（フォックスコンのアップル下請け工場で働く中国人労働者たち）
米国アップル社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産を委託している台湾企業の富士康科技集団（フォックスコン・テクロノジー・グループ）の中国工場をめぐっては、従業員の投身自殺が相次いだほか工場で爆発が発生しており、労働環境が劣悪だと批判が上がっていました。
アメリカ本土ではアップル製品に対する不買運動も起こっています。
そこで、アップル社はこれらの工場に関する外部監査を依頼し、その労働環境に関する監査の結果が２０１２年３月２９日に発表され、超過労働や給料の不払い、低賃金といった問題が指摘されました。
アップルの製品を作る台湾企業の中国工場は現代の蟹工船・女工哀史 健康被害・死亡事故・自殺者続出
（爆発事故が起こったフォックスコン工場に駆けつけた看護師）
監査を行ったのは米国の非営利組織「公正労働協会（ＦＬＡ）」です。
ＦＬＡは１９９０年代にナイキなどの下請け工場での劣悪な労働条件が問題化した後の１９９９年に発足し、会員企業の労働環境について独立監査を行っています。
同協会はフォックスコンの３工場で働く３万５０００人以上の労働者に対する調査に基づき、極端な長時間労働や残業代未払いなど、労働法に反する行為が行われていると指摘していました。
３万５５００人の労働者の ６０％以上が、給料が安く生活費をまかなえないと答えました。また、すべての工場で中国の法律で定められた労働時間を超過していたほか、十分な残業手当が支給されないケースも労働者の１４％で見つかったということです。
そのほか、少なくとも50件の法律や基準違反が確認され、3工場全てで、過去 1年間にFLAとアップルが共に労働時間の基準としている週60時間を超えていました。
FLAは、フォックスコンが来年7月までに、中国の週40時間、残業最大36時間の法律を順守する体制を取ることに合意したと述べました。ただ、この実行には現在80時間の残業を半分以下にする必要があり、FLAはフォックスコンが今後数万人もの労働者を新規に雇用する必要があると指摘しました。
（フォックスコンのアップル下請け工場を視察するクックＣＥＯ）
上の写真のように、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、故ジョブス氏でさえ行っていない中国訪問を行い、ｉＰｈｏｎｅを製造しているフォックスコンの工場も訪れました。そして、この監査結果を受けて米アップルは同日、フォックスコンとの間で、賃金や労働環境の改善に取り組むことで合意しました。
監査報告書によれば、フォックスコンは来年６月までに中国の法律で定められた労働時間に「完全に従う」ため、数万人の労働者を新たに雇用すると約束したということです。
アップルが合意した労働環境の改善には、数万人の従業員を新たに雇用し、不法な残業をなくし、安全手順の改善や従業員の住宅、その他の設備の刷新を行うことなどが含まれています。
このような中国のエレクトロニクス産業での賃金引き上げはすでに、衣料品や靴、玩具のメーカーなど、構造が単純で人件費の比率が高い製造業にも波及しつつあります。
中国の製造業者全般に、残業時間の制限や給与引き上げなど従来からの労働慣行の見直し機運が広がる一方で、中国政府当局も労働基準に対する姿勢を変え始めています。
中国経済が内需主導型の経済へ転換していくのにこれまでの高成長の分け前を労働者により多く配分する必要があることに加え、２０１０年にはホンダなど日本の自動車メーカーの中国国内工場で労働者の不満が波状的に爆発などしたためです。
欧米や日本の企業は過去数十年にわたって中国拠点を積極的に拡大してきたわけですが、現地の安価な労働力＝南北格差によるコスト削減にはもはや限界が見えてきたといえるでしょう。
（フォックスコンのアップル下請け工場で働く中国人労働者たち）
このアップル・フォックスコンの劣悪な労働環境の問題は、２０１２年１月にニューヨークタイムズがスクープし、アップルへの不買運動がアメリカで起きて、やっとアップルが重い腰を上げて解決に向かいました。
日本のユニクロなどあまりにも安い製品はベトナムなどアジアの諸国民を犠牲にして成り立っており、そしてまわりまわって、そのような安い製品が結局国内の製造業を圧迫しているわけです。
アジアの労働者を助けることは日本の工場と労働者を助けることでもあります。
日本でも海外下請け工場の実態を調査し、過酷な労働条件は改善する運動を、日本の消費者から起こしていく必要があると考えます。
地球全体で幸せになろう。
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中国全土に波及か―アップル製造受託会社への労基法違反是正勧告
