昨日（3月14日）WSJは「日本の大手行がATMを外国人が使えるようにする方向で動いている」という記事を書いていた。
記事によると日本を訪問する外国人旅行者が一番悩むことが、銀行ATMから自分の持っているキャッシュカードで現金を引き出せないことだ（セブン銀行など一部の例外はあるが）。
日本の銀行のATMシステムは、日本以外の世界的なシステムから隔離されて純粋日本仕様になっている点で携帯電話と並んで「ガラパゴス」の典型だ。
2020年のオリンピックを控えて、政府は過去数年間銀行に、ATMで外国のキャッシュカードを使えるようにして欲しいと要望を強めてきたが、銀行は中々思い腰を上げなかった。
銀行が腰を上げなかった理由は明快だ。ATM利用料によって、投資を回収することが極めて難しいからである。海外カードを受け付けるようにするための開発コストは「ATM1千台で数十億円かかる」というのが事情通の見解だ（WSJによる）。
それでも大手行は重い腰を上げて、一部のATMで海外キャッシュカードを受け付ける計画を発表している。
WSJによると、三井住友銀行は6千台のATMの内1千台を2017年3月までに海外キャッシュカード対応にすると言っている。また東京三菱UFJは今年8千3百台のATMの内1千台を海外キャッシュカード対応にすると言い、みずほ銀行は5,600台のATMの内今年の早い時期に100台を海外カード対応にすると言っている。
銀行がATMを運用するコスト負担は大きい。恐らく最大のランニングコストは現金の搬送コストだ。銀行ATMは、銀行にとって赤字分野である。
WSJはNTTデータ経営研究所・上条洋マネージャーの「ATM運営は銀行にとってコスト負担が大きいので、銀行はATMをコンビニに任せて自らは撤退しようと考えているだろう」という言葉を紹介している。
ATMはAutomated Teller Machineの略。つまり以前は銀行窓口でテラーに依頼していた業務を、機械を通じて顧客が自ら行えるようにしたものである。日本の銀行ATMが他の主要国のATMに較べて複雑になっているのは、通帳記帳機能だろうと私は考えている。
コンビニエンスストアのように、色々な銀行顧客が使うことを前提にしたATMでは通帳記帳機能がない。だから個々の銀行ATMよりコストは安いはずだ。
銀行が預金業務の管理コストを本気に下げることを考えるならば、普通預金の通帳を廃止し、ステートメント（月次異動明細）の郵送・インターネット取り込み方式に変えることだろう。ネットバンク等元々支店がない銀行では、当然通帳はなく、総てステートメント方式で特に違和感はない。だが店舗を構える昔からの銀行は無通帳の普通預金を導入しているところもあるが、ユーザは多くないと思う。
無通帳預金者にポイント還元などのインセンティブを与えて、あるいは通帳利用者から通帳発行料を取って（これはまず不可能だろうが）、普通預金の無通帳化を進めることが、預金業務のコスト改善の要（かなめ）だろう。
通帳がなくなれば、銀行窓口の仕事はかなり減る。海外ではATMやインターネットバンキングで銀行店舗の閉鎖が増えているというニュースを耳にする。日本の銀行がATMやインターネットバンキングのメリットを最大に活用しようと考えていないのは、銀行の支店を残すことが大事と考えているからなのかもしれない。
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日本の商業銀行は公共的役割を語るし、多くのバンクテラーにとって社会的使命感は本心だと思いますが、それが可能なのは従業員自治色の強い組織だからでしょう。
日本のキャッシュカードの磁気ストライプが表面にあったのもそのためだと聞きます。
現在ではゆうちょ銀行のATMが海外発行のカードにも対応していますね。
世界中の銀行がATMのデータ共通化をするなら、まず銀行の専用線ケーブルを張り巡らせてからですね。財産保護のためにそういうインフラ整備に外国の銀行がお金を出しているなら別ですが、情報セキュリティの面ではどの国の銀行も穴だらけという点で大差ないように現状思います。特に日本の大手銀行は合併の影響でシステム自体がボロボロになっている。これ以上迂闊にセキュリティホールを開けないで欲しい。