「想定以上のオーダーで…」 水産会社「カネマス上田商店」も書類送検 ウニ産地偽装で 利尻町ふるさと納税

 

２０２３年０４月０７日　HTB北海道
「想定以上のオーダーで…」　水産会社も書類送検　ウニ産地偽装で　利尻町ふるさと納税
利尻町のふるさと納税の返礼品のウニの産地を偽装していたとして、水産会社の元社長が逮捕された事件で、警察は水産会社も書類送検しました。
検察庁に身柄が送られた厚岸町の水産会社「カネマス上田商店」の元社長上田敏樹容疑者（６２）は、去年１月下旬から２月下旬ごろまでの間にロシアなど外国産のウニを「北海道利尻産」と偽装し、利尻町のふるさと納税の返礼品として出荷した疑いが持たれています。上田容疑者は警察の調べに「想定以上のオーダーで、対応しきれなかった」などと容疑を認めています。警察は、カネマス上田商店も食品表示法違反の疑いで書類送検し、当時の従業員らから話しを聞いています。
利尻町のふるさと納税の返礼品のウニの産地を偽装していたとして、水産会社の元社長が逮捕された事件で、警察は水産会社も書類送検しました。
検察庁に身柄が送られた厚岸町の水産会社「カネマス上田商店」の元社長上田敏樹容疑者（６２）は、去年１月下旬から２月下旬ごろまでの間にロシアなど外国産のウニを「北海道利尻産」と偽装し、利尻町のふるさと納税の返礼品として出荷した疑いが持たれています。上田容疑者は警察の調べに「想定以上のオーダーで、対応しきれなかった」などと容疑を認めています。警察は、カネマス上田商店も食品表示法違反の疑いで書類送検し、当時の従業員らから話しを聞いています。

返礼品ウニの産地偽装容疑 厚岸町の水産加工会社元社長 上田敏樹容疑者 逮捕

 

２０２３年０４月０５日　NHK

返礼品ウニの産地偽装容疑 厚岸町の水産加工会社元社長逮捕

ウニの産地として知られる利尻町で、ふるさと納税の返礼品のウニに外国産のウニが混ぜられていたことをめぐり、警察は返礼品の業務を委託されていた水産加工会社の元社長が産地を偽装していたとして食品表示法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、厚岸町の水産加工会社「カネマス上田商店」の元社長、上田敏樹容疑者（６２）です。

警察の調べによりますと、上田元社長は利尻町からふるさと納税の返礼品の業務を委託されていた去年１月から２月にかけて、返礼品の冷凍ウニが外国産だったにもかかわらず利尻産と偽ってあわせて１１パックを納品したとして食品表示法違反の疑いが持たれています。

返礼品を受け取った納税者から、「ウニがおいしくない」とか「本当に利尻産なのか」といったクレームが町に相次いだことをきっかけに不正が発覚し、警察が捜査を進めていました。

元社長は調べに対し容疑を認めているということです。

捜査関係者などによりますと、返礼品に使われたウニはロシア産やカナダ産で、これまでに産地が偽装された件数はおよそ２９００件に上るとみられています。

警察は偽装を繰り返した動機やいきさつを詳しく調べることにしています。

不正を受けて、利尻町は、寄付した人に対して返金や代替品のウニを送る対応をとったほか、水産加工会社に５８００万円余りの損害賠償の支払いを求め、町によりますと先月下旬に全額が支払われたということです。

【利尻町では】

利尻町の上遠野浩志町長は「上田容疑者は警察の捜査に対してすべての事実を話して事件の全容を明らかにしてほしい。町としては関係者の皆様に深くおわびをしたうえで、二度と同じことが起きないように再発防止に取り組みたい」とコメントしています。

また、利尻町で海産物などを扱う商店を営んでいる男性は「利尻のウニはブランド品なのでそのネームバリューを悪用されたのはショックでした。風評被害がないことを願っています」と話していました。

 

ふるさと納税返礼品のウニ産地偽装 業者「カネマス上田商店」に利尻町が賠償請求

 

２０２３年０３月１０日　NHK北海道

ふるさと納税返礼品のウニ産地偽装 業者に利尻町が賠償請求

道北の利尻町で、ふるさと納税の返礼品の冷凍ウニの一部にロシア産が混ぜられていた問題で、町は返礼品の業務を委託していた水産加工会社におよそ５９００万円の損害賠償を求めたことを明らかにしました。
この問題は道東の厚岸町にある水産加工会社「カネマス上田商店」が、２０２２年１月、利尻町から委託を受けふるさと納税の返礼品として発送した冷凍ウニの一部にロシア産のウニを混ぜていたもので、町は寄付した人に対して返金や代替品のウニを送る対応をとってきました。
町は、こうした手続きにかかった経費を算定し、１０日までに会社に対して５８７５万円の損害賠償の支払いを求めたことを明らかにしました。
２月下旬に文書で通知したということで、３月中旬ごろまでに支払うよう求めています。
利尻町の担当者は「産地の偽装で町の信用が大きく損なわれた。会社には賠償に応じてほしい」と話しています。
一方、「カネマス上田商店」はＮＨＫの取材に対して「会社の代表がいないので答えられない」としています。
利尻町では、この会社のウニを返礼品として選んだ寄付が２０２１年度で２億２３００万円あまりに上り、町への寄付額全体のおよそ４割を占めていましたが、問題を受け返礼品を扱う業者としての指定は取り消されています。

仁田事件「通常の議員活動の範囲内」仁田容疑者50万円の授受認めるも“口利き見返り”は否定

 

２０２２年１０月０７日　tbc東北放送
[「通常の議員活動の範囲内」仁田容疑者50万円の授受認めるも“口利き見返り”は否定]　
被災企業への補助金の交付をめぐる口利き事件で、口利きの見返りに現金50万円を受け取った疑いで逮捕された宮城県議が、現金を受け取ったことを認める一方、「口利きの報酬として受け取ったものではない」などと供述していることが分かりました。
この事件は県議の仁田和廣容疑者が、去年2月の地震で被災したカネヨ山野辺水産の社長 山野辺文幹容疑者から依頼され、グループ補助金が交付されるよう県職員に口利きし、報酬として50万円を受け取った、あっせん利得処罰法違反の疑いで逮捕されたものです。その後の関係者への取材で、仁田容疑者が山野辺容疑者から現金50万円を受け取ったことを認める一方で、受け取った現金については後援会費や寄付といった名目もので口利きの報酬ではないと話していることがわかりました。その上で、県職員への口利き行為については「通常の議員活動の範囲内」などと供述しているということで、警察は現金が口利きの見返りとして渡されたものであるとの裏付けを進めています。

 

 

２０２２年１０月０７日　NHK宮城
[逮捕された仁田県議“働きかけは通常の議員活動の認識” 一部否認]
宮城県議会の自民党会派に所属する議員が地震関連の補助金の交付をめぐって逮捕された事件で、議員が県職員への働きかけについて、通常の議員活動の認識だったという趣旨の供述をし、一部否認していることが捜査関係者への取材でわかりました。
現金を受け取ったことは認めているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
宮城県議会の自民党会派に所属する議員、仁田和廣容疑者（７２）は、去年２月の福島県沖地震で被災した中小企業などを支援する「グループ補助金」が塩釜市の水産加工会社に交付されるよう審査を担当していた県の職員に働きかけ、その報酬として５０万円を受け取ったとして水産加工会社の社長、山野辺文幹容疑者（６１）とともにあっせん利得処罰法違反の疑いで逮捕されました。
警察のその後の調べに対し、仁田議員が職員への働きかけについて通常の議員活動の認識だったという趣旨の供述をし、一部否認していることが、捜査関係者への取材でわかりました。
山野辺社長から５０万円を受け取ったことは認めているということです。
一方、山野辺社長は「補助金が交付されるよう働きかけてもらうため金を渡した」などと供述し、容疑を認めているということです。
警察が、議員の活動の実態や働きかけのいきさつなどを詳しく調べています。

逮捕された仁田容疑者の議員活動の実態

２０２２年１０月０８日　tbs 東北放送
[逮捕された仁田容疑者の議員活動の実態]
去年2月の地震で被災した企業への補助金の交付で便宜を図った見返りに、水産加工会社の社長から現金を受け取ったとして、宮城県議の仁田和廣容疑者が逮捕された事件。県議会議員8期目と期数を重ねたベテラン議員だった仁田容疑者。応接室を日常的に占有するなど、日頃の議員活動の一端が関係者の話などから次第に明らかになってきました。
県議会棟1階の応接室、通称「中（なか）応接」です。