Bloomberg News
鴻海精密工業の工場（中国・深圳）
この是正勧告は、公正労働協会（FLA）がアップルの製造受託会社である台湾の鴻海精密工業の中国現地工場を調査して出したもの。同工業は中国国内では富士康国際（フォックスコン・インターナショナル）の名で知られる電話機メーカーだ。
アップルも鴻海精密工業もFLAの勧告受け入れに同意しているが、同工業は30日、アップルと協力しながら「FLAの勧告に沿った（労働条件の改善）計 画を実行していきたい」とする声明を出した。また声明は「中国の労働基準法やその関連規則、並びにFLAの労働規範の順守を目指し、アップルがその関連会 社全社に対して行なっている働きかけを今後も支援する」としている。
FLA勧告は、同工業2013年7月までに正規の労働時間を週40時間に、残業も中国の法定の月36時間に抑えることや、社員数の増強、給与外諸手当の拡充などが柱となっている。
しかしこうした動きは中国内の他の製造業者、特にハイテク製品製造会社を先頭に広がる可能性がある。コンピューター大手デルの広報担当者は鴻海精密工業 の、労働者の待遇改善の措置を歓迎すると語ったが、そうした改善でコストがどのくらい上昇するかについてはコメントを避けた。ただ、この担当者はデルが同 工業の待遇改善努力を「支援する」としている。また、同じような努力する他の会社にも手を差し延べる考えを示した。
同様に中国国内に製造工場を持つ台湾の広達電脳（クアンタ・コンピューター）の女性広報担当者は、同社もFLAからの調査を受けていることを明らかに し、「全面的に協力する」と語った。同社はアップル、デル、ヒューレット・パッカード（HP）からノートブック型やネットブック型のパソコンを受託製造し ている。同社は現在の労働時間については明らかにしなかった。HPとやはり中国の企業に現地委託生産を依頼している携帯電話機大手ノキアの広報担当者らは 取材に対し、同問題に関する現時点でのコメントを控えた。
また、アップルにタッチパネル式ディスプレイを提供している勝華科技（ウィンテック）の広報担当者は、同社の労働者が中国の労働基準法よりも少なく設定 されているアップルの労働時間規定を守っていると語ったが、同じくアップルの受託製造会社である和碩聯合（ペガトロン）の広報担当者はコメントを避けた。
中国の製造業者全般に、残業時間の制限や給与引き上げなど従来からの労働慣行の見直し機運が広がる一方で、中国政府当局も労働基準に対する姿勢を変え始 めている。内需主導型の経済へ転換していくのにこれまでの高成長の分け前を労働者により多く配分する必要があることに加え、10年にはホンダなど日本の自 動車メーカーの中国国内工場で労働者の不満が波状的に爆発などしたためだ。同年の民間製造業で働く労働者の平均年収は2万90元（約26万3000円）と なり、09年と比べ16.4％上昇した。
ただ、労働時間に関しては地方政府レベルでは週100時間労働を容認している治体もある。長時間労働で収入を増やしたい労働者もいる。
焦点：米アップルの中国労働環境改善、製造業全体に波及へ
［サンフランシスコ ２９日 ロイター］ 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が中国での主要生産委託先と労働環境の改善で合意したのを受け、すでに中国での賃金上昇に悩まされている衣料品メーカーや玩具メーカーなどの製造業には、新たな圧力がかかることになる。
アップルは２９日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産を委託している富士康科技集団（フォックスコン・ テクノロジー・グループ）との間で、賃金や労働環境の改善に取り組むことで合意。中国で事業を行う欧米企業として大きな一歩を踏み出した。フォックスコン は台湾の鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)の関連企業。
アップルの今回の動きは、衣料品メーカーなど、中国に工場を持つ労働集約性のより高い製造業にとっては、間接的な賃金上昇圧力となり、利益率の低下をもたらす可能性がある。
サプライ・マネジメントのコンサルタント会社ブラボソリューションのポール・マーティン氏は「電子機器メーカーの賃上げは、結果として製造業全体に影響を与えることになる」と述べた。
アップルとフォックスコンの合意は、米国のデル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)やヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)、モトローラ・モビリティ(MMI.N: 株価, 企業情報, レポート)、フィンランドのノキア、日本のソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など、フォックスコンに生産委託している他のメーカーにとってもコスト高につながる可能性がある。ただ、人件費はこうした企業のコストのごく一部にしかすぎないため、商品値上げや利益率圧迫への圧力は限定的なものになるとみられる。
