従業員の意識だけが問題？

●「長時間労働の是正」に対する取り組み、「従業員の意識改革」が最多／民間調査

　産業能率大学はこのほど、従業員数６人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）
を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表した。
「長時間労働の是正」に対する取り組み状況については、取り組みを「行っている」
企業は45.5％に対して、「行っていない」は54.5％。具体的な施策として、
「従業員の意識改革」が65.6％で最多。次いで「マネージャー層の意識改革」40.2％、
「職場の風土改善」33.6％と続く。
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2018.html

正社員不足

●●「正社員が不足」の企業、５１．１％／民間調査

　帝国データバンクは22日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
「正社員が不足」している企業は51.1％で、2017年１月調査から7.2ポイント増。
業種別では「情報サービス」74.0％、「建設」68.1％、「運輸・倉庫」65.9％など。
「非正社員が不足」は34.1％で、同4.6ポイント増。業種別では「飲食店」74.3％、
「飲食料品小売」67.2％、「人材派遣・紹介」66.7％など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180206.html

平成29年の「不正行為」について

平成30年2月19日
法務省入国管理局

 

１　平成２９年に「不正行為」を通知した機関は２１３機関でした。これは平成２８年の２３９機関と比べると１０．９％の減少，平成２７年の２７３機関と比べると２２．０％の減少となっており，２年連続で減少しました。

２　受入れ形態別にみると，企業単独型の受入れ機関は３機関（１．４％），団体監理型の受入れ機関は２０９機関（９８．６％）です。

３　「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関（２１０機関）の内訳は，監理団体が２７機関（１２．９％），実習実施機関が１８３機関（８７．１％）です。

４　「不正行為」の類型別の件数（注）は２９９件です。
　　前年と同じく，労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が１６３件（５４．５％）と最も多く，次いで，「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が７３件（２４．４％）となっています。

（注）一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00162.html

あなたの職場はどうですか？

●「賃上げ実施予定」企業、７４．８％／民間調査

　産労総合研究所は７日、2018年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
結果を発表した。「賃上げ実施予定（定期昇給を含む）」企業は74.8％で前年（62.9％）
を上回った。また、2018年に非正社員の賃金を「増額する予定」としている企業は31.4％。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr1802.html

朗報

契約社員の格差、一部違法　日本郵便に賠償命令／大阪地裁

　日本郵便の契約社員８人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差が
あるのは違法だとして、同社に計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、
大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の
支払いを命じた。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180223.html