仁田容疑者は県議会に登庁すると、4階の自民党・県民会議の会派室の自席にいることはほぼなく、たいてい、扉を閉めれば密室となるこの部屋を使用していました。

仁田容疑者が陣取るのは、テレビ前の上座のソファ。向かって左側に支援者ら自らを頼って訪れた客を座らせ、その客の要望を右側に座らせた県の担当職員につないできたといいます。

議会事務局の管理日誌によれば、県職員に働きかけたとされる今年1月上旬の、仁田容疑者の中応接の使用実績は5日で、いずれも仁田容疑者1人ではなく、本人も含め3人から9人で使用していたといいます。
仁田容疑者が得意としたのは、河川や港湾などの土木分野。県議会一般質問でも毎回のように取り上げてきました。その際、仁田容疑者は原稿を携えるのではなく空で朗々と質問を繰り出していました。

宮城県議 仁田和広容疑者（７２）逮捕 あっせん利得容疑 「仁田案件」県庁内で警戒

 

２０２２年１０月０６日　河北新報
[「報酬目的ではない」　逮捕の県議、容疑否認　金銭授受は認める　宮城・あっせん利得事件]
被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、宮城県警に逮捕された自民党県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝が金銭を受け取ったことを認めつつも容疑を否認していることが５日、関係者への取材で分かった。同法は、あっせんの見返り目的での金銭授受を禁止しており、県警は動機面を詳しく調べている。
関係者によると、仁田容疑者は同法違反（利益供与）の疑いで逮捕された会社役員の男（６１）＝塩釜市＝から「５０万円は受け取った」と供述する一方で、「報酬目的ではない」と語り、寄付など別名目での授受だったと主張している。
グループ補助金は２０２１年の宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震の被災企業が対象で、会社役員が経営する水産加工会社は十数億円の補助金を申請したが、宮城県に被害実態に見合わない過大申請とみなされ、受理されなかった。
仁田容疑者の逮捕容疑は、補助金が申請通り交付されるよう会社役員から口利きを依頼され、１月上旬、議会庁舎で審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと語って交付を働きかけ、同月中旬に会社役員から報酬として現金５０万円を受け取った疑い。

 

２０２２年１０月０３日　河北新報
[宮城県議会の議場。一般質問では議員が執行部に県政課題をただす]
ＯＢ「聞きたくない」
「聞きたくない言葉だね。ぞっとする。かつて上司に『こんなつまらないことで本会議に質問を出させるな』と怒られたことを思い出す」
７０代の県ＯＢが３０年近く前の出来事を振り返る。
「本会議で問題にする」は、県議会の本会議で一般質問をすることを指す。議員が住民を代表して知事ら県の執行部に、行政サービスや将来の方針、課題などについて、直接質問することを意味する。
職員は質問に答えるため答弁書を作り、担当部長や知事への説明を経て、本会議に臨む。質問の通告を受けてから一般質問の日まで期間が短く、担当課の職員の負担は大きい。
７０代ＯＢは「半信半疑の内容を質問されると、徹底して調べるのに時間がかかった。痛くもない腹を探るような質問を受けることで、逆に知事から疑われるのも嫌だった」と話し、「事前の根回しで、本会議で変な質問をさせないことが評価された」と打ち明ける。
現役「どうぞどうぞ」
一方、現役世代は受け止め方が違う。「『質問する』と言われたら、『どうぞ、どうぞ』というのが正直な気持ち」と４０代職員。答弁書作りが負担になることには同調しつつ「それが本業。当たり前過ぎて、脅しや『影響力の行使』だとは思わない」と語る。
県庁内の変化の背景には、知事が逮捕された１９９３年のゼネコン汚職事件や県職員が県議に公共工事の予定価格を漏らした２００１年の競売入札妨害事件がある。両事件を受け、県庁内で政治家との接触歴を一部記録するなど、不当な圧力を排除する動きが強まった。
接触歴オープンに
東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授（政治学）は「脅し文句に効き目があると思っていたのは本人だけだったのではないか。いまだに残る政治家に頼めば何とかなるという雰囲気が議員の権力の源泉にもなっている。議員と職員の接触歴を全部記録に残し、オープンにしていけば、政治圧力を使った事件は減っていくだろう」と語る。
逮捕容疑は、仁田容疑者は、宮城県塩釜市の水産加工会社社長（６１）からグループ補助金を満額で受けられるよう口利きを依頼され、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと語って交付を働きかけ、１月中旬に社長から現金５０万円を受け取った疑い。補助金は交付されなかった。

２０２２年１０月０２日　河北新報
[逮捕の宮城県議と水産加工会社役員　震災後に関係深めたか　あっせん利得]
被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、宮城県警に逮捕された自民党県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝と、水産加工会社役員の男（６１）＝塩釜市＝が東日本大震災後に関係を深めていたことが１日、関係者への取材で分かった。
複数の関係者によると、会社役員は震災後、仁田容疑者の県議選（多賀城・七ケ浜選挙区）に関わるようになり、後援会関係者として事務所開きなどにたびたび顔を出した。
仁田容疑者が８選を果たした２０１９年選挙の事務所開きで、会社役員は周囲に「震災からの復興でお世話になった」と話していた。その前後に多賀城市のホテルであった県政報告会でも登壇。塩釜市の水産関係者は「選挙区外の塩釜の社長がなぜあいさつするのかと不思議だった。２人は特に関係が深いと思った」と話す。
一方、震災前の付き合いは薄かった。仁田容疑者の選挙に２０年以上関わる多賀城市の会社社長（７０）は「会社役員の姿は震災後しか見たことがない」と強調。後援会幹部の７０代女性も「昔からいるイメージはない」と強調する。
会社役員自身、震災前は政治と関わりが薄かったとみられる。震災前まで水産加工会社に勤務していた男性は「一匹おおかみ的な会社役員は誰かを頼ることもなく、後援会に入ったり、政治家のパーティーに行くこともなかった」と語る。
この水産加工会社は東日本大震災後、１３年１月～１９年１２月に計４件、総額約８億円のグループ補助金の交付決定を受けた。２１年２月の福島県沖地震でもグループ補助金の交付を受けようとして、役員の男が仁田容疑者を頼ったことが今回の事件の端緒になったとみられる。
仁田容疑者の逮捕容疑は、会社役員からグループ補助金が申請額で交付されるよう口利きを依頼され、議会庁舎で１月上旬、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと県議の影響力を使って交付を働きかけ、同月中旬に報酬として現金５０万円を受け取った疑い。会社役員は報酬を支払った疑い。

２０２２年１０月０１日　河北新報
[「仁田案件」宮城県庁内で警戒　県議口利き　以前も対応困難な要望か]
被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、逮捕された自民党宮城県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝が過去にも、被害実態に見合わない補助金申請を仲介したり、対応困難な案件を働きかけたりした可能性があることが３０日、県関係者への取材で分かった。
仁田容疑者が県職員を呼び、口利きをするのに使ったとみられる県議会庁舎の応接室
複数の県関係者によると、仁田容疑者が持ち込むのは公平性をゆがめる恐れのある補助金や許認可の申請もあり、「仁田案件」として県内部で慎重に検討するよう情報共有していた。
県関係者は「仁田容疑者と心中したくはない。仲介する案件は絶対に受けるなと部下に言っていた」と証言。面会を希望する水産業者に「仁田容疑者を県庁に連れてこないでくれ」と求めたという。
仁田容疑者から働きかけられた際の対策も取っていた。「『仁田案件』は危ない。言った言わないの水掛け論になるリスクがあり、それなりの役職の職員が単独ではなく複数で対応した」と元県幹部。現職の県幹部は「補助金や許認可が絡む無理難題を言ってくる。若手を面会に行かせることはできなかった」と語る。
警察も働きかけ把握
事件でも、逮捕された水産加工会社役員の男（６１）＝塩釜市＝が申請しようとした補助金は十数億円と被害実態に見合わない過大な額だったとされる。仁田容疑者は交付決定が難しい会社役員に対する補助金について、満額交付を県側に働きかけたとみられる。
県警も仁田容疑者が県に働きかけを繰り返していたことを把握しており、事件との関連を調べる。
仁田容疑者の逮捕容疑は、会社役員からグループ補助金を申請する金額で交付決定が受けられるよう口利きを依頼され、議会庁舎で１月上旬、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと県議の影響力を使って交付を働きかけ、同月中旬に報酬として現金５０万円を受け取った疑い。会社役員は報酬を支払った疑い。

