※この原稿は実際に話したものと多少表現が違う部分がありますがご了承ください。
2011年6月13日 世田谷区議会第2回定例会
「みんなの党・世田谷行革110番」代表質問 田中優子
「みんなの党・世田谷行革110番」を代表し、順次、質問してまいります。
今回、新区長を迎えての初めての議会ですが、保坂区長の召集挨拶では、これからの区政運営の基本として、「情報公開」と「区民参加」の二つを挙げておられます。私たちの会派といたしましても、全く同感であり、このことを踏まえて質問に入りたいと思います。
ここ数年の世田谷区の予算編成は、基金の取り崩しなくしては成り立たない状態が続いています。このまま行けば、数年で基金が底をついてしまいます。
一方で、区は「歳出の削減に努めている」と主張していますが、その内容たるや、公共施設の建て替えの先延ばしと、いわゆるローン返済の延長、つまり２年で返すものを３年に変更したり、３年で返すものを５年にしたりすることで、１年あたりの返済額を小さくするという見せかけのものだということは、今年の予算説明等の場で申し上げております。
前区政においては「政策検証委員会」なるものを設けていろいろとやろうとしたわけですが、結局「何を削るか」決められないまま、区長が勇退されたというのが、経緯です。
「何を削るか」、これは区民にとって重大な問題であります。まさに冒頭で申し上げた、区長の「情報公開」と「区民参加」に直結する問題ではないでしょうか。
実はこのことは、昨年も、「削減対象事業を早く示せ」「その決定プロセスを明らかにせよ」と、他会派も含めて主張しました。つまりこの場で「情報公開」を求めたのですが、年末まで引っ張って明らかにしなかった、そしてフタをあけたら先ほど述べたように、先延ばしのための先延ばし、ということだったのです。
私たちの会派が申し上げたいのは、こんなやり方では世田谷区の本当の財政改革はできない、ということです。保坂区長のいわれる「区民参加」のもと、世田谷区の財政状況を「情報公開」し、多くの意見を汲み取りながら理解を求めていく方法でしか、「削る予算」を作ることは難しいのではないか、ということであります。
今年３月には朝日新聞が「目黒ショック」という記事を３回にわたって特集しました。
その記事では、「2008年秋のリーマンショック以後、区税収入や都区財政調整交付金が急減し、行政サービスを支えきれなくなった目黒区」とあります。多くの有名人や芸能人が住む裕福なイメージとは、ほど遠い行政の姿が明らかになっています。
その目黒区ですが、先週の土曜日、６月11日の朝日新聞に「180億円の歳出削減」の記事が出ていました。
記事によれば「具体策として、ごみ収集の有料化、小中学校の統廃合、保育園や学童保育・幼稚園の負担金改定、など、区民の生活に直結するものを含む36項目の事業見直しにかかるという」とあります。さらに目黒区長は「急激に区民サービスが低下するのは事実」と明言し、「８月までに区の内部で具体案をまとめて公表する」ということです。記事では「今後大きな議論になりそうだ」と書かれてあります。
ちなみに、ごみ収集については、私たちの会派では、戸別収集とセットで一層のごみ量の削減を目指して、有料化を検討すべきである、と、過去に発言しています。さらに、人件費の削減についても一貫して主張し、かつ、人事委員会の勧告から脱却しなければ実現できないことも指摘しています。
目黒区と世田谷区の違いは、単に、基金残高の違いであり、基金を取り崩さなければ予算を組めない、という状況は同じです。
目黒区の予算規模は世田谷区のほぼ３分の１、ということを考えれば、目黒区の３年で180億の削減というのは、世田谷区にあてはめれば、ざっと500億円の削減ということになります。
以上を踏まえた上で、質問します。
リーマンショック、そして今回の大震災による国の財政事情、および地方財政に及ぼす影響を考えると、世田谷区の税収が好転する見通しがないことはほぼ明らかです。もっと言えば、これからの区政は、経済成長を前提とした「利益の分配」は、当面通用しないと思われます。
今後の経済の停滞を考えれば、区政の方向は「負担の分担」に向いていることは明らかです。
「利益の分配」から「負担の分担」に世田谷だけでなく日本全体が移行している中、あの大震災が起こりました。
一刻も早く、目黒区のような財政状況の「情報公開」と、予算提案者である区長自らが方針を示し、それを叩き台にして「区民参加」をはかるべきではないでしょうか。
今必要なことは、区民要望や意見を聞いて回るだけの区民参加ではありません。お考えを聞きたいと思います。
さらにこの問題は、時間の制約が伴います。目黒区でも９月には方針を出すようですが、果たして世田谷区では、区民がピンと来る財政状況の「情報公開」は為されるのか、いつものように時間切れを理由に、明細書無しで請求書だけを突きつけるようなことであれば、それこそ「区民参加」がはかられていないということであり、区民は納得できません。
