北波多に県外のスーパーが進出してくる計画こ市有地が提供されることに疑問を投げかける声がある。そこで、地元の商工会にどういう意向かを尋ねに行くと、事務局長が市長に貸さないように要望書を提出しているとの回答でした。そこで、その文書のコピーを頂けないかとお願いすると、出せないという。その根拠を最終的には会長の個人情報と言われる。商工会は直接的には会員のための組織であり、その利益のためにある会長の機関としての行動を「公開できない」というのは、まったく理解できない。歯を食いしばって頑張っている小売店主にとって死活の問題を商工会の総会でただして欲しい！！（2014.2．20）