がん患者就労支援

宮城県名取市での取り組みが、読売新聞で紹介されておりました。

がんとともに生きていく時代。
全国で取り組んでいただくことを願います。

以下記事抜粋

　がん患者の就労を支援する取り組みが県内で広がっている。ハローワークの専門相談員や社会保険労務士が医療機関で出張相談を行い、患者側をサポートしているほか、県は来月から、患者を雇用する事業者を対象にした研修を実施する予定だ。

　亘理町の小川輝子さん（４７）は、２０年間勤めた会社を５月に辞めた。２０１１年に見つかった乳がんが肺などに転移、働きながら治療を続けていたが、今春、自宅近くから仙台市内への転勤を言い渡された。長距離通勤で体調を崩し、入院したことが退職のきっかけになり、「上司に『代わりの人を雇わねばならない』と告げられ、もう私が戻る場所はないんだと思った」と振り返る。

　入院先の県立がんセンター（名取市）で、ハローワーク仙台の相談員による出張相談が６月から始まると知り、申し込んだ。面談し、求人情報を調べると、勤務可能な時間や場所、雇用形態など条件に合う仕事がいくつか見つかった。「働いて社会参加したいし、治療にお金もかかる。体を大切にしながら働ける仕事を選びたい」と意欲を見せる。

　がん患者らを対象にしたハローワークの就職支援は昨年度、国のモデル事業として東京や静岡など全国５都県でスタート。今年度は宮城を含む７府県が加わった。ハローワーク仙台は出張相談を県立がんセンターで月３回行っているほか、今月から、東北大病院でも月１回のペースでスタートする。ＪＲ仙台駅前の窓口でも４月から同様の支援を始め、これまでに３人が仕事に就くことができた。

　東北労災病院（仙台市青葉区）でも４月から、月に１回の患者会に社労士が参加し、傷病手当金など働くがん患者が利用できる制度を紹介している。希望者には個別にアドバイスも行う。

　厚生労働省は２０１２年、「がん対策推進基本計画」をまとめ、がん患者の就労支援を盛り込んだ。これに基づき、県も１３年３月に基本計画を策定、企業の経営者や労務担当者を対象にした研修会を８～９月に県庁で計３回行う予定で、治療の流れや、社員ががんになった場合の対応などについて専門医らが説明する。

　がん患者の就労について調査・研究を行っている一般社団法人「ＣＳＲプロジェクト」（東京都）の桜井なおみ代表理事は「がんの人が働かなくなった場合の労働損失は年間１・８兆円という推計もある。国や自治体にとって就労支援は急務だ」と指摘。「まずは『がんになったら働けない』という患者や周囲の思いこみを払拭する必要がある」と話している。

2014年07月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun