経済合理性がなくなった段階でも、当初の選択した方針決定に縛られて、技術的な選択を誤る事例が起きてくる。
東京都の築地市場の移転問題が、不可解な状況になって、関係者が困惑している事態には、この【当初の選択の誤りに原因】があるのは明らかである。
日本の国民の健康に影響が大きい「生鮮食料品の取引市場」を移転するにあたって、有害物質が一番集積している【工場の跡地を移転先】に決めてしまった。
この移転先の決定に当たって、多くの利権構造が技術的判断や、政治的な適格性の評価を【錯誤した決定】をしていたことが、そのうち明確になってくる。
東京都庁の関係者や都議会の利権構造が、判断ミスを繰り返している構造が、問題の解決策を見えなくしている。
築地市場の設備の老朽化をどのように更新していくか、【移転することで失われる価値】を、真剣に評価した形跡は見られない状況である。
今頃になって、【移転による築地ブランドの消滅】を言い出す関係者がいる。
築地での市場の維持をすることの価値を、まともに考えていなかったのだ。
新市場の豊洲に移転しても、築地市場の周辺に栄えた市場関連の事業は、自然に消滅することが宿命としか考えていない。
古いものを単純にスクラップのすることで、【日本の伝統や歴史を断ち切る】ことは、これからの日本的な生き方から、真剣に考え直す必要がある。
それでなくても、生鮮食品関連の商売をする上で、【化学物質の汚染が最大の跡地】に移転する感覚が、【価値を高く維持する感性がない】と言える。
百歩譲って、築地市場の段階的な更新では、市場の機能が麻痺する恐れが大きい、と判断したならば、豊洲しか移転先がない状況とは言えない。
それでも、地の利や市場規模の必要面積からして、「豊洲が最も良い選択」であると判断するのが妥当であったのか、検討の経過を再チェックするべきである。
その検討経過が都民の納得が得られるならば、豊洲移転の選択は容認される。
しかし「豊洲に移転」ならば、食品の将来にわたる安全性と安心感を得るためには、建設工事、土壌汚染対策は万全を期して計画すべきであった。
それが、豊洲移転が既成事実をなってからは、【トップの気まぐれ的な指示】により、建設総費用や完成時期を強引な目標を、現場に押し付けた形成がある。
当初の土壌汚染対策は、専門家の十分な議論をへて、汚染土を除去することと、その上に「４．５mの盛り土」をすることであった。
その意義を関係者が十分に理解して上で、建築物の設計を進めるべきであったのが、トップの気分で、建設費用を抑制する方に、重点が移ってしまった。
これで、地下のメンテナンス空間を、土壌汚染のことなど、脇に追いやられて、
建物全体に地下には【汚染対策は余計な経費となる盛り土は不要】となった。
結局は「築地ブランド」も、「都民の安心感」も、無価値と判断したのである。（続）