自民、公明両党は20日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。要点は以下のようなことらしい。
図は北海道新聞から転載
①集団的自衛権は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」、「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」の３要件を満たせば行使可能とした。
一見、「何も問題ないではないか」と思うかもしれません。
しかし、安倍晋三の念頭にあるのは、ペルシャ湾・ホルムズ海峡で国連の集団安全保障措置に基づく機雷掃海だという。裏を返せば、中東から原油が入ってこなくなる事がが「我が国の存立が脅かされる」事態であり、軍隊を派遣して「自由・幸福追求の権利」を行使するという事である。
軍事関係者からも「ペルシャ湾・ホルムズ海峡で国連の集団安全保障措置に基づく機雷掃海」は非現実的だとの指摘がある。
ホルムズ海峡封鎖は非現実的
人質救出も非現実的
画像 日刊ゲンダイ だそうだ。
問題なのは、戦争を全く知らない若い世代に、安易に武力の使用を肯定する風潮が広がりつつあることだ。安倍晋三が、人質救出とかホルムズ海峡に拘るわけも見えてくる。
太平洋戦争さへ肯定する安易に武力の使用を肯定する風潮が広がりつつある。
↓
これらの状況を巧みに利用し、原子力発電に依存し続けようと世論誘導している可能性もある。
この様な考え方が広がると、他国が食料や生産物資の日本への輸出を渋ったり、日本への輸送経路が断たれた場合も「自由・幸福追求の権利」を軍事力をも使い行使する事になるだろう。「明白な危険」「適当な手段」「必要最小限度」など、実にあいまいだ。「いつか来た道」（戦争への道）を歩み始める事になる。
【国家安全保障基本法】 いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ
