監査委員報酬の引き上げ

　３月議会に、監査委員報酬の引き上げが提案された。精華町の監査委員は２人で、１人は代表監査委員(民間人)、もう１人は議会選出の監査委員(つまり議員)である。私も、先々代２年ほど経験がある。
　地方分権の一環として、自己責任という言葉が使われている。夕張ショックに代表されるように、議会や監査委員が行政の不正を見逃していては情けない。ただ、議会の監査機能・調査機能には限界があり、例えば個人の納税記録などは見ることができない。監査委員は、それも見ることができる。
　今回の提案は、代表監査委員も議会選出監査委員も報酬をアップするというものだった。代表監査委員の業務は専門化・多忙化の中、引き上げは妥当だと考えたが、議会選出の監査委員まで引き上げる必要があるのだろうか？そもそも議員は、議員から選出される役職も含めて報酬が設定されているのではないかとも考えられる(一部事務組合や広域連合は別格の自治体なので別にあるのは理解できる)。それに、監査委員として業務についている時間は議員としての仕事はできないのである。かといって議員報酬が減額されるわけでもない。もちろん、専門的な知識の習得などの実費として年１０万円台ほどは支給されてもいいと思うが、２０万円台となると首を傾げたくなる。
　共産党議員団は、代表監査委員報酬の引き上げは認め、議会選出監査委員の報酬は現状据え置きの修正案を提出した。結果は、他の全ての会派の反対で、原案が可決された。「１円たりとも税金はムダにできない」という言葉は、どこに行ったのだろうか？彼らの頭の中を探検してみたいものだ。