２０２２年１０月０１日　河北新報
[「グループ補助」１０４回言及　あっせん利得事件　仁田容疑者の県議会発言分析]
被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、河北新報社は３０日、宮城県議会会議録検索システムを使い、逮捕された自民党県議仁田和広容疑者（７２）＝七ケ浜町吉田浜＝の過去の発言を分析した。事件のキーワード「グループ補助（金・事業）」は約１００回登場。仁田容疑者が県職員に口利きしたとされる１月以降の発言を人工知能（ＡＩ）で分析すると、「国土強靱化（きょうじんか）」などの単語の出現が目立った。
口利き疑いの１月以降「国土強靱化」強調
「グループ補助（金・事業）」の出現頻度は全ての県議会定例会、臨時会、各種委員会を対象とし、委員長としての発言を除外して調べた。仁田容疑者は２０１２年７月の保健福祉常任委を皮切りに２１年９月の環境福祉常任委まで４４回の会議で計１０４回言及した。
年別では１２年１０回、１３年２２回、１４年６回、１５年３回、１６年１６回、１７年２回、１８年１５回、１９年５回、２０年１７回、２１年８回だった。主な発言内容は次の通り。
「グループ補助金も宮城県が窓口になって中小企業庁が出しているけれども、結構審査が厳しくて何度もはじかれています」（１８年４月・環境生活農林水産常任委）「例えば、グループ補助金。知事の言っている創造的復興で、県が全部却下している部分もあり、グループ化できないとか、ほとんど進んでいないんだよ」（１６年１月・大震災復興調査特別委）
一方、仁田容疑者が今年１月以降、県議会で発言した内容約４万５０００字については、特徴的な言葉を大きく表示する「ワードクラウド」の手法で分析を試みた。データ分析を手がけるユーザーローカル（東京）のテキスト分析ツール「ＡＩテキストマイニング」を利用した。
最も多かった単語は「予算」で１１９回。建設企業常任委所属とあって「国土強靱化」「港湾」「仙台港」など土木、港湾関連への言及が目立った。「補助事業」は１２回で、「どうですか、部長」などと繰り返し答弁を迫る場面も複数あった。対象期間中に「グループ補助（金・事業）」は出てこなかった。

［グループ補助金］地震や津波などで被災した中小企業を対象に、施設や設備の復旧費用を補助する制度。地域の復興に役立つことが条件で、２社以上のグループ単位で認定する。東日本大震災をきっかけに２０１１年度に創設された。
企業グループが復興に向けて共同で取り組む事業計画を作成。県の認定を受けた後、補助金を希望する参加企業は個別に申請する必要がある。国と県が最大で４分の３を補助する。
宮城県内では東日本大震災と１９年の台風１９号、２１年の福島県沖地震、２２年３月に宮城、福島両県で震度６強を観測した地震がグループ補助金の対象となった。今回の事件で焦点となった補助金は、２１年の福島県沖地震で被災した中小企業などを対象としている。
仁田和広容疑者 過去の県議選結果
仁田和広容疑者は１９９１年、宮城県議選多賀城・七ケ浜選挙区（定数２）で初当選した。２期目途中の９６年、衆院選宮城４区に旧新進党公認で立候補し、落選。９９年、県議に返り咲き、現在８期目。これまでの選挙結果は以下の通り。
▽１９９１年４月　県議選（多賀城・七ケ浜）
当　１４，４７３　仁田　和広　自新
当　１１，１６６　安住仁太郎　自現
　　　４，４２６　吉田　瑞生　社新
　　　２，７５１　山田　弘次　無元
▽１９９５年４月　県議選（多賀城・七ケ浜）
当　１５，１９８　仁田　和広　自現
当　　９，１１０　菊地健次郎　無新
　　　７，９４８　竹谷　英昭　無新
▽１９９６年１０月　衆院選宮城４区
当　７５，１９６　伊藤宗一郎　自前
　　５９，４３６　仁田　和広　進新
　　１８，８１３　菅原　国夫　共新
　　１４，８８７　佐藤　芳博　社新
▽１９９９年４月　県議選（多賀城・七ケ浜）
当　１２，６９２　仁田　和広　無元
当　１０，０３８　菊地健次郎　自現
　　　８，３９６　安住　政之　自現
　　　４，０１４　斉藤　規夫　共新
▽２００３年４月　県議選（多賀城・七ケ浜）
当　１１，１８８　仁田　和広　無現
当　　９，１４９　菊地健次郎　自現
　　　８，９８４　安住　政之　自元
　　　３，６２３　斉藤　規夫　共新
▽２００７年４月　県議選（多賀城・七ケ浜）
当　１２，１３８　仁田　和広　自現
当　１０，２７５　寺沢　正志　自新
　　　６，４０３　小林　立雄　共新
▽２０１１年１１月　県議選（多賀城・七ケ浜）＝無投票
当　　　　　　　　寺沢　正志　自現
当　　　　　　　　仁田　和広　自現
▽２０１５年１０月　県議選（多賀城・七ケ浜）
当　　９，８１２　深谷　晃祐　無新
当　　６，２５５　仁田　和広　自現
　　　５，７１０　寺沢　正志　自現
　　　４，７７８　戸津川　永　共新
▽２０１９年１０月　県議選（多賀城・七ケ浜）
当　１０，９６８　深谷　晃祐　自現
当　　６，７６１　仁田　和広　自現
　　　６，３２７　藤原　益栄　共新

２０２２年０９月３０日　河北新報
[あっせん利得の仁田容疑者、補助金継続へ「省庁詣で」　政務活動費で頻繁に上京]
被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反容疑で、逮捕された自民党宮城県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝が同補助金の継続や拡充に向け、政務活動費を使って中央省庁に要望活動を行っていたことが２９日、分かった。仁田容疑者が県議会に報告した文書によると、２０１７～２１年度の５年間で少なくとも省庁幹部と６８回、国会議員とも１８回面会した。
県警もこうした事情を把握。仁田容疑者が国と地元とのパイプ役として「省庁詣で」を繰り返し、被災企業などへの影響力を強めたことも事件の背景にあるとみて詳しい経緯を調べる。
省庁幹部と新年に会食も
同補助金に関する政務活動の内訳は表の通り。面会は１８年度の３３回が最も多く、新型コロナウイルス下の２０年度が２５回、２１年度が１３回と続いた。
省庁幹部や国会議員との面会場所は東京・霞が関や衆参両院議員会館で、目的は「事業の延長と拡充について要望」「問題点を協議し解決策を探る」などと記載。省庁幹部と新年に会食した例もあった。省庁や幹部、国会議員の具体名は記されていなかった。
１８年には塩釜市で加工会社役員と事業の問題点を協議し解決策を練ったほか、仙台市青葉区の県議会庁舎で同補助金を申請した企業幹部や県幹部と協議したとの記述もある。
「２、３年は延ばさないと」
仁田容疑者は２１年２月の県議会自然災害対策調査特別委員会で、県担当者らを前に「補助金が採択されない企業や自らの金が用意できない企業がいっぱいある。２、３年は延ばさないと事業完遂にはならない」と強調。「震災などで疲弊した人を助けたいというのが国の方針。はっきり言うと、中小企業庁と農林水産省の考え方だ」と言及した。
同補助金は東日本大震災を契機に創設された。県内では１９年の台風１９号、２１、２２年の福島県沖地震でも適用された。逮捕された会社役員の男（６１）＝塩釜市＝が社長を務める水産加工会社は１３年１月～１９年１２月に震災で計４件、総額約８億円の交付決定を受けた。
仁田容疑者の逮捕容疑は、会社役員から同補助金を受けられるよう口利きを依頼され、県議会庁舎で今年１月上旬、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと県議の影響力を使って交付を働きかけ、同月中旬に報酬として現金５０万円を受け取った疑い。会社役員は報酬を支払った疑い。

２０２２年０９月３０日　河北新報
[過大な補助申請に宮城県が難色　役員の男、事態打開へ仁田容疑者に口利き依頼か]
被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、逮捕された会社役員の男（６１）＝宮城県塩釜市＝が経営する水産加工会社の補助金申請額を宮城県が過大と判断していたことが２９日、分かった。県警は事態打開を図るために自民党県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝に口利きを依頼した可能性もあるとみて、経緯などを調べている。
申請額は十数億円にも
会社役員が経営する水産加工会社を含むグループ５社の事業計画は認定を受けていたものの、結果的に同社の補助金申請だけは受理されなかった。
関係者によると、会社役員の男が申請しようとした額は十数億円に上っていたといい、同業者から「あり得ない」という声が上がっていた。県関係者によると、県の現場調査でも申請額に見合った被害は確認されなかった。
今回のグループ補助金は昨年２月に宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で被災した中小企業が対象。県によると、役員が経営する水産加工会社は他の５社とグループを組み、同７月に事業計画の認定を受けた。その後、各社が宮城県側に補助金を申請する手続きに入ったが、役員経営の会社の申請だけが最後の交付先決定となった今年１月下旬までに受理されなかった。
仁田容疑者の逮捕容疑は、会社役員の男からグループ補助金を申請する金額で交付決定が受けられるよう口利きを依頼され、議会庁舎で１月上旬、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと県議の影響力を使って交付を働きかけ、同月中旬に報酬として現金５０万円を受け取った疑い。会社役員の男は報酬を支払った疑い。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。

