日本は北朝鮮という「異質の国家」の近隣に位置して、その害悪の影響をにげることはできない。
全体主義国家であり、前近代的な社会主義経済の体制で、しかも、民主主義からは程遠い「封建的な世襲元首」の制度あるから、今後も貧困に喘ぐだろう。
そのような事実を100も承知でありながら、今までの外交努力と戦略は、小泉首相時代を除いて、まったく成り行き任せであった。
拉致被害者問題は、まともな国が相手ではないから、外交手段の効力も見えないままに、ただ、惰性的な被害者状況を把握する行動しかしなかった。
無為な時間を過ごしてきた結果が、【北朝鮮の核兵器開発の進展】と、長距離大陸間弾道弾の性能向上開発」であった。
アメリカのオバマ政権では、中国とロシアの抵抗で「核兵器開発は止めることができない」ジレンマに落ち込んで、ついに政権は、警察官をやめると言い出した。
ところが、政権交代した「トランプ新政権」は、政権公約を「アメリカ一国主義」を掲げていたのが、シリア問題で、態度を一変した。
世界の警察官を止めるどころか、それこそ、法律も決める裁判官と執行責任を実行することになる。
安全保障理事会の承認なしに、無法者国家には、有無を言わさずに爆撃する。
日本は、アメリカ単独主義に戸惑いを覚えながらも、「日米安保と核の傘」のメリットを維持しようとして、すぐに、アメリカの姿勢を認めると宣言した。
トランプ大統領は、この実績に気をよくして、北朝鮮の核兵器開発のストップをかける「武力による威嚇行動」に邁進している。
トランプ氏は、オバマ前大統領が「シリアの化学兵器使用疑惑」に対して、レッドラインを設定しておきながら、いざとなった段階で、国連の承認に逃げ込んだことを、痛烈に批判していた。
だから、「自分はオバマ政権のように軟弱な姿勢をとらない」と、見せつける必要もあったので、証拠の提示もしないで、一方的な攻撃に踏み切った。
北朝鮮に対する「核兵器開発の中止」の威嚇行動には、空母艦隊の派遣という大規模な武力攻撃の出動の実行を見せつけている。
北朝鮮が挑発的に「通常兵器の大規模演習」や、「ミサイル実験のデモンストレーション」の強行によって、アメリカの意思の探りを入れている。
日本は、その威嚇行動の挑発活動を、ただ、成り行きを見ているしかできない。
自分の国の危機のレベルを、何も管理できないで、アメリカの意向やご機嫌を見ている戦略が、妥当なのかも、議論がされないほどに、他力本願である。
日本は憲法に「武力による紛争解決はしない」と明言している。
だから、アメリカの攻撃的な威嚇には、賛同しない戦術を提言すべきだが、それすらも、逃げ乗る姿勢だけが一貫している。
なんとかなるだろうの精神で！・・？