国民に対しては消費税増税を主張するのに、新聞には軽減税率適用を求め、しかも朝日新聞に強要する読売新聞

新聞だけ消費税増税を免れることなんて、国民は許していない

新聞への軽減税率適用に65％が「肯定的」　日本新聞協会の調査はおかしくないかより

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朝日新聞社がいわゆる「従軍慰安婦」の吉田証言掲載問題について、2014年12月26日に開いた会見で、読売新聞記者が、全く関係ない消費税増税の際に新聞だけ増税しないという、軽減税率に賛成するように求める異様な光景が展開したそうです。

業界団体の日本新聞協会は新聞への軽減税率適用を求めており、読売は軽減税率の適用を繰り返し社説で強く主張していますが、朝日は読売よりは導入に慎重な立場なのです。

そもそも、この会見では、従軍慰安婦問題をめぐる「吉田証言」の誤報に対して第三者委員会がまとめた最終報告を受けた朝日新聞の対応が説明されました。

その中で、朝日新聞のこれからのあり方についての説明では、経営陣は原則として記事や論説の内容に介入しないようにすることが柱で、仮に経営に重大な影響を及ぼす事態だとして記事内容に関与する場合でも、その責任が明らかになるようにルールを整備し、社外の有識者でつくる常設機関を設けて事前に意見を求めるなどする、というものでした。





ところが、ここで読売新聞記者が、なぜかいきなり新聞に対する消費税の軽減税率について突っ込みはじめます。

　読売記者は、「経営に重大な影響を及ぼす事態」の一例として新聞への軽減税率の適用を挙げ、経営陣が記事に介入する可能性について聞きました。

「御社も加盟している日本新聞協会だが、消費税率の引き上げ問題に関連して、10％引き上げ時に軽減税率を導入するよう求めている。一方、御社の社説では軽減税率導入に慎重な考えを示している。今回の見解と取り組みに関ってくる、このような経営にかかわるテーマの場合、取締役会に諮って論説、報道の内容を決定することになるのか」

というのです。

もう話が「従軍慰安婦」報道の問題を離れてしまってます。

このあと見るように、消費税増税法案成立前から今に至るまで、読売新聞の軽減税率導入を求める論調はそれはそれは執拗なものでした。

ですから、この記者会見の質問で読売新聞記者がやっていることは、実は、軽減税率が新聞に適用されないと経営に重大な影響があるのだから、朝日は経営陣が記事に介入してでも軽減税率導入賛成の記事を書かせろという、恫喝だということは明らかです。

ちなみに、渡辺雅隆社長は「経営に重大な影響を及ぼす事態」とは
「このままだと新聞社として成り立たなくなるのではないかというようなこと、ジャーナリズムの存立にかかわるというものだとか、そういうものをイメージしている」

と説明し、軽減税率については、

「ひとつひとつの問題について、今ここで仮定の話として申し上げるのは差し控えたい」

とコメントを避けたということです。




結局、読売新聞にとっては「従軍慰安婦」の問題も朝日新聞を叩いて購読者を奪うための手段にしか過ぎずどうでもいいし、現場の報道に経営が介入するというマスメディアにとって深刻な問題にもまるで興味がないということですね。

だって、はるか昔から、読売新聞ではナベツネに象徴される経営陣が、記事に影響力を及ぼすなんて日常茶飯事の当たり前のことなんですから。

さて、読売新聞は民主党政権時代から、消費税増税を強く求める一方で、自分たち新聞には増税しないという軽減税率を再三主張して来ました。

ちょっとおさらいしますと、2012年（平成24年）3月30日に、野田内閣が提出した消費税増税法案法案を提出しました。
これについて、同年6月初めから、民自公三党が修正協議を行ない、同年6月21日には三党合意幹事長が「三党確認書」に署名しました。

そして、この合意に基づいて、同法案を含む8法案は、同年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立したのです。







読売新聞は、この頃、消費税増税賛成の大合唱をしていたのですが、野田内閣が増税法案を提出したばかりの２０１２年４月２９日付け社説で

「活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。イギリス０％、フランス2.1％、イタリア４％などで、「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。

日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、これまで軽減税率の必要性があまり論議されなかった。欧州の先例は参考になる。」

同年５月１９日付け社説では

「生活必需品のコメや生鮮食品、活字文化を担う新聞、書籍などに対象を絞り込めば、政府が懸念する税収の大幅な落ち込みにはならないのではないか。」

などと、新聞優遇をしつっこく主張しています。

読売新聞のどこに「活字文化と言論報道の公共性」があるのやら。知識には課税しない、なんて、まともな報道をするようになってから言いなさい。

関連記事

消費税増税法案可決のために自ら怪文書と化し、なりふりかまわず小沢氏を叩く読売新聞は赤新聞






さらに、消費税増税が決まったあとの同年１０月１８日付け社説では

「新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。（中略）
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。」

としつっこく新聞の軽減税率を主張しています。そんな読者、少ないし。

こんな読売新聞を、コメなどの「食料品と同じような必需品」と思っている国民がどれだけいますかね。

１週間で消費税増税をまとめろと主張しながら新聞には軽減税率を求める読売新聞には２０％の消費税をかけよ


さらに、年が明けた２０１３年１月１５日、とうとうら日本新聞協会が新聞、書籍、雑誌、電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を公表しました。

　マスコミは消費税増税を断行せよと大政翼賛会化しましたが、自分たちへの消費税だけは軽減してほしいなどと厚顔無恥なことを主張するのには心底あきれます。

これにたたみかけるように、読売は同年１月１９日の社説でも、また、「軽減税率　消費税８％で導入すべきだ」とまだ言っています。

「消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。

（中略）

　適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。」

というのですが、いくらなんでも、「コメ、みそ、しょうゆ、新聞など」って、食の基本のコメなどと新聞を並列するところが唐突かつ強引すぎるでしょう（コメ・みそ・しょうゆの感覚が古いこともさることながら）。

もう、恥も外聞もないという感じです。

ここまで露骨に我田引水して、自分だけ良ければいいという読売新聞に、消費税増税を主張する資格はなかったのです。
　
「コメ、みそ、しょうゆ、新聞に消費税軽減税率を」と社説で堂々と言う読売新聞の恥ずかしさ






ちなみに、新聞協会の中で、朝日は「社会保障を支える財源に穴があく」と読売よりは軽減税率には慎重で、読売記者が指摘したように、2014年12月7日の社説で「衆院選　軽減税率　費用と効果を考えて」と題して、

「導入すれば税収が一体改革での予定額に届かず、社会保障を支える財源に穴があくことになる。軽減税率の長所と短所、効果と費用について、衆院選を通じて考えたい」

と、軽減税率導入に比較的慎重な立場を示しています。

これに対して、最近でも読売新聞は社説で繰り返し軽減税率の導入と新聞への適用を主張しています。例えばここ半年でも、社説で少なくとも2回にわたって軽減税率をテーマに取り上げています。





「軽減税率　家計と活字文化を支えたい」（7月30日）

「『消費税10％』　やはり軽減税率が不可欠だ」(10月12日）

   「欧米諸国など税率を採用する国の大半が、食品と並んで新聞や書籍を対象としている。

　とりわけ、日本の新聞は戸別配達率が９割以上にのぼり、多くの家庭にほぼ毎日、新聞が届く。これが、民主主義や活字文化を支える大きな役割を果たしている。

　書籍も、多様な知識の普及に貢献してきた。

　新聞や書籍は、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活の維持に欠かせない公共財と言える。

　海外の例にならい、日本も新聞や書籍について、軽減税率を適用すべきである。」

 

   それ以外の政治や税制に関する社説でも「軽減税率」は繰り返し触れられており、特に衆院解散前後の登場が目立っています。

「再増税に踏み切るのなら、今度こそ食料品などの生活必需品に軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ」（10月14日）

「恩恵が恒久的に消費者へ及ぶよう、欧州各国の例にならって、食料品や新聞・書籍に軽減税率を適用すべきである」（11月14日）

「自公両党は政権公約に、いつまで先送りするのか、その時期を明記しなければならない。引き上げと同時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することも盛り込む必要がある」（11月16日）

「軽減税率は、消費者の負担感を和らげる対策として有効で、評価できる。野党も、この議論に積極的に参画することが求められよう」（11月22日）

・・・ほんと、がめつい！しつっこい！！

そんな私利私欲、我利我欲で、自分たちに同調するように、朝日を追及する読売新聞。

しかも、別件に関する記者会見という公の場で。

読売新聞の諸君。
全く、君らの提供する知識には一片の価値もないので、君らの新聞だけ、１０%の倍の２０%の消費税をかけてもらって、国家財政に貢献したらどうですか。


2013年1月23日 11時35分 株式会社セカンドニュース―消費税増税に伴う『軽減税率』に関する意識調査―　「新聞に軽減税率を導入すべき」と考えている人は、わずか28.3％！ より

こんなに読売を追っている私も相当しつっこい？

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追伸

ちなみに、朝日新聞が新聞協会の中の異端視で、敢然と自分たちへの軽減税率していらん！と主張してきたわけではありませんよ。

新聞だけに軽減税率をという主張は全紙一貫した方針で、消費税増税大賛成の論陣を張ってきた朝日新聞の秋山社長（当時）が２０１２年６月に、活字文化議員連盟という議連で、とんでもないことを言っています。

「新聞購読料に対する消費税率をこれ以上引き上げるのは、民主社会の健全な発展を損なう懸念がある」

「軽減税率を導入していただきたい。国の力を衰退させ、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない」

ですと。
なにを都合のいいことを言っているのだか。
だいたい、知識課税って意味が分からん。新聞紙代に税金がかかるの！君んとこの新聞はそんなにええもんか？！

消費税増税に反対する小沢氏に大義がないと突っ込みながら新聞の税率は上げないでという朝日新聞の恥知らず

このように、朝日新聞だって本音では、新聞だけの軽減税率に賛成なのですが、今は両吉田問題で叩かれているので、少し大人しくしているだけなので、安心できません。



新聞への軽減税率導入巡り経営が編集に介入？　朝日会見で読売記者が「問題提起」
2014年12月26日(金)20時8分配信 J-CASTニュース

朝日新聞社が2014年12月26日に開いた会見で、軽減税率をめぐって朝日側と読売新聞記者との間で応酬があった。業界団体の日本新聞協会は新聞への軽減税率適用を求めており、読売は軽減税率の適用を繰り返し社説で強く主張している。朝日は導入に慎重な立場だ。

読売記者の質問は編集と経営の立ち位置が食い違った場合の対応について尋ねる狙いがあったようだが、軽減税率については経営が編集に介入することが望ましいともとれる質問で、議論を呼びそうだ。

記事内容に関与する場合、責任明確化するルール作りを進める
会見では、従軍慰安婦問題をめぐる「吉田証言」の誤報に対して第三者委員会がまとめた最終報告を受けた朝日新聞の対応が説明された。経営陣は原則として記事や論説の内容に介入しないようにすることが柱で、仮に経営に重大な影響を及ぼす事態だとして記事内容に関与する場合でも、その責任が明らかになるようにルールを整備し、社外の有識者でつくる常設機関を設けて事前に意見を求めるなどする。

読売記者は、「経営に重大な影響を及ぼす事態」の一例として新聞への軽減税率の適用を挙げ、経営陣が記事に介入する可能性について聞いた。

「御社も加盟している日本新聞協会だが、消費税率の引き上げ問題に関連して、10%引き上げ時に軽減税率を導入するよう求めている。一方、御社の社説では軽減税率導入に慎重な考えを示している。今回の見解と取り組みに関ってくる、このような経営にかかわるテーマの場合、取締役会に諮って論説、報道の内容を決定することになるのか」
渡辺雅隆社長によると、「経営に重大な影響を及ぼす事態」は、

「このままだと新聞社として成り立たなくなるのではないかというようなこと、ジャーナリズムの存立にかかわるというものだとか、そういうものをイメージしている」
という。軽減税率については、

「ひとつひとつの問題について、今ここで仮定の話として申し上げるのは差し控えたい」
とコメントを避けた。

朝日は「社会保障を支える財源に穴があく」と慎重
読売記者が指摘したように、朝日は12月7日の社説で「衆院選　軽減税率　費用と効果を考えて」と題して、

「導入すれば税収が一体改革での予定額に届かず、社会保障を支える財源に穴があくことになる。軽減税率の長所と短所、効果と費用について、衆院選を通じて考えたい」
と、軽減税率導入に比較的慎重な立場を示している。

これに対して読売新聞社社説で繰り返し軽減税率の導入と新聞への適用を主張している。例えばここ半年でも、社説で少なくとも2回にわたって軽減税率をテーマに取り上げている。

「軽減税率　家計と活字文化を支えたい」（7月30日）
「『消費税10％』　やはり軽減税率が不可欠だ」(10月12日)
それ以外の政治や税制に関する社説でも「軽減税率」は頻出単語で、特に衆院解散前後の登場が目立っている。

「再増税に踏み切るのなら、今度こそ食料品などの生活必需品に軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ」（10月14日）
「恩恵が恒久的に消費者へ及ぶよう、欧州各国の例にならって、食料品や新聞・書籍に軽減税率を適用すべきである」（11月14日）
「自公両党は政権公約に、いつまで先送りするのか、その時期を明記しなければならない。引き上げと同時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することも盛り込む必要がある」（11月16日）
「軽減税率は、消費者の負担感を和らげる対策として有効で、評価できる。野党も、この議論に積極的に参画することが求められよう」（11月22日）

 

 

2014年10月12日

「消費税１０％」　やはり軽減税率が不可欠だ　読売新聞社説

◆家計への過大な負担は避けよ

　さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。

　消費税率を予定通り２０１５年１０月に、８％から１０％へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。

　財政再建は先送りできない課題だが、今年４月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。

　仮に「消費税１０％」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。

　◆迫られる難しい決断

　安倍首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。

　見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。

　かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。

　首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べている。景気や財政の状況を総合的に勘案した、難しい決断を迫られよう。

　消費税率を１０％に上げる場合には、大きな影響を受ける消費の動向に、特段の注意を要する。

　代表的な指標である家計調査では、一般世帯の消費支出が４月から５か月連続でマイナスだ。

　天候不順もあり、夏のボーナス商戦は低調で、エアコンなど耐久消費財への支出が急減した。増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかった旅行などのサービス消費も、不調が続いている。

　増税後の「反動減」とは別に、消費増税分を含め３％を超える物価上昇率に、収入の伸びが追いついていないことが、消費不振を長引かせている大きな原因だ。

　円安で穀物や資源の輸入価格が上昇し、食料品などに値上げの動きも広がってきた。節約による「生活防衛」に動く消費者が、一層増える恐れがある。

　政府が消費税８％時に打ち出した５・５兆円規模の経済対策は、公共事業が中心で、消費者向けの施策は限られた。低所得者への１万～１・５万円の給付措置も、家計支援としては力不足だった。

　政府は、消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費不況」の防止に有効な対策を検討すべきだ。

　◆対象品目をどう絞るか

　軽減税率なら、１回限りの給付金とは違い、負担軽減の効き目は持続する。対象品を購入するたびに軽減措置の恩恵を実感できることから、消費者心理の冷え込みを防ぐ効果も期待できよう。

　自民、公明両党は８日の与党税制協議会で、軽減税率に関する本格的な論議を始動させた。

　気がかりなのは、昨年末の与党税制改正大綱で、消費税率１０％時に軽減税率を導入する方針が明記されたのに、依然として自民党と公明党に温度差があることだ。

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が、「軽減税率導入に不退転の決意で臨む」と積極姿勢を見せるのに対し、自民党の野田毅税調会長は、「これから丁寧に詰めていく」と慎重である。

　自民党を支持する中小企業団体などは、事務負担の増加などを懸念して反対している。

　確かに、品目によって違う税率が適用されれば、帳簿作りや納税事務の手間は増える。

　ただ、欧州諸国の大半は、日本の消費税にあたる付加価値税に軽減税率を導入している。海外の先行事例を研究し、どうすれば民間の事務負担を最小限に抑えられるのか、議論を深めたい。

　軽減税率を全ての「飲食料品」に適用すると、税率を１％軽減するごとに、消費税収は年６６００億円も減る。対象品目をどう絞り込むかが課題だ。

　公明党が、穀物や生鮮食料品に対象を限って、減収額を抑える案を練っている。与党協議で、具体策の検討を急ぐべきだ。

　◆新聞と書籍にも配慮を

　欧州諸国など軽減税率を採用する国の大半が、食品と並んで新聞や書籍を対象としている。

　とりわけ、日本の新聞は戸別配達率が９割以上にのぼり、多くの家庭にほぼ毎日、新聞が届く。これが、民主主義や活字文化を支える大きな役割を果たしている。

　書籍も、多様な知識の普及に貢献してきた。

　新聞や書籍は、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活の維持に欠かせない公共財と言える。

　海外の例にならい、日本も新聞や書籍について、軽減税率を適用すべきである。

新聞への軽減税率適用に65％が「肯定的」　日本新聞協会の調査はおかしくないか

2013/1/24 16:56

日本新聞協会の調査によると、新聞などへの消費税に「軽減税率」を適用することに多くの国民が賛成しているという。ただ、調査の中身をよく見ると、対象になった人の半分以上は「無回答」「回答拒否」で、日本新聞協会の主張にはかなり無理がある。事実ネット上では「大嘘」といった表現も出ている。

ちなみに、J-CASTニュースが行ったアンケート調査では、8割が適用に反対するというまるで正反対の結果になった。

実際に回答したのは1210人

J-CASTニュースが行った新聞への軽減税率適用の可否を問うアンケート結果（2013年1月16～23日）。反対が圧倒的多数を占めた
J-CASTニュースが行った新聞への軽減税率適用の可否を問うアンケート結果（2013年1月16～23日）。反対が圧倒的多数を占めた
新聞協会は2013年1月15日、2012年11月に実施した軽減税率導入についての調査結果を発表した。これによると、回答した1210人中84.0％が軽減税率を「導入すべきだ」または「どちらかというと導入した方がいい」とし、さらにこの導入賛成派1016人中の75.3％が、新聞・書籍を軽減税率の「対象にするべきだ」「どちらかというと対象にした方がいい」と答えたという。

新聞協会ではこの結果を元に、

「先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます」
と述べ、これを新聞への軽減税率適用を求める論拠の1つに挙げている。

各紙も翌16日、そろってこの調査結果を取り上げた。たとえば読売新聞では、「全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果」という説明付きで、その結果を詳細に掲載した。毎日新聞も「新聞に導入　65％肯定的」の見出しで、この数字を紹介している。

実際には7割近くの対象者が「無回答」

しかしこれには、たちまち疑問の声が噴出した。上記の読売記事などでは触れられていないが、実はこの調査の「対象」となった総数は「4000人」で、1210人は質問に実際に回答した人数なのだ。

調査を請け負った中央調査社によれば、今回の調査は別の複数の調査との「相乗り」形式で行われたもので、それぞれの質問に答えるかどうかは被調査者にゆだねられていた。その詳しい内訳は不明だが、半分以上の人は「無回答」「回答拒否」を選んでいたわけだ。

また回答者中の約3分の2が「適用賛成」だったといっても、積極的に「対象にすべき」と答えたのは36.2％で、残りは「どちらかというと」という消極的な賛成に過ぎない。結局のところ質問を受けた4000人中、明確に支持を表明したのはせいぜい400人強しかいなかったということになる。

書籍・雑誌や電子媒体への適用にも反対多数

新聞、書籍に対する軽減税率適用についてネットではどう考えているのか、J-CASTニュースはアンケート調査をした。2013年1月16～23日にかけ、新聞への軽減税率適用の是非を選択式で回答してもらったところ、3307票中82.3％が「適用するべきではない」を選び、「適用するべきだ」とした人は9％、「どちらかというと」を含めても11.4％に過ぎなかった。

また新聞以外のメディアに対しても、適用を支持する声は小さい。新聞協会では書籍・雑誌・電子媒体などにも軽減税率を求めているが、J-CASTニュースが行った別のアンケート（2013年1月18～23日、総投票数1608票）では、「書籍・雑誌」「電子媒体」ともに適用賛成は2割弱に留まった。

もちろん、ウェブ上のアンケートであるため、限界はあり、正確に世論を反映した数字とは言い切れない。ただ、国民の半分以上が賛成しているというのは、いささか無理があるのではないか。

なお新聞への適用の可否も含め、軽減税率については与党内で協議が行われたが、現時点では8％時点での導入は見送られる見込みで、とりあえず新聞協会の要望が入れられる可能性は少ない



―消費税増税に伴う『軽減税率』に関する意識調査―　「新聞に軽減税率を導入すべき」と考えている人は、わずか28.3％！

2013年1月23日 11時35分
株式会社セカンドニュース

株式会社セカンドニュースが運営するニュースサイト『IRORIO（イロリオ）』(http://irorio.jp/)は、20歳～60歳までの全国のネットユーザー304名を対象に、消費税増税に伴う『軽減税率』に関するアンケート調査を実施致しました。

本調査の結果は以下の通りです。
Q.消費税の増税に伴い「軽減税率」を導入すべきだと思いますか？
強く思う・・・39.5％
まあ思う・・・35.2％
あまり思わない・・・7.9％
全く思わない・・・5.6％
わからない・・・11.8％

Q. 食品に「軽減税率」を導入すべきだと思いますか？
強く思う・・・50.7％
まあ思う・・・24.7％
あまり思わない・・・9.5％
全く思わない・・・4.9％
わからない・・・10.2％

Q. 新聞に「軽減税率」を導入すべきだと思いますか？
強く思う・・・8.6％
まあ思う・・・19.7％
あまり思わない・・・36.5％
全く思わない・・・26.0％
わからない・・・9.2％

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