庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

国際法を守らない国同士の戦いでは軍事力で決着か。

2017-04-07 | 国創り政治問題

アメリカのトランプ大統領の命令で、シリアの空軍基地を、ミサイル59発での攻撃が実行された。

今回の空爆は、明らかに国際法に違反している軍事攻撃であるが、シリアのアサド大統領は、アメリカの一方的な攻撃は「領土侵犯」だと非難している。

シリアのアサド大統領の命令で、「化学兵器を製造していることは、すでに、国際的にも明確になっているので、他国の国際法違反を非難する資格はないのだ。

ところが、ロシアの立場からすると、シリアの内戦を過激にさせたのは、アメリカの前オバマ政権側が、シリアの反政府軍を支援した影響であると非難する。

一国の内戦に介入するのは、当然、国際法違反を問われるが、どうなのか。

 

その非難するロシア自体が、ウクライナ問題では、内戦に介入して、「クリミア半島の独立派」を取り込んで、領土をロシア領に併合してしまった。

日本の安部政権は、このような国際法違反を非難することも避けて、アメリカに対しては、「非人道的な化学兵器の使用」を、これ以上に広げないとした「アメリカの姿勢を支持する」と、声明を発した。

つまり、軍事行動は国際法違反だから、言及しないで、「化学兵器の拡散」を静止する姿勢をとるアメリカを支持する、と逃げの態勢を取っている。

周り中が、国際法違反を繰り返す国ばかりが、紛争国となって、非難合戦を繰り返すだけになっている。

 

中国政府は、アメリカのとった軍事行動には、「許されない一線を超えた場合」として、黙認する姿勢である。

中国自体が、南シナ海で「国際法違反の岩礁埋め立てを既成事実」とする行動をして【国際法違反を公然として】いるのだから、アメリカを非難する資格はない。

軍事力の行使を、国際法の範囲で実行するのには、安全保障会議での制裁決議が必要になっている。

しかし、当事国の5大国の拒否権が行使される国連の構成自体では、国際法違反を取り締まる範囲は、限定的である。

つまり、国連では国際法は機能しないのが現実世界である。

 

それでは、各地の紛争の解決策は、何が頼りになるのだろうか。

結局の所、5大国の軍事力の優勢が、国際紛争を決着させる力になる。

アメリカのトランプ大統領が、軍事力では世界一の実力を保持する政権方針にしたのは、オバマ前政権が、中途半端な介入を繰り返した事に起因する。

紛争に介入するならが、国連で解決しないと判断した場合には、躊躇なく「国際法違反でも早期に介入」して、紛争を収める。

その覚悟がないならば、初めから国連の安全保障会議の中途半端な機能の中に止まって、介入しない姿勢に尽きることである。

日本のやり方は、まさに、その姿勢を貫いている「国際法遵守姿勢」である。