安倍政権は経済再生を掲げて、「超金融緩和」の日銀の政策におんぶして、潤沢な企業活動資金を提供していると宣伝している。
しかし、大手民間企業の日本国内への投資は伸びず、海外展開への資金の移転はあっても、ほとんどの利益は、内部留保に回される。
いざという時には、頼みの綱は自己資金が豊富である事が、経営陣も安泰であり、株主の大半もそれを是としている。
従業員への利益の移転は、最小限に押さえておいて、政府の賃上げ要請に対しては、一時金の上乗せ程度で貢献に報いているとしている。
日銀が供給する低金利、ほぼゼロ金利の資金は、投資家の投機資金に回るので、業績が順調な大手企業の株式投資に回っていく。
政府の公的資金も、利回りを考慮して、民間大手企業への株式投資比率が増え続けてきた。
企業業績の伸びに応じた株価の上昇ではなく、金融市場の金余り資金の大半が、株式投資に向かっているのだ。
従って・日銀が潤沢な金融緩和を続ける限りは、株価は上昇し続けるが、金融引き締めに方針が転換した段階から、株価は暴落に向かう。
超金融緩和はやめられなくない、出口は全く見えないのだ。