２０２２年０９月２９日　河北新報
[宮城県議 仁田和広容疑者（７２）逮捕　補助金　口きき一因か]
被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、逮捕された会社役員の男（６１）＝宮城県塩釜市＝の水産加工会社だけが、６社でつくるグループのうち唯一、交付決定を受けていなかったことが２８日、分かった。宮城県警捜査２課は、補助金交付の停滞が自民党県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝に口利きを依頼した一因とみて、経緯を調べている。
対象となったグループ補助金は昨年２月に宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で被災した中小企業支援が目的。宮城県によると、会社役員が経営する水産加工会社（塩釜市）は、他の５社とグループを組み、昨年７月に事業計画の認定を受けた。５社は補助金交付が決まったが、役員の会社のみ未交付だった。
昨年の地震のグループ補助金は、最後の交付先決定が今年１月下旬。県警によると、仁田容疑者の県職員に対する働きかけと報酬受領は１月上旬から中旬にかけてとされる。会社役員は交付決定の遅れに焦って口利きを依頼した可能性もあり、県警は慎重に捜査している。
仁田容疑者の逮捕容疑は、会社役員からグループ補助金を受けられるよう口利きを依頼され、議会庁舎で１月上旬、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと県議の影響力を使って交付を働きかけ、同月中旬に報酬として現金５０万円を受け取った疑い。役員は報酬を支払った疑い。
県は未交付理由を明らかにしていない。グループ補助金は、同じ地域や業種の企業など複数の事業者でつくるグループが復興事業計画を県に提出し、計画が認定された後に各事業者が補助金を申請し、県の審査を経て交付される。昨年の地震のグループ補助金では２７グループ２０２社が計画の認定を受け、約５７％が交付決定を受けた。

２０２２年０９月２８日　河北新報
[宮城県議 仁田和広容疑者（７２）逮捕　あっせん利得容疑]
ともに東日本大震災の沿岸被災地が地元で、国政にも挑んだ宮城県議会の重鎮と水産会社の役員。２人が災害復興の補助金申請に絡み、あっせん利得処罰法違反容疑で逮捕された。事件の知らせを受けた地元の熱心な支持者は嘆き、水産関係者は業界への影響を心配した。
「申し訳ない」。２７日夕、県議仁田和広容疑者（７２）＝宮城県七ケ浜町吉田浜＝の親族から、後援会関係者に謝罪の電話が入った。
２０年以上支援してきた多賀城市の７０代女性は「政治家として曲がったことはしない人だと信じてきた。こんなに悔しい話はない」と涙ぐんだ。
同じ頃、県警捜査員１０人が県議会庁舎に家宅捜索に入り、仁田容疑者が所属する会派の控室などから書類を押収。２７日夜には仁田容疑者の自宅前に報道各社が詰めかけた。
仁田容疑者は１９９１年に初当選。９６年には衆院選宮城４区で当時の新進党公認で立候補し、落選した。県議に返り咲いて当選８回を重ねる。七ケ浜町の７０代の無職男性は「当選を重ねていくうち、心が緩んでしまったのだろうか。後継者とみられていた親族がかわいそうだ」と残念がった。
水産会社には２７日午前、役員の男の親族から「出社できない」と連絡があったという。同社社員は「現時点で誰も詳細が分からず、コメントのしようがない。何も聞かされておらず、びっくりしている」と話した。
[宮城県議会、衝撃広がる　仁田県議逮捕　県庁動揺、情報収集に奔走]
昨年２月の福島県沖地震で被災した中小企業を支援するグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、現職宮城県議の仁田和広容疑者（７２）が２７日、逮捕された。９月定例会開会中の県議会には衝撃が広がり、県議の権限を利用して業者から金銭を授受した容疑を批判する声が上がった。
仁田容疑者が籍を置く県議会最大会派自民党・県民会議の佐々木幸士会長は２７日夕、報道陣の取材に応じ「事件の一報に大変驚いている。所属議員の逮捕は誠に遺憾で、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処したい」と述べた。
仁田容疑者は１９９１年４月の県議選多賀城・七ケ浜選挙区に自民公認で立候補して初当選。２期目途中で辞職し、９６年１０月の衆院選宮城４区に旧新進党から立候補して落選した。９９年４月の県議選で再選され、現在８期目。
同会派所属の県議によると、県の土木・港湾行政に熱心に取り組み、性格は「わが道を行くタイプ」。県議会本会議では原稿を携えず一般質問に臨むなど、ベテランらしい一面ものぞかせていた。
第２会派みやぎ県民の声の石田一也氏は「１期目の私に議会での振る舞いを教えてくれたり、『いい質問だった』と褒めてくれたりした」と驚きを隠せない様子。共産党県議団の金田基氏は「県民の相談を県の担当課につなぐのは普通の議員活動。それを超えて、お金をもらったのが事実だとすればあってはならないことだ」と強調した。
グループ補助金で被災事業者を支援してきた県庁内にも動揺が走り、職員は情報収集に追われた。県幹部は「最近は官公庁での政治への忖度（そんたく）が問題視され、行政機関内部でも違法・不正行為を通報する仕組みが整いつつある」と困惑する。
村井嘉浩知事も談話を発表。詳細を把握していないとしつつ、被災事業者支援の補助金である点を踏まえ、「県民や復興に向けて必死に頑張っておられる事業者を裏切る行為。議員自らが実態の解明に向けて説明責任を果たしていただきたい」と指摘した。

かっぱ事件 かっぱ社長 田辺公己容疑者（４６）逮捕 不正競争防止法違反容疑

２０２２年１０月０７日　日本経済新聞
[かっぱ社長逮捕1週間　営業秘密持ち出し、浮かぶ構図]
「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者（46）ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが6日分かった。田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明した。逮捕から7日で1週間。警視庁は田辺元社長が違法性を認識していた可能性があるとみて調べている。
者によると、幹部人材を募集していたカッパ・クリエイトの親会社、コロワイドに人材仲介会社から田辺元社長の紹介があったのは2020年7月中旬。2度の面接を経て、8月26日に採用の内定を通知した。
田辺元社長は9月中旬、ゼンショーHDに退職の意向を伝え、同月下旬から有給休暇を取得。職務で知った情報を外部に漏らさないとする秘密保持の誓約書に署名していた。元部下にはま寿司の内部データのファイルを外部サーバーにアップロードさせたのは、同月末ごろだったとされる。
データはその後、USBメモリーに移され、田辺元社長の手に渡ったとみられる。カッパ社への入社は11月1日だった。
元部下がアップロードしたデータには、営業に関する情報など多数のファイルが含まれていたという。警視庁はこの中で営業秘密と認定した仕入れに関する2つのファイルが不正競争防止法違反にあたると判断したもようだ。
田辺元社長は転職後、同社商品企画部長で同法違反容疑で逮捕された大友英昭容疑者（42）とデータを使い、商品原価を比較した表を作成するなどした疑いがある。
データの持ち出しが発覚したのは、田辺元社長が別ルートで情報を入手していたことがきっかけだった。ゼンショー側は、元社長が20年11～12月に元部下からはま寿司の売り上げデータをメールで受け取った疑いがあることを把握し、21年2月に警視庁に相談。社内調査の過程で営業秘密にあたる仕入れデータの持ち出しも浮上した。
関係者によると、田辺元社長は逮捕後の調べに対し、仕入れデータの取得などを認めたうえで「不正競争防止法はよく知らなかったが、社内ルールに違反していることは認識していた」などと話しているという。
検察当局は今後、田辺元社長だけでなく、法人としてのカッパ社についても社内の共有状況などを調べたうえで、起訴するかどうか判断するとみられる。
「かっぱ寿司」元社長を巡る不正競争防止法違反事件
警視庁は9月30日、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの元社長、田辺公己容疑者（46）や同社幹部ら3人を不正競争防止法違反容疑などで逮捕した。
田辺元社長の逮捕容疑は、ゼンショーホールディングス（HD）に在籍していた2020年9月末ごろ、過去に取締役を務めた子会社、はま寿司の内部データを不正に取得し、カッパ社への転職後に業務で使用するなどした疑い。
データは食材の仕入れ価格や取引先に関するもので、警視庁は「営業秘密」にあたるとみて捜査。カッパ社にも両罰規定を適用し、書類送検した。
不正競争防止法は企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為などを禁止している。不正な利益を得る目的で営業秘密の持ち出しなどをした場合、懲役10年以下か罰金2千万円以下、またはその併科となる。