欧米や日本の企業は過去数十年にわたって中国拠点を積極的に拡大してきたが、現地の安価な労働力はもはや限りがあるようにみえる。中国の右肩上がりの賃金上昇は、現地労働力に大きく依存する企業にとっては大きな懸案となっている。
中国のエレクトロニクス産業での賃金引き上げはすでに、衣料品や靴、玩具のメーカーなど、構造が単純で人件費の比率が高い製造業にも波及している。
２９日にロイターのインタビューに応じた米家電量販店ベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)のブライアン・ダン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国での賃金上昇を注視しているとしたうえで、同社が直面するような利益への圧力は、どこも感じているとの考えを示した。
＜勝者と敗者＞
アップルが合意した労働環境の改善には、数万人の従業員を新たに雇用し、不法な残業をなくし、安全手順の改善や従業員の住宅、その他の設備の刷新を行うことなどが含まれている。これらはいずれ、製造業全体の賃金上昇圧力につながるとみられる。
今回の合意は、独立系労働監視団体である公正労働協会（ＦＬＡ）から、アップルの製品は中国労働者の犠牲の下に生産されていると指摘された ことを受けたもの。同協会はフォックスコンの３工場で働く３万５０００人以上の労働者に対する調査に基づき、極端な長時間労働や残業代未払いなど、労働法 に反する行為が行われていると指摘していた。
ＦＬＡのファン・ヒールデン会長は、ロイタ―に対し「アップルとフォックスコンは明らかに、ハイテクセクターの２大プレーヤーだ。この２社が共にそうした改革を主導することから、セクター全体の基準が設定されることになるだろう」と語った。
ノートパソコンやスマートフォンの製造では、マイクロチップやセンサー、高性能ディスプレーなどのコストに比べて人件費はほんの一部であり、ｉＰｈｏｎｅの場合、一部アナリストはコスト全体の約５％と指摘している。
米デルはロイター宛ての電子メールで、フォックスコンの労働慣行改善は喜ばしいとしたうえで、「長時間労働の減少や賃金の上昇がフォックスコンのコストにどう影響するかは憶測を控えたい」と述べた。
アナリストによると、家電業界では、部品価格の変更や利益率のより高い製品の投入により、賃金上昇は見えにくくなったり、相殺される傾向にある。
調査会社ＡＢＲインベストメント・ストラテジーの共同創業者ブラッド・ガストワース氏は「中国での賃金は過去数年で大幅に上昇しているが、 小売価格には何の影響も与えていない。ウルトラブックなど利益率のさらに良い製品へのシフトが、労働コストの上昇を相殺する役割を果たす傾向も起きてい る」と述べた。
中国南部の一大製造業集積地である広東省深セン市は２月、工場経営者や輸出業者の反対を押し切り、市の最低賃金を１３．６％引き上げた。
中国の受託生産最大手であるフォックスコンは、他の小規模なライバルに比べると有利なポジションに立っているが、それでもアップルやＨＰ、アマゾンなどの取引先を賃上げの矢面に立たせることは難しそうだ。
デトワイラー・フェントンのハイテク担当リサーチ部門の責任者、マーク・ガーバー氏は「もしフォックスコンが値上げを試みれば、アマゾンは クアンタ（広達電脳）やウィストロン（緯創資通）、ぺガトロン（和碩聯合科技）、インベンテック（英業達）といった他社に乗り換える可能性がある」と述べ た。
一方、ブラボソリューションのマーティン氏によると、衣料品や玩具など人件費の影響をもろに受けるメーカーは、賃金上昇を埋め合わせるため、製品の品質を犠牲にする可能性がある。
同氏は「製品の多様性や品質が低下するかもしれない。衣料品や玩具など、これらセクターの一部で起きた変化の結果として、不良品が増えるか もしれない」と指摘。電子機器製造業の賃金上昇がゆくゆくはプラスチック玩具メーカーにも波及し、米国のファストフードチェーンが子供向け販促グッズに質 の悪いプラスチック玩具を使わざるを得なくなるかもしれないと述べた。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Noel Randewich記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
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