残業代４万７千人に未払い

2017年04月18日　共同通信の配信です

残業代４万７千人に未払い
　ヤマト、２年分１９０億円
　１７年３月期業績下方修正

　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）は１８日、グループの約４
万７千人に残業代が適切に支払われていなかったと発表した。インターネット通信販売
の普及に伴う宅配便の急増により、サービス残業が横行していた。２年分の未払い残業
代約１９０億円を一時金として支払うため、２０１７年３月期の業績予想を下方修正し
た。
　ヤマトＨＤの大谷友樹上席執行役員は東京都内で記者会見し、未払い残業代の有無の
調査が「グループで約８万２千人に及んだ」と説明した。約４万７千人に支給されるの
は１５年２月からの未払い残業代。始業前や終業後、休憩時間に働いていた分の賃金に
未払いがあった。調査が完了し次第、速やかに支払う。これに伴い社会保険料の支払い
も約３０億円増えた。
　会見に同席した芝崎健一専務執行役員は、巨額の未払い残業代を発生させたことにつ
いて「働き方改革を経営の中心に据えることで責任を果たす」と強調した。幹部の処分
に関しては「検討中」と語った。
　ヤマト運輸が１７年３月期に取り扱った宅配便は、過去最高の約１８億７千万個に上
った。０７年３月期は約１１億７千万個で、この１０年間で約５９％膨らんだ。
　特に、ネット通販最大手アマゾンジャパンの荷物を取り扱い始めた１４年３月期には
１６億個を突破。配達の現場では急速に人手不足が進んだとされる。荷物が増えて人手
不足に陥り、長時間労働が常態化していた。
　ヤマトＨＤが１８日に発表した１７年３月期の連結純利益見通しは１９０億円にとど
まり、従来予想の３４０億円から大幅に減る。売上高は１兆４６００億円のまま変わら
ない。


残業代未払い問題

　残業代未払い問題　宅配便の急増でヤマト運輸ではサービス残業が常態化し、親会社
のヤマトホールディングスが２月からグループの従業員を対象に実態を調査した。従業
員が始業時間よりも早く出勤したり、休憩時間を取らずに作業したりしていた。神奈川
県内の店舗が元社員２人に賃金の一部を支払っていなかったとして、２０１６年８月に
横浜北労働基準監督署が是正勧告したことなどが調査のきっかけになった。

高専の評価

ＯＥＣＤはこういう評価がされています。しかし国内では・・・・

【労働政策の展望】
　「学習歴とキャリア」に関するいくつかの研究課題─高専教育の実績に学ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　眞和（東京工業大学名誉教授）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　15歳からはじまる５年間教育の「工業高等専門学校（高専）」は、実験・実習
の充実したカリキュラムと一学科40人の少人数教育として定評があり、KOSENは
国際的に有名である。日本の高等教育政策をレビューするために来日したOECD
調査団のまとめ役であるハワード・ニュービーは、「高専の教育はすばらしい。
感心しました。ただ、大学、とくに大学院教育が弱いのは問題だと思います」と
いう感想をもらしている。調査団による報告書は、2009年に邦訳されているが、
そこでも、高専は、国際的評価が高く、質の高い革新的高等教育機関であると
賞賛されている（OECD 2009）。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/05/tenbou.html