八幡浜漁協累積赤字問題 組合長が引責辞任

八幡浜漁協累積赤字問題　組合長が引責辞任
2012年12月29日(土) 愛媛新聞
　累積赤字が少なくとも約７億円に上ることが表面化した八幡浜漁協は２８日、愛媛県八幡浜市大黒町５丁目の本所で理事会を開き、井上幸信組合長が同日提出した辞任届を承認した。経営再建へ大幅減資は避けられない見通しで、組合長らの経営責任を問う声が上がっており、事実上の引責辞任とみられる。
　理事会は非公開で、欠席した井上組合長は取材に「体調不良のため、組合長を続けることが困難と判断した」と説明した。理事会は新組合長に福島大朝副組合長を推薦したが、福島氏は「来月中には結論を出したい」と判断を保留した。
　漁協と、県や八幡浜市、系統団体などでつくる財務改善委員会（委員長・橋本顕治八幡浜市副市長、１９人）は来年３月までに財務改善計画を策定することを決めている。出資金は７億５１９８万円（２０１２年３月末現在）で、複数の関係者によると、県信用漁業協同組合連合会などが６５％の減資を提案しているという。

累積赤字７億で減資は必至か　八幡浜漁協
2012年12月22日(土)
　県内最大規模の八幡浜漁協（愛媛県八幡浜市、井上幸信組合長）が２０１１年度決算で２４１７万円としていた累積赤字が、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の監査で少なくとも約７億円に大幅修正されることが２１日、分かった。関係者によるとさらに膨らむ可能性もあるという。
　魚価が低迷する中、養殖魚の餌代の未収金が膨らんだことなどが要因。複数の関係者によると、債務超過には陥っていないが、「減資は免れない」としている。
　漁協は同日、県や八幡浜市、系統団体などでつくる財務改善委員会（約２０人）の初会合を開き、今後１０年間の財務改善計画を早急に策定することを確認した。年度内にも策定したい意向だ。関係者によると、会合で井上組合長の経営責任を問う声が上がった。近く開く理事会で新体制を協議するとみられる。

１４００万円着服し解雇 北海道、漁協職員

１４００万円着服し解雇　北海道、漁協職員
2012.12.28 14:31　産経ニュース
　北海道乙部町のひやま漁協は２８日、組合員らの生命保険の掛け金計１４２５万円を着服したとして、瀬棚支所の男性職員（３２）を懲戒解雇にしたと明らかにした。解雇は８月下旬。家族が全額返還する見込みで、刑事告訴は見送る方針。
　ひやま漁協によると、男性は生命保険金の徴収業務を担当していた２００５年４月から今年３月、組合員ら約２００人の掛け金を無断で引き出していた。今年５月下旬、保険の明細を見て被害に気付いた組合員から連絡があり、発覚。男性は「パチンコ代などに使った」と話しているという。
　漁協の森松生参事補は「職員の法令順守の徹底をし、再発防止に努める」としている。

＊１９９５年に檜山支庁管内の、上の国、江差、乙部、熊石、大成、北檜山、瀬棚、奥尻の８漁協が合併して誕生したのがひやま漁業協同組合です。
　豊富な資源を持つ前浜でイカ、スケトウダラ、ウニ、サケ、ヒラメ漁などを行っており、３カ所の加工場ではイカの塩辛や沖漬け、イカの塩辛や沖漬け、タラコ、ウニ瓶詰、イクラなどを生産。はえ縄漁で釣るスケトウダラからできる釣りたらこ「紅乙女」は特に高い評価を得ている。

県漁連会長選挙の強要未遂:元副会長に有罪 地裁判決／徳島



県漁連会長選挙の強要未遂:元副会長に有罪−−地裁判決／徳島
毎日新聞　2012年12月28日　地方版
　県漁業協同組合連合会（県漁連）の会長選挙を巡り、地区選挙への立候補を検討していた男性に断念するよう迫ったなどとして強要未遂罪に問われた元県漁連副会長、橋本一男被告（７２）＝阿南市橘町＝の判決公判が２７日、徳島地裁であり、入江恭子裁判官は「公正に実施されるべき選挙で不当な働き掛けをしようとした」として懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
　橋本被告は無罪を主張していたが、判決で入江裁判官は「被告の供述は信用できない」と退けた。【山本健太】


徳島県漁連の新会長に就任した松下有宏（まつしたありひろ）さん 2012/6/23 10:30

　昨年８月の元会長らによる旅費不正取得、今年５月の元会長代行らの強要未遂事件と、相次ぐ不祥事に見舞われた徳島県漁業協同組合連合会（県漁連）。信頼回復と組織立て直しの重責を担い、県内３８漁協のトップに立った。「漁師や水産業者あっての県漁連。不祥事は二度と起こさない。不正防止マニュアルを早急に策定し、法令順守を徹底したい」。潮焼けした顔を引き締め、意気込みを語る。
　漁価低迷、燃油高騰など漁業を取り巻く環境は厳しい。経営状態把握へ各漁協を回り、膝詰めで意見交換したい考え。「当然、合併も視野に入る。合併後のサービス低下を招かぬよう、特に若い漁師の意見を聞き、徳島の漁業の将来が見える方策を打ち出したい」
　県漁連としては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対の立場だが、参加した場合を想定した対策も必要と考える。組合長を務める北灘漁協では１０年ほど前から、養殖ハマチの中国輸出を模索。「海外輸出は将来的に有望。攻めの漁業施策も重要だ」と訴える。
　モットーは「行動で見せる」。大学卒業後、鳴門鯛（だい）の定置網漁やハマチ養殖などを手掛ける家業の水産会社に入社。３３歳で社長を継いだ。「生まれ育った北灘の海は誇り。豊かな海を衰退させないには、どうすればよいか。常に考えてきた」。そんな思いが昨春の産直施設「さかな市」開設につながった。新鮮な魚介即売や食事提供が好評で、北灘の人気スポットに。２０１０年には鳴門市の幼稚園と小・中学校に、地元でとれる魚を掲載したポスターを配布。「できることから地道に取り組まないと。子どもに魚食の習慣を付けてもらい、地産地消を進めたい」
　瀬戸内の海を望む鳴門市北灘町粟田で妻と次男、三男の４人暮らし。長男を含む子ども３人に支えられ、水産会社を切り盛りする毎日だ。５３歳。