２０２２年１０月０６日　日本経済新聞
[かっぱのガバナンス空転　1年遅かった社長辞任]
「こんなデータ見せられたって、何の足しになるのか。誰がありがたがって見るのか」。回転ずしチェーン、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長（当時）、田辺公己容疑者（46）による営業秘密のデータを不正に持ち出した疑いのある不正競争防止法違反事件。データを見せられたかっぱ寿司の幹部は首をかしげ、こんな感想を抱いたのではないだろうか。「それで『何かしろ』というのか」と。
■ネタの相場観は共通
報道によると、田辺容疑者は、かつて取締役を務めたはま寿司の食材の仕入れ価格、仕入れ先の情報などを当時の部下などを通じて不正に入手したという。営業に関するデータを社外に持ち出し、競合する企業で活用することは断じて許されないが、そもそも喉から手が出るほどのデータなのか、疑問が残る。
というのも、すしの原材料は主にコメとネタ（魚介類）だ。どちらも農水産物で食材そのものに精密な工業製品のようなノウハウが詰まったものではない。飲食業界で仕入れを担当している人物ならば、各種ネタの相場観は肌感覚で持ち合わせる。と同時にそれがないと仕事ができないからだ。
はま寿司の出店形態は小型店やビル内店舗が多い一方、かっぱ寿司は郊外型店舗が主体だ。両社の物流や店舗オペレーションは異なる。仕入れ価格を知っても、各社それぞれの運営コストが違うから入手したデータは参考程度にしかならない。田辺容疑者もほんの手土産的な感覚でデータを入手したのだろう。ただ、メールのやり取りで足がついてしまった。ライバルの情報で本当に喉から手が出るほど欲しいのは、数年先までの出店情報だ。その情報を基にライバルの出店候補地を避けて出店することができるからだ。
■不正疑いの表面化後も続投
飲食業や小売業は新規参入も多く、人材の流動性は製造業よりも比較的高いといわれる。大手飲食チェーンや経営効率でならした小売りチェーンの幹部などに転職の誘いは日常的にある。だが、新天地で前職よりも大活躍しているという話はあまり聞かない。むしろ意図的ではないにしろ、新しい職場を混乱に陥れるケースすらある。トロイの木馬のように。
いくらその人物がピカピカのノウハウを持ち合わせていても、転職先の企業にそのノウハウを受け入れる社風や企業組織がないかぎり、小売業や飲食業独特の技術移転は難しい。異なる仕組みで回っている組織の中に別の仕組みを短時間で入れるのは至難の業だ。肩で風を切っていた新参者はいつしか居場所を失い、「こんなはずじゃなかった」と去っていく。そしてまた、別の居場所を探す。業界では一番長くいた会社の名前を枕詞（まくらことば）にして「〇〇くずれ」と揶揄（やゆ）される。
それよりも今回のことで驚いたのは、田辺容疑者によるデータの不正入手の疑いが表面化したのは2021年7月にもかかわらず、1年以上経過した10月3日になってようやく本人が申し出て辞任したことだ。そもそも21年6月に、はま寿司側の告訴を受け、不正競争防止法違反容疑で警視庁の捜索を受けた時点で、辞任か解任されてもおかしくない。
疑いをかけられて1年あまり。田辺容疑者本人もデータの入手を認めていたにもかかわらず、社長の座にとどまっていたのはなぜか。逮捕からの数日間、田辺容疑者は留置所から経営の指示を出し、営業報告を受けていたのだろうか。この会社にとっての社長とは何だったのか。
■軽量級にみえる社長職
カッパ・クリエイトを巡ってはここ10年ほどは経営不振に悩まされ、10年度に回転ずしチェーンの業界トップの座をあきんどスシロー（現FOOD&LIFE COMPANIES）に譲ったあとはズルズルと順位を下げ、現状は4位に甘んじる。地道な営業面での取り組みの決め手を欠き、M&A（合併・買収）による起死回生を狙うが、迷走を重ねた。
14年に現在の「牛角」などを手がけるレインズインターナショナル、大戸屋ホールディングスなどを傘下に持つコロワイドに駆け込んだ。そこからかっぱ寿司の社長は目まぐるしく代わった。それほど軽量級にみえる社長職でありながら、田辺容疑者はなぜ社長職に居続けたのか。営業秘密持ち出しは許されることではないが、社長に居座ったことのほうが不思議でならない。
カッパには指名・報酬諮問委員会があり、取締役会に答申でき、取締役会は代表取締役の選任・解任ができるはずだ。株主総会でも同様に選任・解任ができる。22年6月に同社は「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」を公表した。そこには「当社取締役会は、審議に適した規模、構成、多様性を備えており、当社にとって適切なものとなっております（中略）取締役会の実効性は十分確保されていると評価いたしました」とある。
ガバナンス（企業統治）ならぬ、カッパナンスは、いったい、どこを、何を見ていたのだろうか。おそらく長年の混乱により、消費者や社会の変化に敏感であるべき外食企業の本質が薄れているのだろう。そして親会社のコロワイドの責任も重いことを忘れてはならない。

２０２２年１０月０２日　日本経済新聞
[「かっぱ寿司」法人、異例の立件　営業秘密を組織利用か]
「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長、田辺公己容疑者（46）や同社幹部ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、警視庁は法人としてのカッパ社を2日に同法の両罰規定に基づき書類送検する方針だ。田辺社長が持ち込んだとされる競合他社「はま寿司」の内部データがカッパ社内で商品戦略などのために組織的に利用された疑いが強いとみて、異例の法人の立件に踏み切る。
田辺社長は2020年11月のカッパ社への転職前に、かつて自身も取締役を務めていたはま寿司の内部データのファイルを不正に取得したなどとする不競法違反容疑で逮捕された。警視庁によると、ファイルにははま寿司が扱う食材の仕入れ価格や取引先、商品の原価などに関する情報が含まれていた。同庁は営業秘密に当たるとみている。
田辺社長はカッパ社に転職後に顧問となり、商品企画部長の大友英昭容疑者（42）=不競法違反容疑で逮捕=にメールでファイルを送信した。
同部長は当時の商品本部の上司や部下の2人にファイルの情報を共有したほか、自社の商品原価と比較した表を作成。田辺社長にメールで送ったとされる。
外食業界でも回転ずしは原価率が高いとされ、仕入れに関する情報は収益に関わる重要なデータとなる。仕入れ先との価格交渉にも使える。警視庁はカッパ社が商品開発などに生かすため、競合するはま寿司の営業秘密を組織的に共有して活用していた疑いがあるとみて調べている。
不正競争防止法は不正の利益を得る目的で他社の営業秘密を入手したり、自社の業務に使用したりして侵害する行為を禁じる。加えて、流出先の組織で業務として営業秘密の開示や使用が行われた場合に両罰規定が適用される。
罰金は5億円以下（海外法人で使用されれば10億円以下）で、警視庁はこの規定をカッパ社に適用して書類送検する方針だ。
営業秘密侵害事件で法人が刑事責任を問われた例は少ない。「転職に有利になる」など個人的な動機で犯行が行われるケースが多いからだ。
警察庁によると、17~21年に全国の警察が摘発した営業秘密侵害事件は約100件に上る。このうち、両罰規定を使って法人も書類送検されたケースは1件だった。事件の詳細は非公表とされているが「大手の企業ではない」（同庁）という。
法人の刑事責任を立証するには、役員や社員が自社の業務に関して他社の営業秘密を活用したといえるかがポイントになる。今回は商品部門で複数の幹部らにデータが共有されているうえ、自社の商品原価と比較する表も作っていたとされ、警視庁はカッパ社の業務に営業秘密が使われたと判断したもようだ。
警視庁はカッパ社を巡る捜査で、社内でのデータの共有や活用状況の把握を進めている。田辺社長や大友部長らファイルを受け取ったとされる幹部らの認識を詳しく調べ、データを活用して利益を得ようとする目的があったことを裏付ける方針だ。

２０２２年０９月３０日　日本経済新聞
[かっぱ社長逮捕　価格競争背景に、仕入れ情報が要]
回転ずし業界で価格競争が激しい
回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長が競合の「はま寿司」の営業秘密を不正に持ち出した疑いで警視庁に逮捕された。かつては業界首位だったカッパだが業界4位に低迷している。回転ずし業界は1皿100円程度が多い。食材価格が高騰するなか価格競争も激しく、仕入れ情報は収益を左右する。
一般的に外食企業のデータには、立地ごとの集客状況や食材の仕入れ情報などがある。出店戦略やメニュー開発などに有用で外食業界の核となる。中でも回転ずし業界における仕入れ情報は重みがある。
回転ずし業界は1皿100円程度が多い。価格を維持しながら集客力を高めるためには、いかに品質の高い水産食材を安く仕入れられるかが勝負となる。各社とも独自のネットワークも駆使しながら調達ルートを開拓することに注力してきた。仕入れ情報が他社に流れると、「手の内がばれてしまう」（回転ずしの関係者）。
新型コロナウイルスの感染拡大のなかでも、回転ずし業界は好調が続いてきた。すしは家族や年代を問わず人気なうえ、「出前」や持ち帰りとも相性が良い。自宅で食事を取りたいという需要も取り込み、業界1位の「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIESは2021年9月期に大幅な増益となった。
だが、現在は回転ずし業界に逆風が吹いている。水産食材のコスト高が経営を圧迫し、スシローと2位のくら寿司は10月から値上げを実施する。スシローは郊外型の店舗で1皿の最低価格を110円から120円に、くら寿司は115円にする。2社とも原材料高や円安を背景としたコストアップが吸収しきれず、長年守り続けてきた「1皿100円」（税抜き）が終わる。
一方、業界4位に低迷するかっぱ寿司は客離れを防ぐために110円の最低価格を据え置く戦略をとった。回転ずし業界で対応が分かれ、競争が激しくなっている。
世界的に水産食材の価格が高騰しているなか、コスト上昇が経営の重荷となっており仕入れ情報の価値は高まっている。外食産業は人材の流動性も高く、「ノウハウを持つ競合会社からの転職は重宝される」（外食関係者）との指摘もあるが、ある関係者は「情報は経営の根幹。データを持ち出したらクビどころではない」と語る。

２０２２年０９月３０日　日本経済新聞
[かっぱの田辺社長　外食の幹部歴任「強引な側面も」]
逮捕されたカッパ・クリエイトの田辺公己社長（46）は大学卒業後の1998年、外食ブランド「すき家」を運営していたゼンショー（現ゼンショーホールディングス）に入社した。昇進を重ね、2009年4月に経営企画室のゼネラルマネジャーに就任した。
その後はグループが運営する外食チェーンの経営幹部を歴任する。14～17年に「はま寿司」の取締役を務め、17年にファミリーレストラン「ジョリーパスタ」の社長に就任。18年12月には別の外食チェーンの運営会社社長に就いた。
ゼンショー関係者は手腕について「ビジネスの推進力や発言力、積極性があった」としつつ「強引な側面もあった」と証言する。20年11月にライバル会社のカッパ社顧問に転じると、ゼンショー側では「古株なのになぜ」と驚きが広がったという。
外食大手コロワイド傘下のカッパ社は東証プライム上場で、全国に約300店舗（22年3月末時点）を展開する。22年3月期の連結売上高は672億円。はま寿司は約550店舗（同）で、22年3月期の連結売上高は1300億円。

２０２２年０９月３０日　日本経済新聞
[営業秘密、高まる漏洩リスク　かっぱ社長逮捕]
回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長の田辺公己容疑者が30日、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された。転職前に在籍していた「はま寿司」の仕入れ情報を不正に持ち出した疑いがある。雇用の流動化が進むなか、同様の事件は増え、企業は営業秘密の「漏洩リスク」に直面する。海外でも機密情報の管理は厳格化の流れが強まっており、経営側と従業員側の双方で情報管理意識の徹底が急務だ。
データはすしの原材料となる魚介類の仕入れ値や取引先などがリスト化されていたとみられる。仕入れや価格戦略に直結する「手の内」で、競合先に渡ればコスト面で相手が有利になる可能性がある。
田辺社長がカッパ社に転じた2020年秋は新型コロナウイルスの影響で外食各社が苦戦を強いられていた時期に重なる。事件の背景に苦境や焦りがあった可能性があり、捜査はなぜ内部情報を持ち出したのかなど動機の解明が最大の焦点となる。
企業が秘密として管理する技術や営業の情報は「営業秘密」と呼ばれる。持ち出しが罪に問われるのは①秘密として管理されている②事業などに有用③公然と知られていない――の3要件を満たす場合だ。
警察庁によると、全国の警察が21年に検挙した営業秘密侵害事件は過去最多の23件。大手企業が絡む刑事事件は主に技術情報の流出だったが、今回のように事業に有用などの要件を満たせば営業に関する情報も刑事罰の対象となる。
営業秘密侵害の刑事罰が導入されたのは03年の不競法改正だ。以降、罰則引き上げなどの法改正を重ねてきた背景のひとつに雇用の流動化がある。
総務省の労働力調査によると、国内の転職者数は19年に過去最多の351万人を記録。転職希望者も21年に889万人で最多となった。一方で、情報処理推進機構（IPA）の20年の調査で、情報漏洩が発生したと回答した企業の漏洩ルートは「中途退職者」が36.3%で最も多く、前回の16年調査から7.7ポイント増えた。
営業秘密に対する厳格な対応は世界の潮流だ。グローバル化に伴う技術開発競争が激化し、営業秘密の保護は今や国際的な競争力に直結する。欧州連合（EU）は16年に営業秘密の保護を法制化する指令を採択。加盟国間でばらつきがあった営業秘密の定義や侵害行為の基準を定め、法整備を促した。
刑事罰を重視する米国は、経済スパイ法が営業秘密侵害を重犯罪として扱う。東京大の玉井克哉教授（知的財産法）によると、有罪となれば多くの場合、実刑判決は免れない。玉井教授は「雇用の流動性が高い米国では転職に伴う情報の流出に厳格に対処する環境が早くから整ってきた」と指摘。「日本でも会社側が対象情報を明確化し、従業員も理解を深めるなど相互にリスク管理の意識を高めていく必要がある」と話している。

２０２２年０９月３０日　日本経済新聞
[かっぱ社長を逮捕　営業秘密不正取得の疑い]
回転ずし大手「はま寿司」の営業秘密を不正に取得したなどとして、警視庁は30日、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長、田辺公己容疑者（46）ら3人を不正競争防止法違反（営業秘密領得）などの容疑で逮捕した。
競合企業の営業秘密を侵害したとして、上場企業の現職社長が逮捕されるのは異例。警視庁は持ち出された営業秘密がカッパ社内で共有、活用されたとみて法人としてのカッパ社も同法違反容疑で書類送検する方針。
田辺社長は外食最大手ゼンショーホールディングス（HD）出身で、子会社のはま寿司で取締役を務めた。2020年11月、外食大手コロワイド傘下のカッパ社顧問に転じ、副社長を経て21年2月に社長に就いた。
田辺社長の逮捕容疑はゼンショーHDに在籍していた20年9月末ごろ、はま寿司の仕入れ値などのデータファイルを外部サーバーにアップロードさせて不正に取得。カッパ社に転職後の同年11~12月に同僚に送信するなどして開示・使用した疑い。
不正競争防止法は企業の営業秘密を不正に取得する行為などを禁じる。不正な利益を得る目的で違反した場合、懲役10年以下か罰金2千万円以下、またはその併科と規定。法人への両罰規定もある。
カッパ社は東証プライム上場で、全国に約300店を展開している。22年3月期の連結売上高は672億円。
警視庁は21年6月にカッパ本社など関係先を家宅捜索し捜査を進めていた。
カッパ社は30日、田辺社長らの逮捕を受けて「多大なご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げる。捜査に全面的に協力していく」とのコメントを公表した。

