「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り と題した古森義久氏の解説を紹介したい。
現在の国会などでは，日本政府機関である日本学術会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。
日本学術会議は、1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送った。
「法律上から見ても元号維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」。「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しい民主国家として発足した現在には元号を付与する意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後に、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。
日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりがなぜ政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きを取ってきたのか。と問題提起している。
日本学術会議は他方中国との科学技術に関する協定を結んでいる。今回実態が国民に知らされることは大変ありがたく、我が国は科学技術立国を目指さざるを得ないことから、科研費の配分等透明な行政を望みたい。
