ファミマ ファーストフードの実態

過労死でファミマと和解
　遺族に４３００万円支払い
　大阪、残業２１０時間超

　コンビニ大手「ファミリーマート」（東京）の店舗で働いていた大阪府の男性＝当時
（６２）＝が２０１３年に死亡したのは月２１０時間を超える残業による過労が原因と
して、遺族が同社と店舗経営者に計約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟が３０日ま
でに、大阪地裁（福田修久裁判長）で和解した。同社と経営者が解決金４３００万円を
支払う。和解は２２日付。
　和解条項には同社が遺憾の意を表明し、経営者が謝罪するとの内容が盛り込まれた。
遺族側弁護団は、同社と直接の雇用関係にないフランチャイズ加盟店の従業員との間で
和解が成立した点を画期的と評価し「社会全体で労働環境の在り方を問うべきだ」と強
調している。
　原告で男性の妻（６６）は「和解をきっかけに、会社が労働環境の改善に向け指導を
するよう願っている。家族思いで真面目だった主人はもう帰ってきません。犠牲者を二
度と出さないでほしい」とコメントしている。
　訴状によると、男性は１１年から、大阪府大東市のファミリーマートのフランチャイ
ズ加盟店で勤務。１２年以降は、経営者から同府門真市の店舗との掛け持ち勤務を命じ
られた。同年４月からの勤務時間は平日が午後９時から翌日正午まで、土日は午後９時
から翌日午前６～９時までで、休憩時間はなく、休日もほとんどなかった。
　男性は同年１２月２１日、勤務中に意識を失い脚立から転落。頭を強く打ち、病院に
搬送された。その後、１３年１月６日に死亡した。
　転落前の６カ月間は時間外労働が１カ月当たり２１８～２５４時間に上っており、遺
族側は長時間労働が原因で意識を失ったと主張していた。
　ファミリーマートは「加盟店が労働法規を守るよう今後も指導を行う」とコメントし
ている。


2016年12月30日　共同通信の配信です

命奪う過労、後絶たず
　労働時間抑制の動きも

　長時間労働で命を奪われる従業員は後を絶たず、２０１５年度に労災認定された過労
死と、未遂を含めた過労自殺はいずれも１００件に迫る。広告代理店の電通では新入社
員の過労自殺が社長の辞任や働き方の見直しに発展。外食業界で営業短縮の動きが広が
るなど、労働時間抑制に向けた取り組みが企業側に広がりつつある。
　ファミリーマートの店舗で働いていた男性＝当時（６２）＝の死亡を巡る今回の和解
では、長時間労働が勤務中の事故の一因となった可能性に言及するにとどまり、遺族側
が求めた本社の責任には踏み込まなかった。
　一方、居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の女性社員＝当時（２６）＝の過労自殺を巡
る訴訟では昨年、ワタミ側が自殺原因は過労と認めて謝罪することで和解が成立。津地
裁四日市支部で和解した宅配ピザチェーンの過労死訴訟でも、企業側が長時間労働と死
亡との因果関係や責任を認めた。過重労働の背景には働き手不足のため少人数での勤務
を強いられる現場の状況がある。
　こうした中、外食業界では「すかいらーく」が今月、ファミリーレストラン約７５０
店で営業時間を大幅に短縮すると発表。「ロイヤルホスト」や「マクドナルド」も、労
働環境改善や深夜の客の減少を理由に２４時間営業の店舗数を減らしている。