２０２２年０９月３０日　読売新聞オンライン
[かっぱ社長 田辺公己容疑者（４６）逮捕　不正競争防止法違反容疑]
すし原価など「秘密データ」部下使い外部送信…かっぱ寿司社長、持ち出し疑念避ける目的か
回転ずし大手「はま寿司」の営業秘密とされるデータが同業の「かっぱ寿司」に漏出した事件で、かっぱ寿司を運営する「カッパ・クリエイト」社長の田辺公己容疑者（４６）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）が、部下に指示してデータを外部サーバーに送らせていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、退職時のデータ持ち出しを疑われぬよう部下を使った可能性があるとみている。
捜査関係者によると、田辺容疑者は、はま寿司の取締役などを経て親会社「ゼンショーホールディングス」の幹部をしていた２０２０年９月中旬～下旬、ゼンショーに退職を申告した。その後の同３０日頃、当時の部下に指示し、すしの原価などに関する営業秘密のデータを外部のサーバーに送信させていた。
データは社内で閲覧制限がかけられていたが、田辺容疑者には接続権限が付与されていた。指示を受けて送信した部下には、かっぱ寿司側に不正に漏出させるという意識はなかったという。
だが、田辺容疑者は同１１月１日付でカッパ社の顧問に転じ、その後、入手したデータをカッパ社幹部に提供していたという。
データは二つのファイルで、すしの原価のほか、食材の種類、ネタとして使う魚介類の仕入れ値などに関する情報が入っていた。カッパ社はこのデータをもとに、はま寿司と自社の商品原価などを比較する表を作成し、経営幹部らの間で共有していた。警視庁は、カッパ社側が不正に入手したデータをメニュー開発や価格設定の参考にしていたとみている。

 

焼津漁港カツオ窃盗事件の裁判 元職員と元社長に懲役３年求刑

焼津漁港カツオ窃盗事件の裁判　元職員と元社長に懲役３年求刑

2022年09月01日　19時17分

焼津漁港で冷凍のカツオを盗んだ罪に問われている焼津漁業協同組合の元職員や水産加工会社の元社長など５人の裁判で、検察は「常習的に繰り返され、システム化された犯行で極めて悪質だ」として、元職員と元社長に懲役３年を求刑しました。

焼津漁業協同組合の元外港売場係長の吉田稔被告（４１）や、焼津市にある水産加工会社の元社長の進藤一男被告（６１）、それに運送会社の元ドライバーなど５人は、おととし８月から去年４月までの間、焼津漁港で水揚げされた冷凍のカツオを盗んだとして窃盗の罪に問われています。
裁判では、５人のうち吉田元係長など４人が起訴された内容を認めた一方、進藤元社長は「盗品を購入したが窃盗は共謀していない」などと起訴された内容を否認しています。
１日に静岡地方裁判所で開かれた裁判で検察は「元社長の承諾がなければ会社の名義で冷凍倉庫に盗んだカツオを保管することができず、事前に共謀が成立していたことは明らかだ」と主張しました。
その上で「常習的に繰り返され、システム化された組織的犯行で極めて悪質だ。５人の動機はいずれも『会社の利益』や『小遣いほしさ』で、酌量の余地はない」として、元係長と元社長など３人に懲役３年、元ドライバーの２人に懲役２年６か月を求刑しました。
一方、元係長の弁護士は「焼津漁協でカツオの窃盗は何十年にもわたって行われていて、元係長は先輩にならって慣習として行ってしまった」として執行猶予のついた判決を求めました。
また、元社長の弁護士は「カツオを盗む日時や量は元係長や元ドライバーらによって決められ、元社長には事後報告があるだけだった。共謀は成立せず、無罪が言い渡されるべきだ」と反論しました。
判決は１０月１７日に言い渡されます。

焼津漁港カツオ窃盗事件 長崎市の水産会社が焼津漁協など提訴

焼津漁港カツオ窃盗事件　長崎市の水産会社が焼津漁協など提訴

2022年09月01日　12時36分

焼津漁港で起きた冷凍カツオの窃盗事件をめぐり、長崎市の水産会社が、水揚げしたカツオなどおよそ４０トンの魚を盗まれたと主張して、一連の事件で起訴された被告など７人や焼津漁業協同組合などに対し、８００万円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。

静岡地方裁判所に訴えを起こしたのは、長崎市に本社がある水産会社です。
訴えによりますと、おととし７月までの２年間にわたって焼津漁港に水揚げした冷凍のカツオなど約４０トンの魚を盗まれたと主張して、一連の事件で起訴された被告を含む７人や焼津漁業協同組合、それに焼津市の水産加工会社などに対し、約８２０万円の賠償を求めています。
水産会社の代理人の河村正史弁護士は「焼津漁協では『再発防止』ということばが踊っているが、水産会社に加えた損害をきっちりと賠償した上で先に進んでもらいたい」と話していました。
一方、焼津漁業協同組合の顧問弁護士は「訴状を受け取っていないのでお答えできないが、真摯に対応してまいります」と話しています。
今回の事件をめぐっては、焼津市の水産会社も同じようにカツオなどを盗まれたとして、７人や焼津漁協などに対して３５００万円あまりの賠償を求める訴えを起こしていて、今後、新潟市の水産会社も約７６０万円の賠償を求める訴えを起こす方針です。

カツオ窃盗事件裁判 水産加工会社元社長“報酬ではなく代金”

カツオ窃盗事件裁判　水産加工会社元社長“報酬ではなく代金”

2022年07月20日　NHK　

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焼津漁港で冷凍のカツオを盗んだ罪に問われている焼津漁業協同組合の元職員や水産加工会社の元社長などの裁判で被告人質問が行われ、元社長は漁協の元職員に金を渡していたことについて、「報酬という認識はなく、盗品のカツオを購入した代金だと考えていた」と主張しました。

焼津漁業協同組合の元外港売場係長の吉田稔被告（４０）や、焼津市にある水産加工会社の元社長、進藤一男被告（６１）ら５人は、おととし８月から去年４月までの間、焼津漁港で水揚げされた冷凍のカツオを盗んだとして窃盗の罪に問われています。
裁判では、５人のうち吉田元係長など４人が起訴された内容を認めた一方、進藤元社長は「盗品を購入したが窃盗は共謀していない」などと起訴された内容を否認しています。
２０日午前に静岡地方裁判所で開かれた裁判で被告人質問が行われ、吉田元係長は「元社長からカツオの荷抜きを持ちかけられた。会社から月に１回程度まとめて金をもらい、報酬として一部を受け取ったほか運転手らにも渡していた」と述べました。
一方、進藤元社長は元係長への支払いについて、「報酬という認識はなく、盗品のカツオを購入した代金だと考えていた。漁協側が勝手にカツオを冷凍倉庫に入れてくるので、回数を減らすために支払いを遅らせていた」と主張しました。
裁判は次回、検察による論告や弁護側の最終弁論が開かれ、審理が終わる見通しです。
一方、２０日午後には、元社長らと共謀しておととし８月にカツオを盗んだ罪に問われている焼津漁協の職員、青野友成被告（３２）の初公判も開かれ、被告は起訴された内容を認めました。
検察は「トラックにカツオをみずから積み込むなど、事件で重要な役割を担っていた」と主張して懲役１年６か月を求刑したのに対し、弁護側は「従属的な立場だった」と反論し執行猶予の付いた判決を求めました。
判決は９月１２日に言い渡されます。

冷凍マグロの産地偽装 ２万匹以上 MSC CoC認証取得 築地魚市場株式会社 食品表示制度に対して守らなければいけないという認識がなかった

 

2022年7月15日 河北新報

冷凍マグロの産地偽装　東京の業者、２万匹以上

農林水産省は１５日、冷凍メバチマグロの原産地を偽って販売したとして、食品表示法に基づき水産加工会社「築地魚市場」（東京都）に是正を指示した。少なくとも２０１８年４月〜２１年１０月に販売した２万３５３０匹（約１３７６トン）について、中国産を台湾産と表示するなど不適正な表示があった。
農水省によると、同社は豊洲市場のせりに参加し、関東や東海、東北地方の仲卸１３３社に販売していた。「食品表示制度に対して、守らなければいけないという認識がなかった」と話しているという。
情報提供を受け、関東農政局が２１年４月〜２２年６月にかけて立ち入り検査をしていた。

築地魚市場　企業理念・経営理念
（企業理念）
当社グループは、安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。
（経営理念）
1.当社グループは、株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。
2.当社グループは、ＣＳＲを重視し、ステークホールダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。
3.当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。

（沿革）平成２７年

築地魚市場株式会社　MSC、ASCそれぞれのCoC認証を取得。

MSC CoC認証は、水産物の水揚げ以降のサプライチェーンに対する加工・流通の管理認証です。MSC認証水産物が非認証水産物と混ざることなく消費者に届くようにすることを目的としています。
MSC漁業認証を取得した漁業で獲られた水産物をMSC認証のものとして取り扱うためには、MSC CoC認証の取得が必要となります。

