庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

安倍政権のエネルギー政策の認識は20世紀の遺物だ。

2016-10-13 | 快適エネルギー社会問題

歴代の自民党政権が原子力発電を重視できたことは。20世紀の末までは成果であったと言える。

しかし、21世紀になって、地球温暖化対策の主流を原子力に依存したことは、大きな判断ミスであった。

20世紀はエネルギーの主力は石油産業であり、電力も輸送用機器の主要燃料は石油に依存することで、大きな産業発展と社会インフラの充実が進んでいる。

中東地域の極端に依存した板供給地も、石油ショックを機会にして、南米の油田とロシアの油田も開発されて、リスクの分散化が可能になった。

 

しかし、世界中が経済発展して。さすがの供給力にも限界が見えると同時に、「地球温暖化問題」が、20世紀の負の遺産として重くのしかかってきたのである。

そこで、原子力発電は「CO2排出がゼロ」を謳い文句にして、その地位をあげる機会が到来した。

だがアメリカでは、すでに100基以上の原子力発電所が稼動しているにもかかわらず、その後の新規建設は進まなくなっていた。

その理由は、経済合理性が合わなくなって、地域への十分な安全対策を講じると、他の電力設備よりも割高になることが明確になっていた。

将来的のより安全性を求められると、高価な設備となって採算性はない。

 

ところが、日本では【原子力族の利権構造】が出来上がり、経済合理性の議論が不透明なでデータの捏造によって、ゆがめられてしまった。

2004年に公表された「原子力発電コスト」は、わずか「4.5円/kWh」とされて、」他の火力発電よりも、圧倒的に安価になるとされていた。

【原発の安価神話】を作り出して、原子力発電の依存度を50%以上に増設していく【安全性を軽視する戦略】が、公然とまかり通る始末であった。

20世紀末までは、多少の安全リスクがあっても、経済最優先として、さらに持続可能なエネルギー源を目標とするならば、原発以外は可能性がなかった。

 

だが、原子力発電の最大のネックは、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」の問題で、現在の技術では【1万年以上も分離して地下に隔離して保管】するしかない。

さらに、使用済み核燃料を再処理する技術では、燃料費が大幅に上がって、経済性のメリットは全くなくなる。

安全性を確保するには隠れた経費が大幅に増加し、プルトニウムを利用する技術開発は難題であり、持続性と経済性にも疑問が出ている。

20世紀の技術の延長で、「温暖化対策」「経済合理性」「持続性」を成立させる選択には、原子力発電は、すでに不適格なのである。

何度も説明してきたように、21世紀の次世代の主流となる技術は、「再生可能エネルギー」であり、「温暖化対策」「軽竿合理性」「持続性」は、どれも原発の将来性よりも圧倒的に優れている。それでも固執するのは【利権政治】であろう・(続)

 

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