デジタル化で生産性は回復する～マッキンゼーグローバル研究所

WSJはマッキンゼーグローバル研究所の「デジタル化の拡散で生産性はやがて回復するだろうが、多くの産業分野でデジタル化はまだ初期の段階にある」というレポートを紹介していた。

労働生産性が金融危機後低迷していることは多くのエコノミストを悩ませてきた。マッキンゼーレポートは労働生産性低迷について３つの原因をあげている。

一つは1990年代に始まった生産性向上ブームが約10年で終了を迎えたこと。次に2007年―09年の金融危機後世界の主要経済で需要が減退したこと。

最後に次の生産性向上を牽引する主役のデジタル化がまだ普及段階に入っていないこと。

レポートは過去50年を見ると新技術の商業化が始まって90％の普及率に達するまで8年から28年かかっている。

デジタル化はテクノロジー、メディア、専門職、金融サービス分野では進んでいるが、小売業、農業、建設、病院、行政、教育面では遅れている。

マッキンゼーの指摘はこれらの分野でデジタル化が普及が始まる時生産性は上向くということになる。

米国の例では長期的な生産性の成長率は年間2％だったが、昨年の成長率は1.2％まで低下していた。

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このレポートは米国と欧州諸国の調査をベースにしたもので日本は含まれていない。

しかしトレンドは同じと考えてよい。もっとも日本の場合、メディア・専門職（士業）・金融サービス面でも欧米の先進分野には立ち遅れているのではないか？と思うことがある。一例は未だにファックスが使われ、オフィスのペーパーレス化が進まない点だ。

小売業についていえば、決済面で現金大国の日本が欧米のみならず中国など途上国にも大きく後れを取っていることは間違いない。

卑近な例でいうと日本にはまだ新聞代金の現金集金などという慣習が残っている。個人宅への集金はコストがかかるがそのコストは現金払いをしている人だけが負担する訳ではない。総ての購読者が負担している訳だ。国民経済として壮大な無駄をしていると言わざるを得ない。

生産性の向上なくして若い世代が生活レベルを向上させていくことはできない。昔からの慣習を変えてデジタル化できることはデジタル化することにサービス提供者と消費者がタイアップして取り組む必要があるのだが、日本は遅れていると言わざるを得ないだろう。