「福岡市家賃支援金」と「休業等要請対象外施設への支援金」の申請が9月30日まで延長。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で影響をうけた事業者への福岡市独自支援で当初7月31日までの申請締切となっていた。
現在も申請や問合せが多いことから延長。
まだ未申請の該当事業者の皆さん、是非ご活用を！
令和2年度福岡市職員募集案内配布と受付が本日7月30日から開始との報告。
今年度の変更点と特色では就職氷河期世代を対象とした採用試験が実施される。
昭和45年4月2日～平成12年4月1日生まれが受験資格。
私は3月議会でこの世代を対象とした福岡市職員採用を実施するよう提案。
一歩前進しました！
福岡市の高齢者乗車券の申請・交付が今年から郵送に変更されました。
福岡市政だより8月1日号の申請書に記入後封書で郵送。
今まで区役所で交付していましたが新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためです。
6月議会で公明党の松野隆議員が区役所で密にならないために提案し実現したものです。
人吉市の令和2年7月豪雨による災害廃棄物収集支援のため職員と車両を派遣。
本日7月28日～8月10日の予定でふくおか環境財団のパッカー車1台・連絡車両1台3名、福岡市連絡車両1台1名。
また、人吉球磨クリーンプラザ内ごみ仮置場の災害廃棄物を福岡市臨海工場で受入。
一日も早い復興復旧を祈ります！
先日福岡市内や全国でホテルを展開している会社の方と懇談の機会が。
新型コロナウイルス感染症の影響による大変厳しい現状を聞く。
福岡市ではソーシャルディスタンスの確保、消毒、密を避けるための安全安心対策などに取り組むことを宣言した宿泊施設に広報バナーを。
しっかり応援したい！
福岡市民の皆さまからの令和2年7月豪雨への支援物資を福岡市が被災地の八代市、人吉市、球磨村、芦北町、朝倉市、うきは市、日田市へお届け。
マスク447,619枚、タオル20,761枚、ニトリル手袋44,027枚の他、ウェットティッシュ、体拭きシート、栄養ゼリー飲料など、真心のご支援に心から感謝致します。
本日7/25の公明新聞１面「医療・介護・障がい福祉 慰労金の申請順次開始」
新型コロナ感染の恐れに直面する中での業務の労に報いるための1人当たり5万～20万円の慰労金の申請が各都道府県で。
歯科診療所やサービス付高齢者向け住宅なども対象。
国の第2次補正予算での実施を公明党が一貫して推進！
福岡市のすべての救急車、消防ヘリ、消防艇に「アイソレーター」41台を8月までに配置。
患者搬送用の密閉式のカプセルで空気がフィルターを通して換気されウイルス放出を防ぎ新型コロナウイルス感染症などに対応。
消毒作業軽減や同乗者の安全、救急現場の第一線の隊員の感染を減らす。
期待したい！
8/1(土)、8/2(日)の2日間、「福岡市オンライン合同会社説明会」。
大学、短大、高専、専門の来年春卒業予定者及び新型コロナの影響で求職中の方が対象。
福岡市内に事業所がある企業44社の企業名と30分単位の時間も確認可能。
当日はスマホやPCでの参加。
コロナの中、就職活動奮闘中の皆さん是非！
福岡市で39人が感染。
昨日7月21日の福岡市の新型コロナウイルス感染者はこれまで最多だった4月4日・10日の26人を大きく越えた。
明日の海の日から4連休の方も多いと思います。
福岡に来ていただくことは大歓迎ですがお互いがもう一度マスク、手洗い、消毒などを徹底し感染拡大を止めましょう！
生活環境委員会所管事務調査の正副委員長説明。
一般財団法人福岡市交通事業振興会、公益財団法人ふくおか環境財団、株式会社福岡クリーンエナジー。
特に福岡市交通事業振興会は地下鉄マナー啓発、巡回指導、利用促進や便益増進事業など担ってきたが本年度末で交通局直営に。
今後も更に推進したい。
公明党福岡市議団で博多区の「福岡市リサイクルベース」を視察。
福岡市では今年10月1日から事業系ごみの分別ルールが燃えるごみ、燃えないごみの2分別から「古紙」を加えた3分別に。
平成30年5月に民間事業者による市内初の古紙の選別、圧縮、梱包施設としてオープン。
しっかり応援します！
人吉市に学生時代を共に過ごした薬剤師の友人が。
先日の豪雨災害で自宅は無事だったが調剤薬局は1階が浸水。
業務は開始できたが他の調剤薬局が大きな被害でまだ再開できず彼の所に仕事が集中し毎日夜中までの状態とのこと。
ボランティアの「かたし隊」にも大変感謝してました。
絶対負けるなよ～！
私が会社員時代の先輩や同僚と話す機会が。
新型コロナウイルス感染症により長い期間で外出自粛要請が出されていたこともあり旅行会社は全く仕事がない状況。
観光関連産業は世の中が平和じゃないと成り立たないことをあらためて痛感。
何とか踏ん張ってこの前代未聞の難局を乗り越えてもらいたい。
第一号被保険者への介護保険料の減免について。 新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合。 または、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の収入が令和元年中より30％以上減少し所得が400万円以下の場合。 詳細ご確認を！https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/76638/1/annai.pdf?20200716093320
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