今こそ経済政策を考える。

　今、民主党内は代表選挙で騒然としています。

　しかし、経済は生き物です。代表選挙中だからといって、マーケットは待ってくれません。

　日本政府は、８月３０日に「経済対策の基本方針」を決めました。同時に決定された日本銀行の「金融緩和の強化」策もマーケットに、あざわらわれるように、円高、株安を止められませんでした。

　確かに、８月中旬のアメリカの金融緩和策と同時に発表するという手もあったし、スピード感は必要です。

　しかし、何度もブログで書いていますが、日々のマーケットの上げ下げに一喜一憂することはありません。マーケットは自分たちが動きたいように動き、後付で、政府の政策を理由にするだけなのです。買いたいから買って、売りたいから売っているのです。

　景気が悪いと言っても、まだ「踊り場」です。あまり、簡単に財政出動することには賛成できません。

　そもそも、財政出動しても、その一瞬だけＧＤＰは増えますが、過去の経験からすると、日本経済全体の生産性が低くなり、借金の山が残るだけです。

　景気対策は金融政策だけで対応すると言うのが世界の常識です。さすがに、今回のリーマンショックは大不況でしたから、欧米諸国も何十年ぶりかに財政出動をしました。しかし、財政出動の副作用をよくわかっていますから、ただちに出口戦略を取りました。財政赤字を３年間で半減することを決定したわけです。

　その意味では、今回の政府の経済対策の内、都市再生・住宅、観光振興などの地域活性化や国を開く経済戦略は、財源を使わず、生産性を上げる政策なので評価できます。

　如何にして経済の生産性を上げるか。そのための応援をどうするか。やはり、経済活動への規制を無くし、企業を競争させるしかありません。

　企業にかせいでもらわなければ、国民は飯が食えません。

　デフレの国の通貨が強くなるのは、経済学のイロハです。しかし、円高だとますます物価が下がります。悪循環です。

　日銀の国債購入を増やすなど金融緩和をさらに追及しながら、企業に事業転換の努力をしてもらう。その努力を法人税の引き下げなどの政策で政府が応援する。

　今、毎日、税制改正と経済政策の立案に汗をかいています。