町田市事業仕分け対象事業一覧

町田市の事業仕分けは、前記のとおり、各３０分を予定として、同時進行で４つの事業について、仕分けが実施されました。

その仕分け対象事業項目は次のとおり。横並びなのは、同じ時間でやっているということです。

中小企業経営支援事業、市民ホール管理事業、常備消防事業、文書収受事務
商工会議所補助事業、国際版画美術館管理事務、消防団運営事業、車両管理事務
中小企業勤労者総合福祉推進事業、博物館管理事業、、広報紙・誌発行事業、広域廃棄物処理事業
市民フォーラム管理事務、図書・視聴覚資料等貸し出し事業、市民相談事業、南多摩斎場管理負担事業
成人健診事業、小中学校義務教育就学援助事業、し尿浄化槽清掃補助促進事業、道路維持事業
予防接種事業、小学校給食事業、合併処理浄化槽設置整備事業　、街路樹等育成事業
保健所入所運営事業、小中学校特別支援事業、薬師池公園管理事務、狭あい道路拡幅事業
児童扶養手当支給事業、法内扶助事業、野津田公園管理事務、民設既設高齢者福祉施設整備補助事業
児童手当支給事業　　、社会福祉協議会支援事業

ただ、これら４つの事業を同時に見ることは出来ないし、最初は同時に始まっても、時間の延長などで、他の部屋に移っても、最初から傍聴できない等の問題があったので、改善方法を考えた方が良いと思われた。

今後は、この内、傍聴した事業仕分けの内、幾つかの仕分けでの議論と感想をアップしていこうと思います。

７月２６日、町田市の事業仕分けを傍聴してきました

「世田谷をより良い街にする方法」の論文の中でも紹介した事業仕分けですが、今回は初めて東京都内の自治体が事業仕分けを実施するというので、念願かなって傍聴してきました。

今、現在、私は、ＮＰＯで働いていますが、さすがに浜松市や甲府市まで傍聴に行くには予算も時間も足りないもので。

さて、事業仕分けとは、

・自治体職員と外部評価者（他自治体の有志職員、経営者、市民等）がけ侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにそもそもその事業が必要かどうかをまず議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」「継続」「改善」に仕分け
・「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他社」）を入れる
・「公開の場」で議論する（誰でも傍聴でき資料も評価者と同じ）

というものであり、自分でも本で読むなどして勉強してきたのですが、実際に傍聴するとより多くのことを学べたような気がします。

より詳しく知りたい方はこちらへ

そこで、傍聴できた議論の内、面白いかった個別の論点については後日お伝えするとして、今回は、その全体像をお伝えしてみたいと思います。

まずは、今回の町田市事業仕分けの概略から。

仕分け人：全20名
　仕分けする事業毎に全４グループに分けられたので、各グループ毎に仕分け人５名、コーディネーター１名で、全て構想日本が編成する事業仕分けチームが行う。仕分け人は、最低でも構想日本で二回以上の事業仕分けの研修を受けており、他市区町村職員、大学教授、副市長、政治家等、行政経験のある者が中心。仕分け人に、当該市を代表する市民代表が参加するケースもあるが、今回、町田市は市民代表を参加させず。


事業仕分け対象となる事業数：３４事業
　対象事業の選出は、事業費の大きい事業の中から部門ごとに偏りがないように町田市が提案したものの中から構想日本が議論する余地があると判断した事業。

仕分け対象事業費：約294.8億円（町田市一般会計予算の24.3％）

作業の流れ：
① 事業の説明（5分程度　町田市職員）
② 質疑応答（20分程度　仕分け人⇔町田市職員）
③ 評価（5分程度　仕分け人・コーディネーター）

　予定では、約30分で一つの事業の仕分けが行われることになっていたが、実際には、延長も多く、一時間近くかかり、傍聴人から他の仕分けを見に行けなくなるという抗議が出ていた。

結果：
　不要 ５事業／約３１．３億円（14.7%／10.6%）
　民間 １事業／約３.５億円（2.9%／1.2%）
　国 ３事業／約１００億円（8.8%／34.0%）
　要改善 ２２事業／約１００億円（64.7%／33.8%）
　現行通り ３事業／約６０億円（8.8%／20.4%）　

傍聴人：450名（内150名が町田市民）

感想：
　約30分で事業の根幹に関する質問がなされ、上記のように事業が仕分けされていくのは壮観ですらあった。しかし、時間の使い方の問題と情報公開のやり方に、多少の疑問を感じられた。

時間の使い方については、率直に言えば、短時間で結論を出すために、無理をしているのではないかと感じられた。すなわち、同時進行で４つの事業を仕分けているために、全ての事業を傍聴することは、もともと不可能なのが、時間の延長などにより、他のグループの事業の傍聴が困難となってしまった点、その場で職員が書類を用意しておらず回答できない問題について結論を出さざるを得なかった点（これでは職員のプレゼン能力が事業の採否に影響してしまう。本当に不要な事業なら再審のような方法を取ったとしても納得いく説明が出来るはずもなく、職員自身が無駄を自覚できるようになる可能性もあるだろう）に問題があると感じられた。

　情報公開のやり方については、前記のとおり、4つの事業を同時進行で仕分けるために、全ての事業の傍聴が不可能となっている点に問題があります。この点、仮に、全ての仕分け作業の議事録を作成し、これを公開するならば、情報公開として問題はないのだが、町田市は事業仕分けの結果をそのままＨＰ等で公開すれば、町田市の公式決定と誤解されるとして結果も経過も、そのままでは公開をしていないとしている。
　すなわち、町田市は事業仕分けの結果を参考に、この後、町田市独自の経営会議で再度、事業の検討を行い、そこで決定したことをＨＰで公開するとしているのです。これは、決定の結果だけを公開して、過程を公開しないという点で、民主主義の原理から大いに疑問が残る。この点、構想日本が独自に、どの事業が、どのように仕分けられたか、その理由、過程も含めて議事録を公開すれば、情報公開として十分だと思われますが、今までのところ、構想日本が行った事業仕分けの議事録は公開されていないようなのは残念です。