学術会議問題 とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出したようだ

　「尻つぼみになった野党の追及」「マスコミ報道が下火に」「軍事研究を潰す＜圧力運動＞北大以外にも及んだ『被害』」。

　前東京新聞論説副委員長の長谷川幸洋氏が学術会議問題についてこれまでの経緯を解説し、野党とマスコミが事実上の撤退の様子を伝えている。

　野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議側は政府に対して、将来の在り方を検討する方針を表明し、まさに「負け戦」の様相になってきた。野党側は「学問の自由に対する侵害」と主張していたが、学問の自由を侵害していたのは学術会議側自身だったことがバレてしまったからであろう。

　北大の奈良林直名誉教授が、軍事研究に反対する学者らでつくる「軍事共同反対連絡会」と言う団体が北大総長との面会を要求したり、公開質問状の送付を繰り返すなどして研究を断念するよう圧力をかけていた事実を明らかにしている。こうした例は北大のみならず全国各地で行われていたことが分かった。

　実際国会質問でも、マスコミ報道でも「学術会議問題」はすっかり消えてしまった感がする。学術会議の改革こそが日本の科学技術の振興にとって重要なことが図らずも露呈したことになった。

　東大の地震研究所はかって「東南海・東海・南海地震」は予知が可能と主張し莫大な科研費予算を獲得し注ぎこんできたが、数年前「地震の予知は不可能」と言い訳し現在に至っている。地震予知に使った予算は無駄とは言い難いが、予知可能だからと言って獲得したが途中で不可能と判断し言い訳をするのはどうしたことか。この責任は誰が負うべきなのだろうか。

経団連が主張する新たな成長戦略

　経団連が2015年以来5年ぶりに総合的な成長戦略を打ち出すようだ。

　その最終案には、「働き方の変革」「地方創生」「グリーン成長の実現」等で、企業の役員に占める女性の比率を3割以上にすることや、安全性に優れた新型原子炉の建設に着手するなどが盛り込まれたようだ。

　経団連の成長戦略のポイントは、「企業役員の女性比率を30年までに30％以上に」「30年までに新型原子炉の建設に着手」「競争力のある再生エネルギーへの支援重点化」「医療や教育などの分野でのデータ利活用」「行政のオンライン化」「副業・兼業の奨励」「地方銀行・国公立大の再編・統合」を掲げている。

　「地方創生」「東京への一極集中の是正」「多様な人々の活躍を促進するため、取締役会における女性や外国人材、中途採用の比率を高める」等については今迄に指摘されてきたが一向に改善されていない。エネルギー政策では50年までに温室ガス排出量を実質ゼロとする政府目標について、「既存の取り組みでは力不足」と指摘し、「革新的技術の開発・普及のため、長期かつ大規模の国費投入を行うべきだ」と強調。原子力エネルギーを活用する必要性を訴え、30年までに、新型原子炉の建設に着手すべきだとの考えを打ち出したことは異例と思える。

　

日本学術会議の会員候補6人の任命に絡む議論がにぎやかだ

　「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り　と題した古森義久氏の解説を紹介したい。

　　

　現在の国会などでは，日本政府機関である日本学術会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。

　日本学術会議は、1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送った。

　「法律上から見ても元号維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」。「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しい民主国家として発足した現在には元号を付与する意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」

　日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後に、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。

　日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりがなぜ政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きを取ってきたのか。と問題提起している。

　日本学術会議は他方中国との科学技術に関する協定を結んでいる。今回実態が国民に知らされることは大変ありがたく、我が国は科学技術立国を目指さざるを得ないことから、科研費の配分等透明な行政を望みたい。

木枯らし1号が近畿地方で発表された

　10/23日から今日（10/24日）にかけて日本付近は西高東低の冬型の気圧配置になっている。近畿地方では、北寄りの風が強まり大阪管区気象台は、今日近畿地方で木枯らし1号が吹いたと発表。昨年より12日早いという。霜降から冬至の間に西高東低の冬型の気圧配置になり最大風速8ｍ以上の北寄りの風が吹くという条件を満たした最初の日に発表される。

　23日に気象庁が11月～1月の3か月予報を発表。太平洋側は冬晴れが多く概して平年並みという予想。関東甲信地区では、3か月の天候は平年同様晴れの日が多く、気温は平年並みか高い予想。降水量は平年並みの予想。

　インフルエンザの発生も今年は例年より少なく推移しそうな雰囲気であるが、新型コロナウイルスの陽性者はこのところやや増加傾向なことが心配の種。東京以外の全国で増加傾向なのが気がかりである。

10月23日は「霜降」です

　10月23日は二十四節気の第18の「霜降」で秋の最後の節気です。寒露→霜降→立冬、立秋から霜降までがいわゆる秋です。露が冷気によって霜となって降り始めるころ。『暦便覧』には「露が陰気に結ばれて霜となりて降るゆえなり」と記されている。

　楓や蔦が紅葉し始める頃。この日から冬至までの間に吹く寒い北風を木枯らしと呼ぶ。木枯らしは関東地方では通常、霜降から冬至の間に西高東低の冬型の気圧配置なり、西北西から北よりの最大風速が8ｍ/ｓ以上の季節風が吹くことをいうようです。関東では2018年と2019年は発生しなかったようでやはり暖冬でしたが、今年は気候の変化は急激で油断ならない気がします。