少ないことに対する不満に加え、円安による収入の目減りが加わった」と環境の変化を説明する。

　実習生のトラブルに詳しい外国人研修生権利ネットワーク福井の高原一郎さんによると、実習生が祖国の送り出し機関で使う額は１００万円ほどになる。これだけ払って来日しても、適正な賃金を支払わないブラック企業が存在するほか、逆らえば帰国させられる実態があるという。

　円安とのダブルパンチ受け「ある程度の額が得られないと、失踪を選んでしまう」とみている。

　■都会に出ても…

　失踪すれば在留資格を失い不法滞在者となる。大抵は都会に職を求めるが、高原さんは「ここ数年は大都市でも求人が少なくなった」と指摘。生活基盤を失うことで、自然と犯罪に手を染めることになる。

　また、国内に人口の多い中国人の場合は、つてをたどることも容易だが、ベトナム、インドネシアなどはネットワーク不足で路頭に迷いやすい点もある。

　県警公安課は警戒感を強め、受け入れ企業に対して、失踪防止に向けた教育の徹底を促すとともに、行方不明者届の早期提出を呼び掛けている。

シンガポール：外国人雇用、専門職も規制-移民への反発に対応

(以下、Bloomberg.co.jpから転載)
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シンガポール：外国人雇用、専門職も規制-移民への反発に対応

　　９月24日（ブルームバーグ）：シンガポールは23日、外国人労働者に対する規制を専門職に拡大すると発表した。政府は自国の労働者を犠牲にして海外の人材に頼る企業を取り締まることで、国民の間に広がる移民への反発に対応する取り組みを強化する。
政府は人材バンクを設立し、専門職の外国人の労働許可証を申請するのに先立ってシンガポール人向け募集広告を出すよう企業に義務付けることを明らかにした。月給3000シンガポール・ドル（約24万円）以上のポストが対象となる。
タン・チュアンジン人材開発相代行は23日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「もっともだと考えられる懸念が国民の間にあり、こうした措置の導入は時宜にかなったものだ」と述べた。
シンガポールでは移民受け入れ策を推進してきた結果、住宅や雇用、教育をめぐる競争激化が有権者の不満につながったため、過去４年にわたり外国人労働者への依存を減らす政策を展開している。しかし、そうした動きが労働力不足と賃金上昇をもたらし、一部の企業はよりコストの安い立地への移転を模索している。
人材開発省の23日の発表資料によると、同国は来年１月に労働許可証保有者の最低賃金を10％引き上げて月額3300シンガポール・ドルとする。人材バンクの設立は来年半ばをめどにしているという。従業員数25人以下の企業や固定給が月額１万2000シンガポール・ドル以上のポストは新ルールの適用対象外とされる。

外国人観光客増やすカギは？／国際的には少なすぎる「年間1000万人」

(以下、ＴＨＥＰＡＧＥから転載)
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外国人観光客増やすカギは？／国際的には少なすぎる「年間1000万人」


[表] 世界の旅行者数 （出所：国連世界観光機関）

　日本政府観光局（JNTO）によると、8月に日本を訪れた外国人客数は90万7000人となり、8月としては過去最高水準を記録しました。これにより、1月から8月の累計は686万4000人となりました。政府は観光立国を目指し、年間の訪日外国人数を1000万人にするという目標を掲げているのですが、この目標を達成できる可能性がより現実味を帯びてきたといえます。



　東京オリンピックの開催も決まり、外国人観光客の増加に大きな期待が寄せられているわけですが、実は年間1000万人という数字は、国際的に見ると非常に少ない水準なのです。本来であれば、もっと多くの外国人観光客を呼び込むことが可能です。


目標達成してもフランスの8分の1

　仮に年間1000万人を達成したとしても、英国の3分の1、米国の7分の1、中国の6分の1、フランスの8分の1程度です。長い歴史と伝統を持ち、1000万人以上の大都市を要する先進国は、ほとんどが観光大国となっているのですが、その唯一の例外が日本なのです。



　英国やフランスなど欧州の国は、陸路で複数の国を移動できるという利点がありますし、世界経済の中心地である米国にはそもそも人の行き来が多いなど、日本にとって不利な面もあります。しかし、地理的な条件が近い中国にも大量の外国人が訪問している状況を考えると、やはり日本を訪れる外国人は少ないと考えてよいでしょう。



　世界経済フォーラムでは世界各国の旅行・観光競争力ランキングを発表しています。日本は交通機関や通信インフラなどハード面の順位は7位とまずまずなのですが、国民における観光との親和性といったソフト面は140カ国中77位とかなり低い結果になっています。



　日本社会は一部の地域を除くと、外国人観光客に対してあまりオープンではありません。外国人というとすぐに英語が思い浮かぶのですが、これは言葉の問題というよりも、生活習慣や文化が違う人がやってくることを当初からあまり想定していないということが大きく影響していると考えられます。

「マオリの入れ墨入浴拒否」の教訓

　最近では、北海道を訪れていたニュージーランドの先住民族マオリの女性が、アゴにある小さな入れ墨を理由に温泉の入浴を断られるという出来事がありました。この女性は、北海道で開催されていたアイヌ語の復興を目指すイベントに講師として招かれていた人物で、相互文化交流の一環として、日本文化の象徴である温泉を体験しようと入浴施設を訪れていたところでした。



　こうしたトラブルが発生するのは、言葉の問題ではなく、異なる文化圏との接し方が不慣れという面が大きいのです。このようなソフト面の改善を地道に行っていけば、外国人観光客の数は何倍にも増やせるはずですし、逆に言えばいくらハード面を充実させてもこうしたソフト面が追いつかなければ、観光客を増やすのは難しいでしょう。もし日本が本当に観光立国を目指すのであれば、日本人の日常的な行動から取り組んでいくことが重要なのです。