●「長時間労働の是正」に対する取り組み、「従業員の意識改革」が最多/民間調査
産業能率大学はこのほど、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)
を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表した。
「長時間労働の是正」に対する取り組み状況については、取り組みを「行っている」
企業は45.5%に対して、「行っていない」は54.5%。具体的な施策として、
「従業員の意識改革」が65.6%で最多。次いで「マネージャー層の意識改革」40.2%、
「職場の風土改善」33.6%と続く。
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2018.html
●●「正社員が不足」の企業、51.1%/民間調査
帝国データバンクは22日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
「正社員が不足」している企業は51.1%で、2017年1月調査から7.2ポイント増。
業種別では「情報サービス」74.0%、「建設」68.1%、「運輸・倉庫」65.9%など。
「非正社員が不足」は34.1%で、同4.6ポイント増。業種別では「飲食店」74.3%、
「飲食料品小売」67.2%、「人材派遣・紹介」66.7%など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180206.html
●「賃上げ実施予定」企業、74.8%/民間調査
産労総合研究所は7日、2018年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
結果を発表した。「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は74.8%で前年(62.9%)
を上回った。また、2018年に非正社員の賃金を「増額する予定」としている企業は31.4%。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr1802.html
契約社員の格差、一部違法 日本郵便に賠償命令/大阪地裁
日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差が
あるのは違法だとして、同社に計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、
大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の
支払いを命じた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180223.html