規制緩和が経済成長を貢献すると主張する論者が、車の両輪である「貧困対策を放置」する理由は、見返りがないからであろう。
大企業の自由度が増えることが、企業経営者は大歓迎で、利益の増大に結びつく可能性が大きい。
しかし、貧困対策では、企業メリットが見えずに、「最低賃金の引上げは人件費増大」で、企業利益を減少させる懸念が大きい。
だから、経済界の代表たちは、規制緩和ばかりを要求して、「最低賃金の引上げには反対する。」
そもそも、民間企業は国民生活の向上を目的にして、営利活動を認可されているのだから、低所所得者層の収入を引き上げることに、反対するのは、企業エゴの表れである。
社会的に必要性がある「最低賃金」を引上げるのは、企業経営者の義務でもあるのに自分の給料だけを上げるようでは、資格が無い。
先進国での経済成長を阻んでいる原因に、格差の拡大が止まらずに低所得者層が貧困化して需要不足の落ち込んでいく要因がある。
安倍内閣の閣僚である岸田氏が、経済成長を計りながらも格差の拡大が進まない政策を打ち出す、と言明している。
以前の小泉内閣では、経済政策の司令塔を担った「元経済財政政策担当大臣」の竹中平蔵氏は、構造改革と貧困対策は車の両輪だと言う。
本人は、小泉内閣での規制緩和が、格差の拡大を増進したとの批判に、事実は小泉内閣の以前の1980年代から高まっていると指摘する。
規制改革によって、経済が良くなって失業者が減ったので、格差拡大の指標の【ジニ係数】は、上昇が減速している、と反論する。
今の段階になって、実は貧困対策をやりたかったから、2006年に仕事引き継ぐ時に、後任に「本格的な貧困調査」を依頼した、と言う、
しかし未だに自民党政権では調査もしないで、安倍政権の３年目になってから、やっと最低賃金の引上げに取組み実績を生み出した。
民主党政権時代は、政権公約にあっても、何もしなかったから、その実績の違いがが、政党支持率の差の原因になっているのだろう。