１年先延ばしとなれば、それだけ削減額は増加するわけですから、目黒区以上のスピードで取り組まなければ、妙な言い方ですが、余裕を持って削減はできない、と思います。このことについてもお考えを伺いたいと思います。
もう一点、財政問題と情報公開に関して質問します。
世田谷区の外郭団体に「株式会社世田谷サービス公社」があります。世田谷区との契約で利益を産み出している会社です。詳細は過去の議事録をご覧いただければわかると思いますが、利益をキャッシュで21億円もため込んでいる会社です。
私たちは、この「世田谷区との取引で生じた利益21億円」を、財政危機の折に、是非とも世田谷区に返還すべきだということを主張しています。過去に返還の前例はあるのですからできないことはありません。
また、この会社の経営方針について、どうも不明な部分が多々あるように思えてなりません。是非とも、世田谷区が、株主として可能な情報公開を望むものですが、併せて見解を伺います。
次に第一庁舎の「外部電源喪失」問題について伺います。
首都直下地震の到来は、もはや時間の問題です。今なお、揺れる度に、あの3.11を思い出さずにはいられませんが、首都直下地震については、これも私たちの会派で昨年の11月の議会でとりあげ、「日本列島自体が地震の活発期に入ったので、これからの首都圏の子どもたちは、人生で３回くらい大地震に遭遇する覚悟が必要だ」と、百年単位の防災計画の必要性をこの壇上から警告したばかりです。
これまで、私たちの会派は、区役所の災害対策本部機能について、何度となく指摘して参りました。例えば、現在でも目にする第一庁舎のガラス窓を覆うベニヤ板。あの3.11で第一庁舎の窓ガラスが64枚も割れる被害が生じました。
首都直下の震度は当然それ以上ですから、このままでは窓ガラスの大半が割れてしまうことが、今回の件で想定範囲に入ってしまいました。窓ガラスがない状態で、第一庁舎での業務続行は出来るでしょうか？災害対策本部機能は継続できるでしょうか。
正直申し上げて、思いもよらなかった第一庁舎の弱点があらわになったと思います。
さて、このように、災害というのは、残念ながら、起きてみて初めて、いろいろ不備な点に気づくこともあるわけです。そうであるなら、なおさら、今わかっている不備な点については徹底的に改善しておく必要があります。
その筆頭が、従来から指摘している電源確保の問題です。
首都直下大地震が来た時に、世田谷区の災害対策本部は機能するのか、せめて23区並みに機能するのか？という質問を繰り返しているわけです。
特に非常用電源はどれほど機能するのか、このことについて追及してまいりました。
この問題は、過去、庁舎建て替えの問題と一緒になりましたが、リーマンショック後の財政難で、事実上、庁舎建設の見通しがつかなくなった今は、せめてしっかりした防災センターをつくるべきだ、と、私たちの会派では主張しています。
今回、新区長になられて、防災計画を見直すということでもあり、敢えてこの問題を再び提起します。
現状では災害対策本部は第一庁舎に置かれることになっています。首都直下大地震が発生したら、相当の確率で、停電が発生することが想定されます。第一庁舎にも非常用電源は用意されていますが、この非常用電源は災害対策用のものではありません。
現実に、今、世田谷区役所で停電になるとどうなるか。第一庁舎には主に２つの非常用電源があります。メインの200キロボルトアンペアの非常用電源では、空調は一切使えません。さらに照明を50％に落とし、コンセント使用も50％に落としたうえで、７時間持つということになっています。
「なっています」というのは、メーカーのカタログの仕様書に基づいて計算しているだけで、実際に試したことはない、と聞いています。それは事実でしょうか？
照明を50％に落とし、コンセントの使用を50％にすると言っても、具体的にどこの照明やコンセントをどうするのか？これもやったことがない以上、非常事態の時にどれほど使えるのか、わからないのではないでしょうか？
さらに７時間という時間についても、非常事態に際してはあっという間で、少し落ち着いて、これから対策本部を機能させようとする頃には、非常用電源がダウンということになってしまうでしょう。
第一庁舎にはもう一つ非常用電源があります。しかし、これは出力が小さく、先ほどの７時間もつ非常用電源が200キロボルトアンペアに対し、50キロボルトアンペアと、たった４分の１であり、使えるのが５階と３階の一部、つまり防災無線装置と庁議室、および区長室のための電源で、それも照明が主で、あとは限られた非常用コンセントが使用できるだけです。
これは、一応、76時間はもつようになっていますが、非常時の業務遂行というレベルには全く使えません。またこの非常用電源は屋上に設置されていて、大きな揺れの場合、果たして機能するのか、非常に不安なわけですが、本当に大丈夫だと言えるのか？伺います。
