増える雇用・停滞する消費

　総務省が発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は3.1％となり前月比0.1ポイント改善、20年3ヶ月振りの低水準ｔなった。10月の有効求人倍率も前月と同じ1.24倍の高水準を維持した。景気回復を背景に企業の人手不足感が強まり、雇用環境は大きく改善している。

　一方10月の家計調査で1世帯当たり消費支出は28万2401円となり、前年同月比2.4％減となりマイナスは2ヵ月連続。好天からサービス関連は支出が増えるとの期待があったが、事前の市場予測を下回った。

　専門家には「賃金は緩やかな増加基調とみられ、個人消費は底堅く推移する」という見方がある一方、冬のボーナスが2年ぶりに減少する可能性があるとして「年内の個人消費は回復感に欠ける展開が続く」という見方に分かれている。

　消費増税を巡る「軽減税率論議」が自公でなされているが、2017/4以降の消費がこのままではGDPの足を引っ張るのは避けられず、今後安倍おろしを含めて政局は可成り逼迫した局面を迎えるのではないかと予測されている。

　新三本の矢とされるGDP600兆円への戦略はこのままでは到底困難、消費増税先送りのための「衆参同時選挙の話題」が最近になって少しずつ新聞紙上に載り始めた。

関東甲信地区の11/27以降の1か月予報

　11/26日に気象庁から発表された関東甲信地区の11/27～12/26までの1か月予報によると、向う1か月の平均気温は平年並みか高く、降水量は平年並みか多い予想です。従って日照時間は平年並みか少ない見込みの様です。

　巷言われるゴジラエルニーニョの影響なのか、例年になく暖かな気候です。全国各地で今年の「紅葉狩り」では、「今年の秋は暖かすぎて、紅葉の色づきが良くなく、落葉が多い」という感想が聞かれます。
　そう言えば近くの銀杏の色づきもさえない気がします。

2030年の労働力人口について

　厚生労働省が11/24日に2030年の国内労働力人口について、経済が低迷し女性の社会進出などが見られない場合、2014年時点から800万人減少して5800万人になるとの推計を発表した。

　減少率が高い都道府県は、東北中心に6県で20％を超えた（秋田、青森、岩手、山形、高知、長崎）。その他4県（和歌山、島根、徳島、北海道）で上位10道県となった。減少率が低い上位10都府県は、沖縄、滋賀、愛知、東京、神奈川、の5県で減少率10％以下、次いで埼玉、岡山、大阪、京都、兵庫の５県となっている。

　実質経済成長率が２％で推移し、女性の社会進出や高齢者の雇用促進が進めば、３０年の労働力人口は2014年度比225万人減少にとどまると試算している。何れにせよ厳しい現実と言えよう。

違憲状態とは

　1票の格差を巡る訴訟で、最高裁は　①法の下の平等を定めた憲法に照らし格差が著しく不平等か、②不平等を是正するために必要と認められる合理的期間を経過しているか　の2段階で違憲性を判断してきた。

　格差が著しく不平等な状況が「違憲状態」、さらに『合理的期間内に是正されなかった』と判断すれば「違憲」となる。

　「合憲」・「違憲状態」・「違憲」の区別、更には「限りなく違憲に近い」「違憲と言われても致し方ない」など日本語特異の表現が今後続くことを考えると、この問題については今後どう対応するのが正解なのだろうか。

中国の過剰投資問題

　FRBは今年の12/16日に約9年ぶりに利上げに踏み切るといわれている。9月以降世界経済への懸念、特に中国経済の変調を理由に利上げを先延ばしにしてきた。

　2008年のリーマンショック以降先進国の総需要がガ急減し、世界の金融市場が大混乱した際に、中国が大規模・積極的な需要刺激策を発動し、自国のみならず新興国の成長も支えた。然し中央政府が財政出動し刺激策を実行する代わりに、国有銀行による国有企業への融資が拡大するよう誘導し、次に国有企業が返済の当てのない無駄な投資を拡大したことで中国経済は公表6.9％の成長力を維持していると言うが、実態GDPの伸びはどの程度か判らないというのが実情である。

　中国は世界最大の鉄鋼生産国として世界の鉄鋼の50％を生産している。巨大な資本設備がフル稼働するためには、余程大きな需要が見込まれなければならない。巨額の投資を実行し、過剰設備を抱えた国有企業の債務問題は、中国ばかりでなく、世界経済に重くのしかかる。対中国輸出に依存する新興国は、民間債務の重圧で中国経済の成長が鈍化した悪影響をもろに受けている。特に資源輸出国ブラジルの経済は当面マイナス成長と言われている。

　中国や新興国経済の減速を懸念し、IMFは世界経済の成長見通しを2009年以降最低の3.1％と下方修正している。

　アベノミクスは、円安に導く金融緩和と、TPPのような自由貿易協定で輸出主導の成長を狙う戦略であるが、成長が不充分なのは、世界経済の回復が遅れているために輸出が伸びないことである。政府が企業への賃上げ、設備投資を要請しているが、中国問題で世界景気の回復が遅れると企業は消極的にならざるを得ないだろう。

　中国経済の正常化は世界経済の円滑な機能に不可欠なだけに、「国有企業の整理・改革」による過剰設備の解消、透明なシステムにすることが今求められている。