架空出張の県漁連幹部が辞任
（徳島県）
架空の出張を繰り返し、旅費約７０万円を不正に受け取っていた県漁連の幹部２人が２３日、辞任しました。この問題は、県漁連の利穂博会長と江口定幸専務理事の２人が、今年３月までの３年間にあわせて４回、東京へ１泊２日で出張したように装い、あわせて約７０万円の旅費を不正に受け取ったものです。今年６月の農林水産省の定期検査で判明し、２人はすでに全額を返還しています。徳島市のマリンピア沖洲内にある県漁連で理事会が開かれ、２人は迷惑をかけたことを他の幹部らに謝罪しました。その上で、利穂会長は体調不良のため、江口専務理事は家庭の都合を理由に、それぞれ辞表を提出し、承認されました。県漁連によりますと、今後は橋本一男副会長が会長代行を務めます。2011/8/23 18:17 四国放送

アンコウ偽装か 神戸の水産会社に立ち入り調査

アンコウ偽装か　神戸の水産会社に立ち入り調査
産経新聞 2012年12月27日(木)15時4分配信
　韓国産のアンコウを「島根県産」と偽って販売していた疑いがあるとして、兵庫県が神戸市兵庫区の水産物卸会社「兼松水産」の立ち入り調査を実施していたことが２７日、同社などへの取材で分かった。
　関係者によると、同社はこうしたアンコウを県内や大阪府のスーパー、小売店、外食産業などに格安で販売していた。
　同社社長（５３）は、神戸市中央卸売市場内（同区）の業者でつくる神戸水産物卸協同組合の副理事長を務めていたが、立ち入り調査の直後に辞任。社長は産経新聞の取材に対し、「疑いをかけられているということで責任を取って辞任した。調査には全面的に協力している。調査結果を待たないと詳細は話せない」としており、１１月に行われた県の立ち入り調査の際には仕入れや販売データなどを提供したという。
　市場関係者は「島根県産のアンコウの水揚げがない日でも取引先のスーパーの店頭に並んでいたのでおかしいと思っていた」と話している。

不適正表示：産地表示 四日市の業者に県が改善を指示

不適正表示：産地表示　四日市の業者に県が改善を指示　／三重
毎日新聞 2012年12月26日(水)13時7分配信
　外国産マグロを静岡県産と表示して出荷していたとして、県は２５日、四日市市富双２の水産物卸・加工販売業「ダイエンフーズ」（鈴木一宏社長）に対し、適正表示を行うよう指示、原因究明や再発防止策を講じ、来年１月２５日までに報告書を提出するよう求めた。
　県食品安全課によると、同社は韓国産メバチマグロと台湾産キハダマグロの包装に「静岡県産」のシールを張り５～８月、計６２キロをスーパーなどを経営する岐阜県大垣市の「大光」に出荷。大光は、自社店で販売しており、農林水産省が改善を指示した。【田中功一】
〔三重版〕
１２月２６日朝刊

不正流用:栄松漁協の２職員預金口座などから１５００万円

不正流用:栄松漁協の２職員預金口座などから１５００万円−−日南／宮崎
毎日新聞　2012年12月07日　地方版
　日南市南郷町の栄松漁協10+件（竹下幸夫組合長、７８人）の４０代と５０代の男性職員が、漁協の資金計１５００万円を不正流用していたことが分かった。２人は事実を認めて全額補償を約束しており、漁協は刑事告訴しない方針。
　漁協によると、４０代の職員は０６〜１１年、漁協が管理する預金口座から計約１０００万円を流用。組合員の船の燃料代を水増し請求して穴埋めしていた。「（金は）困っていた友人に渡した」と話しているという。
　一方、５０代の職員は、組合員が入る住宅火災保険で、漁協が担当している掛け金の集金業務を十数年前から怠り、組合の預金などから約５００万円、自腹で百数十万円を充てていた。「組合員から回収しようとしたが、時間がたつにつれ回収しづらくなった」と説明しているという。
　県水産政策課が９月に実施した監査で不審な会計処理が見つかり、２人が説明できなかったため、１０月に内部調査委員会を設けて調べていた。
　竹下組合長は「組合員に非常に申し訳ない。今後は万全に防止策を講じたい」と話した。漁協には正職員がこの２人しかいないため、引き継ぎ完了時に懲戒解雇する方針。１０日に臨時総会を開き、預金の引き落とし業務などを県信用漁業協同組合連合会にまかせることを諮るという。【菅野蘭】