国際労働財団より
ブラジルでのゼネスト
4月28日、ブラジル中央統一労働組合(CUT)など大手の労働組合がテメル大統領政権による労働法と年金の改訂に反対して、数百万労働者による大規模なゼネストを展開した。
その後最近に至り、現在服役中のクーニャ元下院議長の収賄をテメル大統領が容認していたとの疑惑が浮上して最高裁が調査に乗り出したことから、一般国民および労働組合から大統領退任、弾劾の要求が強まり、5月21日には再び全国各地で抗議行動が展開された。
サンパウロでは数百名が4月のゼネストに続いて労働法と年金改定反対を叫び、テメル退陣を要求した。彼らの多くは弾劾、罷免されたルセフ前大統領の支持者でもある。リオデジャネイロでも数百名が教員組合など労働組合の旗を掲げて大統領退陣を要求した。
クーニャ前下院議長は議会におけるルセフ弾劾に主要な役割を果たした人物だが、テメル大統領は「収賄容認について提出された記録は改ざんされたもの」と主張して、最高裁に調査の中止を要求した。これも異例のことである。一方、調査に当たっている検事総長は「検察に協力する人たちの証言と記録に矛盾はなく、整合性が認められる」と述べた。
政界ではテメル支持の政党の一部が既に離反、その数が増えており、労働法と年金改定法案も審議困難な状態にある。テメル政権ではブラジルの難局を打開できないとの雰囲気が強まっている。