18か月ぶりに増加する企業倒産

　東京商工リサーチが発表した2014年（平成26年）4月の全国企業倒産件数は914件で前年同月比1.6％増で、2012年10月以来18ヵ月振りに前年同月を上回った。負債額は1410億8700万円だったという。倒産件数914件の内、卸売り133件、小売り126件、サービス業他229件等で、建設業等は特に厳しいという状況ではない。

　アベノミクスによる景気回復、企業業績の回復は現状大企業中心であり、中小零細企業まで行きわたるには時間差がある。景気の上昇に伴って大企業への人員シフト、人件費増は避けられず中小にとっては、「厳しい中での人件費増、資材・部品価格の高騰、資金繰り悪化といった事態に対処できず」倒産やむなしの事態となったのであろう。

　マスコミは消費税増税の影響は「想定範囲内」であり、当初予想よりはよかったという楽観的な見通しをする経営者が多い。3％引き上げでなく一挙に5％引き上げたほうが良かったという経営者さえ現れている。景気が本当に回復し、物価上昇2％達成は確実なのだろうか。悪い物価上昇にならないことを切に願う次第。

大相撲夏場所で優勝した白鵬が一夜明けた会見を拒否したということ

　優勝した力士は一夜明けた翌日会見することが相撲界の恒例になっているという。何故恒例の一夜明け会見を白鵬は拒否したのか。

　今回の会見拒否は突然キャンセルしたのではない。前夜に関係者が会見に応じるように説得を重ねたが気持ちを変えなかったという。では何故会見に応じなかったかというと　①舞の海がモンゴル勢ばかりが横綱になり、それで相撲の人気が落ちていると言ったと、②稀勢の里との一番の立ち合いに対し、悪く言う人がいること、③千秋楽の日馬富士戦で、稀勢の里の優勝を願う人が、日馬富士コールをしたこと　等憶測がなされている。

　自分は日本人の相撲の世界に溶け込んでこんなに相撲界を盛り立ててきたのに、それでも日本人は日本人しか応援しないのかと。横綱はモンゴル勢ばかりではないか、モンゴル勢の横綱に対する評価は低すぎるのではないか。

　今回で29回の優勝後のＮＨＫのインタビューで大鵬関の優勝32回に触れた質問にも、応答がなんとなく不自然ではあったが。何か今後の大相撲の行方に不安を抱かざるを得ない一幕ではなかったか。

対外純資産が325兆円ということ

　5/27財務省が発表した2013年末の日本の対外資産と負債の残高は、前年度末比9.7％増の325兆円で、3年連続増加となった。

　円安が進み、外貨建て資産の価値が膨らんだほか、業績好調な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを活発に行い、直接投資も増えたことが要因。日本は1991年から23年間連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となったという。

　日本（325兆円）、中国（207兆円）、ドイツ（192兆円）で米国は500兆円の債務国。これをどう判断するのか。

原子力規制委員会で、脱原発委員が退任、後任は「推進派」続々

　政府は9月に任期満了となる原子力規制委員会の委員2人の後任に原子力推進派を充てる人事案を衆参両院に示したという。結局出来レースの審査になっていくのか、規制委員会の存在意義が問われる人事についてどう考えたらいいのだろうか。

　政府は27日、原子力規制委員会の新たな委員に田中知（東大教授）、石渡明（東北大教授）を起用する人事案を提示。両氏とも、原発の安全を確保した上での稼働には理解があると受け止められている。

　読売新聞の報道によると、「規制委ではこれまで、地震や津波の影響に対する評価は、地震学の分野の重鎮である島崎氏が主導してきた。島崎氏が率いる専門家チームは、敦賀原発の原子炉建屋直下に活断層があると指摘し、再稼働は困難な情勢になった。安全審査を巡っても、関電大飯原発の地震の揺れの最大想定を大きく引き上げ、今年度内に再稼働出来る見通しが立たなくなった」と。

　このため、電力業界からは「審査が厳しすぎる」との声が上がり、自民党からも「規制委員会は合議制なのに、他の委員が反論できない」と島崎氏を批判する意見が出ていた。

　もし原子力規制委員会の委員が「原発推進派の人」で固められているのであれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に設置した「原子力規制委員会の設置の意義はどうなるのか」甚だ疑問である。結局政府の各種の審議会と同様に、賛成派で固めて同意を得て、政府が決定するのであるなら、茶番としか言いようがない。各種の審議会・懇談会等の「答申」と同じでは意味がないと思われるが。

　政治から独立した組織というのは所詮　<まやかし>　に過ぎないのが、日本の現状かもしれない。

尖閣諸島を「国が買い取る」のと「東京都が買い取る」のとどちらがよかったのか

　2010年9月に尖閣海域での中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件、2012年5月に当時の石原東京都知事が「尖閣諸島を都が買い取ると」表明。結局2012年9月国が地権者から20億円余で購入。
　中国は2013年11月東シナ海に防空識別圏を設定したと発表。その範囲は尖閣諸島の上空を含んである。日本の領土の真上が防空識別圏とされてしまった。

　南シナ海での中国漁船とベトナム漁船との衝突事件の映像は直ちに国際映像として放映された。日本の海上保安庁の船と中国漁船の衝突事件は、極めて曖昧な民主党政権の対応によって闇に葬り去られた。海上保安庁職員のＹＵＵ　ＴＵＢＵへの投稿映像は無視いや犯罪行為として逮捕されされてきたのが実情である。

　今回の自民党政権による「集団的自衛権問題」についても、具体の事例を挙げて検討しようとしている。民主党政権時代はどうだったのだろうか。野党（除く日本維新の会、みんなの党）は具体の事案について討論できるのだろうか。国家防衛について、「想定外」という言葉でその場を言い逃れようとする政治はあってはならない。この一言でもって、「自民党以外は政権担当能力がない」と言わざるを得ないが。

　尖閣は「国」・「東京都」どちらに所属するのが妥当なのだろうか。今後中国の出方によって「それは想定外でした」という説明を国民は納得することが出来るのだろうか。