さらに、庁舎研究の段階でわかったことですが、首都直下大地震の場合、第一庁舎の建物の耐震強度はどうにか大丈夫、と言われていますが、その内部に張り巡らされたラインの断線の可能性、線が切断される断線のことですが、それが指摘されているのです。さきほど述べた、外から見える窓ガラスで起きたようなことが、建物内部で起きる可能性がある、ということです。
つまり非常用電源が機能しても、それを各階につなげる電線が大きな揺れで切れたり破損したりしてしまう可能性があるわけです。電線が切れたらパソコンは使えません。災害時要支援者のリストなど、パソコンが使えなければ福祉領域でやるべきことはお手上げだと、過去の質問で答弁がありました。全く以って、不安な状況としか言いようがありません。
さらに世田谷区の非常用電源がどれほど規模が小さいか、このことにも再度触れておきます。非常用電源は基本的に燃料を燃やして発電するので、その燃料タンクで比較することが可能です。
さきほど述べました第一庁舎のメインの非常用電源の燃料タンクの容量は950リットルであります。これを23区で他の区と比較してみますと、杉並区は２万リットル、渋谷区では２万950リットル、目黒区では１万６千リットル、港区は４万リットルで、足立区は５万リットル、練馬区は７万５千リットルの燃料タンクが備わっています。
それに対し世田谷区は950リットル、一桁どころか二桁も非常用電源の規模が違うのです。また出力においても、例えば杉並区は1000キロボルトアンペアであり、第一庁舎の200キロボルトアンペアの５倍。このように、世田谷区は23区の中でも最低の部類に属します。これが23区で最大の人口を擁する世田谷区の災害対策本部の非常用電源の実状なのです。
このように、世田谷区の災害対策本部は、電源の確保の点からしても、非常にこころもとない状況であることを、以前より、私たちの会派では指摘していますが、何ら状況は変わっていないのではないでしょうか？お答えください。
さて、この指摘に対し、区側の答弁は、砧に新庁舎が出来たので、そちらの非常用電源の燃料タンクは１万リットルあり、出力も300キロボルトアンペアで、かなりの電気使用が可能なので、非常時にはそこを緊急の災害対策本部機能として使える、ということでした。
しかし、首都直下大地震という一刻を争う非常時に、災害対策本部を急遽移す、などということは、実は一番やってはいけないことではないでしょうか。そんなことをしたら、指揮系統を混乱させることにつながります。
指揮系統の乱れが及ぼす、最悪の実例は、今回の震災における菅首相の行動に如実にあらわれています。
６月８日の読売新聞によれば、
震災直後、菅首相は官邸地下１階の危機管理センターに入り、最初は各省庁からのスタッフとともに初動対応にあたっていたそうですが、すぐに興奮状態で５階の首相執務室に戻り、原発問題に集中して自ら情報を収集し指示を飛ばすようになったといいます。
本来、危機管理センターは事故現場や各省庁から集まる情報を集約し、菅首相と情報を共有して、一元的に各省庁に緊急指示を出す仕組みになっておりました。しかし菅首相がスタッフから離れて執務室で指揮をとったことで、情報収集と指示は、バラバラになり混乱が始まります。特に住民への避難指示などは、首相執務室から一方的に出され、安全誘導や渋滞対策など、省庁間の調整も後手後手となり、被災現場は大混乱となりました。
また原発事故の際、政府に技術的助言を行なう『専門家チーム』も、緊急召集で約40人が事故直後から待機していたそうですが、官邸からは２時間に一度、２時間遅れの情報を記載したコピーが届くだけで、官邸に詰めていた班目委員長とも連絡がとれなかったということです。
以上が６月８日付の読売新聞が伝える菅首相の初動対応の要約です。
これらから学び取るとすれば、刻々と変わる現場の情報をどれだけ一元化できるか、そしてその情報を区長と各部長、各課長、職員、さらに区民とどれだけ共有できるか、このことが最大の要だということです。
そのことからすれば、災害対策本部をあちこち移転するのはもってのほかであり、最初から、機能しない可能性のある災害対策本部を考えていること自体、自治体の責任として大問題だと思います。このことに対する区の見解を伺います。
私たちの会派「みんなの党・世田谷行革110番」では、現在の財政状況からして、区役所庁舎と一体化した施設の建設は無理であろうと考えます。しかし、首都直下大地震は待ってはくれません。せめて、防災センターだけでも備えるべきだ、と主張してまいりました。
サービス公社に眠る21億円の埋蔵金を使えば、名称はともかく、災害対策本部機能を果たせる防災センターの設置は可能だと考えます。改めて、新区長の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
※最後までお読みいただき有難うございました！
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