世界各地のマグロを集荷販売！
本マグロ、ミナミマグロやメバチマグロなど、国内外の天然鮮マグロや冷凍マグロの他、良質の養殖マグロも多く取り扱い、市場ならではのセリ売りにて販売しています。また、冷凍マグロを船ごと取引して販売したり、きめ細かくお客様の要求に応えるよう、マグロの加工製品の販売に取り組んでいます。

 

 

プレスリリース

築地魚市場株式会社における生鮮水産物の不適正表示に対する措置について

令和4年7月15日
農林水産省

農林水産省は、築地魚市場株式会社（本社：東京都江東区豊洲6丁目6番2号。法人番号4010001034876。以下「築地魚市場」という。）が、生鮮水産物冷凍めばちまぐろの原産地について、「中国」であるにもかかわらず、「台湾」と表示するなど、事実と異なる表示をし、販売していたことを確認しました。
このため、本日、築地魚市場に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1.経過

農林水産省関東農政局が、令和3年4月12日から令和4年6月28日までの間、築地魚市場に対し、食品表示法(平成25年法律第70号)第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省は、築地魚市場が、冷凍めばちまぐろの原産地について、中国と伝達を受けていたにもかかわらず、台湾と表示するなど、別表のとおり事実と異なる表示をし、少なくとも平成30年4月23日から令和3年10月12日までの間に、23,530本(1,376,201.4kg)を一般用生鮮食品として133社の仲卸業者等に対し販売したことを確認しました(別紙1参照)。

2.措置

築地魚市場が行った上記1の行為は、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第18条第1項の表の「原産地」の表示の方法の規定に違反するものです(別紙2参照)。
このため、農林水産省は、築地魚市場に対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。

指示の内容

(1)販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
(2)販売していた食品について、食品表示基準に定められた遵守事項が遵守されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制の不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
(3)(2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
(4)全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について報告書にとりまとめ、令和4年8月15日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

 

ふるさと納税返礼品のウニ 産地偽装の業者が水産加工業から撤退を表明

ふるさと納税返礼品のウニ　産地偽装の業者が水産加工業から撤退を表明　

町は刑事告訴の方針　北海道利尻町

2022/6/14(火) 北海道放送（株）

北海道北部の利尻町が、ふるさと納税の返礼品に用意したウニの一部に、産地の偽装があった問題で、業務を請け負っていた厚岸町の会社が、水産加工業から撤退することがわかりました。

北海道東部の厚岸町に本社がある「カネマス上田商店」は、利尻町にある工場で、利尻町のふるさと納税の返礼品だったウニの一部に、ロシア産のウニを混ぜて産地を偽装していました。

「カネマス上田商店」は今月３日、町に対して産地の偽装を認めていて、13日、ホームページで水産加工業からの撤退を発表しました。

利尻町は、会社を刑事告訴する方針です。

利尻町によりますと、「カネマス上田商店」が業務を請け負っていたウニはおよそ5700件、およそ１億円分にのぼるとみられます。

町は、返金に応じるほか、他の業者が代わりに発送する対応を検討しています。

 

ふるさと納税の返礼品 利尻町の冷凍ウニの一部で産地偽装

ふるさと納税の返礼品 利尻町の冷凍ウニの一部で産地偽装

2022年06月10日　NHK

道北の利尻町がふるさと納税の返礼品として発送した冷凍ウニの一部で、産地が偽装されていたことが分かりました。町から委託を受けた水産加工会社がロシア産のウニを利尻産と偽っていたもので、町は、希望した人には全額返金の手続きをとることにしています。

利尻町によりますと、冷凍ウニの産地を偽装していたのは、道東の厚岸町にある水産加工会社「カネマス上田商店」です。
この会社は利尻町から委託を受けて町内にある加工場で冷凍ウニの詰め合わせを作り、ふるさと納税の返礼品として発送していました。
町によりますと、去年１２月からことし３月にかけて品質や欠品に対するクレームがおよそ２０件寄せられ、町が会社の社長に問い合わせたところことし１月に発送したおよそ２９００件のうちおよそ４００件で、利尻産としたウニの一部にロシア産のウニを混ぜていたと、偽装を認めたということです。
この会社は３年前の１１月から返礼品の冷凍ウニを取り扱っていたということで、町はことし１月分以外にも産地を偽装していないか確認を進めるとともに、１月に返礼品を送った全員に対して文書で謝罪しました。
町は、希望した人には全額返金の手続きをとることにしていて、上遠野浩志町長は「寄付された方の思いを裏切ってしまったことを心からおわびしたい。今後、同じようなことが起きないように厳しい姿勢で対応したい」と述べました。

【ふるさと納税 北海道は全国一】
総務省によりますと、北海道がふるさと納税で集めた寄付の総額は、２０２０年度で９７５億８００万円と全国の１４.４％を占め、都道府県別で最も多くなっています。
また、寄付を受けた額を全国の自治体別でみると、紋別市が２位、根室市が３位、それに道東の白糠町が４位と上位５つのうち３つを道内の自治体が占めています。
道は、北海道の自治体が寄付を集めていることについて、返礼品としてカニやウニ、それにコメなど人気の高い水産物や農産物を扱っている自治体が多いことを理由の１つに挙げています。

返礼品で産地偽装発覚 利尻ウニと偽りロシア産混ぜる

2022 年 6 月 11 日　稚内プレス

返礼品で産地偽装発覚　利尻ウニと偽りロシア産混ぜる

利尻町は１０日、ふるさと納税の返礼品になっている冷凍エゾバフンウニの一部に、産地偽装品があることを発表した。
利尻町のふるさと納税協力事業者で、利尻町に工場を所有するカネマス上田商店（本社厚岸町）が返礼品として今年１月に出荷した冷凍パックウニ、冷凍折りウニ約３０００件のうち、４００件分に利尻産以外のロシア産ウニを混ぜた。
１０日、宗谷合同庁舎で会見した上遠野町長らによると、昨年１２月から今年４月にかけ上田商店が提供する返礼品に対し「甘味がなく苦い」、「パサパサしている」などとのクレームが２０件ほど町などに寄せられ、役場関係者らが抜き打ち検査を行ったところ、品質に問題があるとして出荷を停止。町などとの話し合いで偽装を一旦は否定していたが、その後偽装を認めた。
上遠野町長は「長い時間をかけウニの安定生産に漕ぎ着けた努力など壊されたことに憤りを感じる。寄付してくれた皆さんの思いを考えると謝っても謝りきれない」と怒りとやり切れない思いをあらわにしていた。
町は偽装が分かった６月３日付けで上田商店の協力事業者登録を取り消し、他の協力事業者１０社に対し品質の徹底など呼び掛けた。
対象となる寄付者２９３４件に対しては、希望者に寄付金の全額を返金する旨メールと郵送で通知した。

「辻井振興局長が適正運用求める」
利尻町でのふるさと納税返礼品の産地偽装を受け、辻井宗谷総合振興局長は、管内市町村に対し、ふるさと納税に係る適正な運用を求める文書を送付した。
ふるさと納税の返礼品に関し、適正を欠く事案が生じました。返礼品について地場産地基準に適合していることの確認など、適正な運用に努めていただきたいなどとする通知を出した。

【産地偽装】北海道・利尻産→じつはロシア産 ふるさと納税返礼品の冷凍ウニ 産地を偽る

【産地偽装】北海道・利尻産→じつはロシア産　ふるさと納税返礼品の冷凍ウニ　産地を偽る

2022/6/10(金)  STVニュース北海道

北海道・利尻町のふるさと納税の返礼品として受け取れる特産品の冷凍ウニについて、水産加工会社一社がロシア産を利尻産と偽って出荷していたことが明らかになりました。 １０日行われた利尻町の会見によりますと、ふるさと納税の返礼品について、厚岸町にある協力事業者のカネマス上田商店がロシア産の冷凍ウニを利尻産と偽って出荷していたことが明らかになりました。 カネマス上田商店の返礼品の冷凍ウニには、２０２１年１２月から欠品や商品に対するふるさと納税の寄附者からのクレームが相次いでいたということです。 これを受けて町ではことし５月、業者の社長にウニの産地偽装を問いただしたところ、いったんは偽装を否定したものの、その後一部偽装を認める発言があったため、６月に事実確認を行い、正式に冷凍ウニの産地偽装が発覚しました。 町の調べによりますと、この業者は利尻産のウニにロシア産のものを混ぜて商品としていたとみられ、これまでにおよそ３０００件のうち４００件の冷凍ウニについて産地の偽装が確認されたということです。 町では、この業者のふるさと納税協力事業者の登録を取り消しましたが、他の事業者には品質や規格上の問題がないことを確認したとしています。